○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復いたしました。一方で、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたほか、継続する物価上昇が個人消費を下押しする懸念や、金融資本市場の変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIやAIエージェントの実装に向けたデータセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。PC関連分野においても、OSのサポート終了に伴う買い替え需要等により出荷台数が伸長するなど回復基調で推移いたしました。一方、産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター関連などの一部で持ち直しの動きが見られるものの、全体としては本格的な回復には至らず、足踏みの状況が続きました。

　こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、デバイス事業において産業機器向け半導体の需要は低調に推移したものの、民生機器向けやモビリティ向け半導体の需要が堅調に推移したことから、前年同期比0.6％増の152,821百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少により売上総利益が低下したことに加え、販管費が増加したことから、営業利益は前年同期比36.9％減の4,279百万円となりました。また、営業外損益における為替差損は前年同期と概ね同水準となったものの、売上高および営業利益の減少が影響し、経常利益は前年同期比48.9％減の1,460百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比73.6％減の491百万円となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお第１四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

（デバイス事業）

（単位：百万円）

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

112,469

114,076

1,607

1.4％

経常利益

1,455

212

△1,242

△85.4％

　デバイス事業は、産業機器向け半導体の需要が減少した一方、民生機器向けやモビリティ向け半導体の需要が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.4％増の114,076百万円となりました。一方、経常利益につきましては、代理人取引の減少により売上総利益が押し下げられたことに加え、為替相場の変動による影響を大きく受けたことから、前年同期比85.4％減の212百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

37,935

37,549

△385

△1.0％

経常利益

1,639

1,722

5.1％

　システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長いたしましたが、医用機器分野の需要が減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.0％減の37,549百万円となりました。一方、経常利益につきましては、売上高は減少したものの、堅調な航空宇宙機器分野の伸長が寄与したことなどにより、前年同期比5.1％増の1,722百万円となりました。

（アントレプレナ事業）

（単位：百万円）

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

1,548

1,195

△353

△22.8％

経常損失（△）

△241

△477

△235

－

　アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムの需要減により、売上高は前年同期比22.8％減の1,195百万円となりました。経常利益は売上の減少および販管費の増加により477百万円の経常損失（前年同期は241百万円の経常損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は122,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,337百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が5,493百万円、商品及び製品が4,815百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は16,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が516百万円減少した一方で、建物及び構築物が1,256百万円、投資有価証券が1,158百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は138,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,569百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は73,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,670百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,619百万円、未払法人税等が1,308百万円、短期借入金が1,024百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は78,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,417百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は59,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,236百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月４日に公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,246	24,323
受取手形及び売掛金	46,818	41,324
電子記録債権	5,494	4,649
商品及び製品	49,556	44,741
仕掛品	98	88
未収入金	2,547	1,440
その他	1,883	5,722
貸倒引当金	△41	△22
流動資産合計	130,605	122,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,557	4,882
減価償却累計額	△2,276	△2,345
建物及び構築物（純額）	1,280	2,536
機械装置及び運搬具	7	8
減価償却累計額	△7	△7
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,823	1,962
減価償却累計額	△1,345	△1,410
工具、器具及び備品（純額）	477	551
土地	1,949	1,949
リース資産	37	30
減価償却累計額	△22	△18
リース資産（純額）	15	11
使用権資産	289	213
減価償却累計額	△195	△148
使用権資産（純額）	94	65
建設仮勘定	523	7
有形固定資産合計	4,340	5,122
無形固定資産	2,284	2,399
投資その他の資産
投資有価証券	3,723	4,881
繰延税金資産	253	244
退職給付に係る資産	1,244	1,279
その他	2,892	2,586
貸倒引当金	△171	△180
投資その他の資産合計	7,941	8,812
固定資産合計	14,566	16,334
資産合計	145,171	138,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,593	22,973
短期借入金	46,360	45,336
リース債務	89	68
未払金	1,416	915
未払法人税等	1,362	53
賞与引当金	1,354	585
その他	3,045	3,618
流動負債合計	79,222	73,551
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
リース債務	83	57
繰延税金負債	455	738
退職給付に係る負債	305	307
役員退職慰労引当金	120	78
資産除去債務	120	156
その他	82	82
固定負債合計	5,168	5,421
負債合計	84,390	78,973
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,367	6,385
利益剰余金	38,761	37,525
自己株式	△1,602	△1,538
株主資本合計	49,741	48,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	2,279
繰延ヘッジ損益	△4	145
為替換算調整勘定	3,118	2,741
退職給付に係る調整累計額	351	88
その他の包括利益累計額合計	5,063	5,255
非支配株主持分	5,976	5,788
純資産合計	60,781	59,629
負債純資産合計	145,171	138,602

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	151,953	152,821
売上原価	132,962	135,954
売上総利益	18,991	16,867
販売費及び一般管理費	12,205	12,588
営業利益	6,785	4,279
営業外収益
受取利息	152	109
受取配当金	78	99
雑収入	61	78
営業外収益合計	292	286
営業外費用
支払利息	2,458	1,608
売上債権売却損	404	32
持分法による投資損失	100	182
為替差損	1,248	1,256
雑損失	10	25
営業外費用合計	4,223	3,106
経常利益	2,855	1,460
特別利益
固定資産売却益	7	1
投資不動産売却益	246	78
特別利益合計	253	80
特別損失
固定資産除売却損	7	5
特別損失合計	7	5
税金等調整前四半期純利益	3,101	1,534
法人税等	1,182	708
四半期純利益	1,918	825
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	334
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,860	491

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	1,918	825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	682
繰延ヘッジ損益	13	140
為替換算調整勘定	259	△659
退職給付に係る調整額	△240	△263
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△2
その他の包括利益合計	168	△102
四半期包括利益	2,087	723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,900	683
非支配株主に係る四半期包括利益	187	39

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,101	1,534
減価償却費	301	503
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△461	△765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△366	△410
受取利息及び受取配当金	△231	△208
支払利息	2,458	1,608
為替差損益（△は益）	3,119	1,705
持分法による投資損益（△は益）	100	182
固定資産除売却損益（△は益）	0	3
投資不動産売却損益（△は益）	△246	△78
売上債権の増減額（△は増加）	1,081	6,089
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,478	4,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,780	△2,191
未収入金の増減額（△は増加）	4,343	1,119
未払金の増減額（△は減少）	△10,388	△475
その他	△584	△2,632
小計	△1,117	10,535
利息及び配当金の受取額	226	208
利息の支払額	△2,471	△1,604
法人税等の支払額	△1,545	△2,520
法人税等の還付額	0	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,909	6,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△354	△211
定期預金の払戻による収入	515	377
有形固定資産の取得による支出	△916	△1,015
有形固定資産の売却による収入	147	3
無形固定資産の取得による支出	△974	△392
投資不動産の売却による収入	246	92
投資有価証券の取得による支出	△180	△130
その他	23	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,492	△1,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,502	△2,858
配当金の支払額	△1,357	△1,723
非支配株主への配当金の支払額	△242	△228
その他	△66	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,835	△4,875
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	△227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△609	279
現金及び現金同等物の期首残高	23,026	23,532
現金及び現金同等物の四半期末残高	22,416	23,812

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。

　この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価は49百万円減少、法人税等は15百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円増加しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デバイス事業	システム事業	アントレプレナ事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	112,469	37,935	1,548	151,953	－	151,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	772	1	786	△786	－
計	112,482	38,707	1,550	152,740	△786	151,953
セグメント利益又は損失（△）	1,455	1,639	△241	2,852	2	2,855

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デバイス事業	システム事業	アントレプレナ事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	114,076	37,549	1,195	152,821	－	152,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	638	9	731	△731	－
計	114,159	38,188	1,205	153,553	△731	152,821
セグメント利益又は損失（△）	212	1,722	△477	1,458	1	1,460

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

この変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「デバイス事業」で66百万円増加した一方で、「システム事業」で8百万円、「アントレプレナ事業」で8百万円それぞれ減少しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。