１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。

　こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2％増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2％減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5％減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1％減の3,303百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。

　また、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　さらに、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

　（デバイス事業）

（単位：百万円）

デバイス事業は、産業機器向け需要が低調に推移したものの、モビリティ向けや民生機器向けが堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.1％増の152,245百万円となりました。一方、経常利益につきましては、代理人取引の減少や商品ミックスの変動により売上総利益率が低下したことに加え、円安基調に伴う為替差損を計上したことなどから、前年同期比81.0％減の562百万円となりました。

 

（システム事業）

（単位：百万円）

システム事業は、航空宇宙・防衛関連市場の拡大を背景に、人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙機器が大きく伸長しました。その結果、売上高は前年同期比2.2％増の58,623百万円となりました。一方、経常利益につきましては、増収効果に加え、事業セグメント内で相対的に利益率の高い航空宇宙関連の構成比が高まったことで売上総利益率が改善したことにより、前年同期比9.8％増の3,670百万円となりました。

 

 

（アントレプレナ事業）

（単位：百万円）

アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムやソフトウェア製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期比14.1％減の2,556百万円となりました。経常利益につきましては、相対的に利益率の高いソフトウェア製品の売上が減少したことなどにより、14百万円の経常損失（前年同期は231百万円の経常利益）となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は129,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少いたしました。これは主に前渡金が3,381百万円、受取手形及び売掛金が2,804百万円増加した一方で、商品及び製品が6,118百万円、未収入金が1,364百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は15,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,369百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は145,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は76,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,084百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,594百万円、未払法人税等が1,148百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が687百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は82,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は62,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,576百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から1.5ポイント増加し、39.2％となりました。

 

（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入による純減少、前渡金の増加等があったものの、棚卸資産の減少、税金等調整前当期純利益等により、前連結会計年度末に比べ767百万円増加（前年同期比3.3％増）し、当連結会計年度末には24,300百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,383百万円（前年同期は18,617百万円の収入）となりました。これは主に前渡金の増加額が3,381百万円あった一方で、棚卸資産の減少額が6,073百万円、税金等調整前当期純利益が5,187百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は730百万円（前年同期は2,146百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,033百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が1,124百万円、定期預金の払戻による収入が736百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は6,649百万円（前年同期は16,405百万円の支出）となりました。これは主に短期借入による純減少額が4,358百万円、配当金支払額による支出が1,725百万円あったこと等によるものであります。

 

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５） 2022年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

（4）今後の見通し

　2027年３月期の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、予測困難な状況が継続するものと予想されます。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、AI関連が半導体市場を牽引するとともに、産業機器分野において在庫調整の改善が期待される一方、地政学リスクや世界経済の不透明感などから依然として先行きが不透明な状況にあります。しかしながら、生成AIの進展に伴うデータセンター関連の市場拡大や、製造業の高度化・デジタル化、自動車の電動化やコネクティビティの進展などを背景として、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進し、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」を通じて社会価値と経済価値を創出し、社会の発展にも貢献してまいります。

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、デバイス事業は前期と同水準で推移する一方、システム事業で航空宇宙分野や医用機器分野の需要伸長に加え、アントレプレナ事業が堅調に推移することを見込んでおります。これらを踏まえ、通期の売上高は前年同期比5.4％増の225,000百万円を見込んでおります。また営業利益は前年同期比0.5％増の7,800百万円、経常利益は前年同期比42.2％増の6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.1％増の4,000百万円を予想しております。

 

(注) 上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しております。

　この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円増加しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザー機器、医用機器等を販売しております。「アントレプレナ事業」は、ICTソリューション、ソフトウェア、AIロボット等を販売しております。

 

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。

　また、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

 

 

（棚卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　この変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益が、「デバイス事業」で193百万円、「システム事業」で14百万円それぞれ増加した一方で、「アントレプレナ事業」で12百万円減少しております。また、セグメント資産が、「デバイス事業」で350百万円、「システム事業」で49百万円、「アントレプレナ事業」で6百万円それぞれ増加しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

 

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

 

 

 

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

 

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（2）有形固定資産

 

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

 

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

（2）有形固定資産

 

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。