○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（当中間期における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響や日中関係の悪化が経済へ与える影響に留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、最低賃金の引上げや人手不足による人件費の上昇、継続的な物価上昇による食品・生活必需品等の値上げが続いており、消費者の節約志向の高まりから、競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は厳しい状況となっております。

当社グループは、厳しい経営環境においても成長を続けるため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定いたしました。この目標を達成するため各種施策を推進し、実現を行うための取り組みを行ってまいります。

当中間連結会計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ大泉店、神奈川県－キラキラドンキ海老名ビナウォーク店、埼玉県－Re:Price熊谷ニットーモール店）、東北地方に１店舗（宮城県－キラキラドンキ ザ・モール仙台長町店）、中部地方に１店舗（岐阜県－ドン・キホーテ高山店）、近畿地方に１店舗（三重県－ドン・キホーテアピタ松阪三雲店）、中国地方に１店舗（広島県－ドン・キホーテ八丁堀西店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗となりました。

海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に２店舗（TOKYO CENTRAL Irvine店、寿司レストランEl Dorado Hills店）、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Central Westgate店）を出店しております。

その一方で、国内事業１店舗、アジア事業４店舗を退店しております。

この結果、2025年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内661店舗、海外123店舗の合計784店舗（2025年６月末時点　779店舗）となりました。

 

セグメントの業績については、次の通りです。

（国内事業）

国内事業における売上高は１兆291億52百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は902億44百万円（同3.7％増）となりました。国内事業においては、アミューズメント体験の強化や訪日外国人観光客向け商品の拡充、旅行前の訪日観光客にドン・キホーテの存在を知ってもらうことやお得になるサービスを提供する「旅マエプロモーション」等のインバウンド施策により、訪日観光客に占める売上のシェア率が伸長したことで免税売上高が増加しております。また、マーケットシェア拡大に向けた新規出店や「マジ価格」「マジ還元祭」などの会員限定サービスの強化を行った結果、既存店売上高成長率は4.4％増となりました。

2025年12月には、30代から50代女性に向けた美容・健康・タイパの驚安商品に特化した新たな実験的新業態の「Re:Price」の１号店をオープンしております。今後もお客さまに支持される新業態の開発を進め、国内売上高のさらなる成長を目指してまいります。

販売費及び一般管理費については、新規出店による販管費の増加や最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加、免税関連コストの増加等により、販売費及び一般管理費は増加となりましたが、営業利益は増加しております。

（北米事業）

北米事業における売上高は1,347億30百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は17億27百万円（同25.9％減）となりました。北米事業においては、新規出店やMikuni Restaurant Group,Inc.が連結子会社となったことにより、売上高及び販売費及び一般管理費が増加しております。その一方で、前期に発生した火災による店舗焼失により、売上高・販売費及び一般管理費が減少しております。営業利益は、戦略的な新規出店の投資コスト等の増加により減少しております。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は462億40百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は20億23百万円（同387.5％増）となりました。アジア事業においては、現地商流を活かした商品仕入やスポット商品の拡大、新規商品の導入、日本の人気商品の価格戦略等により既存店売上高が伸長したことで、売上高は増加しております。また、不採算店舗の閉店やセルフレジの稼働、効率的な人員配置による人件費の削減など販管費の全体的な見直しを進めたことが奏功し、営業利益は大きく増加しております。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高

１兆2,101億22百万円

（前年同期比     7.2％増）

営業利益

939億94百万円

（前年同期比     4.7％増）

経常利益

964億69百万円

（前年同期比    11.0％増）

親会社株主に帰属する中間純利益

 

637億34百万円

 

（前年同期比    18.1％増）

 

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円未満四捨五入）

 

2025年６月前期末

2025年12月当四半期末

増減額

資産合計

1,511,026

1,617,531

106,505

負債合計

886,982

931,342

44,360

純資産合計

624,044

686,189

62,145

 

１．資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末（2025年12月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2025年６月30日）と比較し、1,065億５百万円増加して、１兆6,175億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金が411億34百万円、受取手形及び売掛金が104億１百万円、割賦売掛金が68億66百万円、商品及び製品が312億５百万円、預け金が112億77百万円、有形固定資産が77億24百万円増加した一方で、投資有価証券が118億37百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較し、443億60百万円増加して、9,313億42百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が719億45百万円増加した一方で、借入金が285億15百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し、621億45百万円増加して、6,861億89百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が482億４百万円、非支配株主持分が120億７百万円増加したことによります。

 

２．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して510億74百万円増加して、2,269億11百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,130億74百万円（前年同期比204億26百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益951億60百万円、減価償却費256億40百万円及び仕入債務の増加683億87百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加297億83百万円、割賦売掛金の増加69億85百万円、売上債権の増加62億68百万円及び法人税等の支払額253億37百万円という減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、304億37百万円（前年同期比81億11百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出228億19百万円及び無形固定資産の取得による支出76億42百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、534億16百万円（前年同期比202億55百万円増）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出287億49百万円、配当金の支払額155億29百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出81億30百万円があったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、日中関係の悪化が経済へ与える影響に留意する必要があり、引き続き厳しい外部環境が予想されますが、当中間連結会計期間の業績の進捗状況等を勘案し、通期の連結業績予想を修正いたしました。

詳細については、本日（2026年２月12日）公表いたしました「通期業績予想（連結）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

171,958

213,092

受取手形及び売掛金

18,956

29,357

割賦売掛金

57,749

64,615

営業貸付金

9,456

9,190

商品及び製品

224,902

256,107

前払費用

9,476

10,507

預け金

5,764

17,041

その他

35,367

41,152

貸倒引当金

△5,637

△5,107

流動資産合計

527,990

635,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

295,714

295,344

工具、器具及び備品（純額）

37,895

40,757

土地

354,219

358,376

建設仮勘定

3,657

4,117

使用権資産（純額）

24,934

25,514

その他（純額）

1,565

1,601

有形固定資産合計

717,985

725,709

無形固定資産

 

 

のれん

62,853

64,498

その他

40,738

43,923

無形固定資産合計

103,590

108,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,901

26,064

長期前払費用

4,460

4,192

退職給付に係る資産

18,355

19,465

繰延税金資産

28,042

27,199

敷金及び保証金

68,226

67,869

その他

5,617

3,755

貸倒引当金

△1,140

△1,096

投資その他の資産合計

161,461

147,448

固定資産合計

983,036

981,578

資産合計

1,511,026

1,617,531

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

194,883

266,828

１年内返済予定の長期借入金

56,375

30,234

１年内償還予定の社債

20,650

84,802

未払金

57,483

56,238

リース債務

2,839

3,439

未払費用

29,540

26,388

預り金

13,396

16,999

未払法人税等

29,299

32,219

ポイント引当金

1,598

2,030

契約負債

20,055

18,333

その他

15,475

13,159

流動負債合計

441,593

550,670

固定負債

 

 

社債

170,425

106,000

長期借入金

156,929

154,555

リース債務

35,370

36,300

資産除去債務

32,077

32,958

その他

50,588

50,860

固定負債合計

445,389

380,673

負債合計

886,982

931,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,689

23,738

資本剰余金

17,810

14,918

利益剰余金

629,753

677,957

自己株式

△80,957

△80,284

株主資本合計

590,294

636,329

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,161

3,977

為替換算調整勘定

11,656

15,228

退職給付に係る調整累計額

643

496

その他の包括利益累計額合計

15,460

19,701

新株予約権

2,080

1,942

非支配株主持分

16,210

28,217

純資産合計

624,044

686,189

負債純資産合計

1,511,026

1,617,531

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

1,128,614

1,210,122

売上原価

764,699

826,895

売上総利益

363,914

383,227

販売費及び一般管理費

274,165

289,233

営業利益

89,749

93,994

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

750

1,237

持分法による投資利益

443

240

為替差益

-

2,612

その他

3,092

2,079

営業外収益合計

4,285

6,168

営業外費用

 

 

支払利息

3,219

3,113

為替差損

3,514

-

その他

387

580

営業外費用合計

7,120

3,692

経常利益

86,914

96,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

211

449

店舗閉鎖損失引当金戻入額

769

-

保険差益

-

287

段階取得に係る差益

-

362

その他

4

163

特別利益合計

984

1,262

特別損失

 

 

減損損失

464

155

固定資産除却損

642

873

店舗閉鎖損失

1,327

147

投資有価証券評価損

0

668

災害による損失

28

178

その他

38

549

特別損失合計

2,500

2,570

税金等調整前中間純利益

85,398

95,160

法人税、住民税及び事業税

28,100

26,959

法人税等調整額

2,589

3,499

法人税等合計

30,689

30,459

中間純利益

54,709

64,702

非支配株主に帰属する中間純利益

732

968

親会社株主に帰属する中間純利益

53,977

63,734

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

54,709

64,702

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△552

691

為替換算調整勘定

△2,337

3,545

退職給付に係る調整額

△37

△31

持分法適用会社に対する持分相当額

△27

△181

その他の包括利益合計

△2,952

4,024

中間包括利益

51,757

68,726

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

51,273

67,975

非支配株主に係る中間包括利益

484

751

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

85,398

95,160

減価償却費

24,011

25,640

引当金の増減額（△は減少）

1,217

△2,381

受取利息及び受取配当金

△750

△1,237

支払利息及び社債利息

3,219

3,113

為替差損益（△は益）

3,390

△2,409

持分法による投資損益（△は益）

△443

△240

固定資産除売却損益（△は益）

452

477

段階取得に係る差損益（△は益）

-

△362

店舗閉鎖損失

1,327

147

売上債権の増減額（△は増加）

△4,273

△6,268

棚卸資産の増減額（△は増加）

△31,376

△29,783

仕入債務の増減額（△は減少）

49,864

68,387

割賦売掛金の増減額（△は増加）

△8,035

△6,985

未払金の増減額（△は減少）

1,897

2,568

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△78

△1,411

預り金の増減額（△は減少）

5,441

5,034

その他

△12,974

△13,194

小計

118,289

136,256

利息及び配当金の受取額

630

1,129

利息の支払額

△3,412

△3,365

法人税等の支払額

△26,040

△25,337

法人税等の還付額

3,383

1,586

保険金の受取額

-

2,901

災害損失の支払額

△275

△97

持分法適用会社からの配当金の受取額

73

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,648

113,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△19,287

△22,819

有形固定資産の売却による収入

3,135

1,662

無形固定資産の取得による支出

△5,800

△7,642

定期預金の増減額（△は増加）

-

△1,000

敷金及び保証金の差入による支出

△750

△286

敷金及び保証金の回収による収入

637

485

出店仮勘定の差入による支出

△244

△640

その他

△17

△197

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,326

△30,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

40,000

-

長期借入金の返済による支出

△57,147

△28,749

配当金の支払額

△14,924

△15,529

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△8,130

その他

△1,090

△1,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,161

△53,416

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,610

3,989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,551

33,210

現金及び現金同等物の期首残高

187,199

175,837

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

-

17,864

現金及び現金同等物の中間期末残高

218,750

226,911

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（当中間期における連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、2025年８月20日付で発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社は同社の議決権の40.3％を保有することになったため、実質支配力基準により、新たに連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しておりません。

また、みなし取得日を2025年９月30日としたため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には2025年10月１日以降の業績期間を含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

954,889

130,260

43,465

1,128,614

－

1,128,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,001

－

80

7,081

△7,081

－

計

961,890

130,260

43,546

1,135,695

△7,081

1,128,614

セグメント利益

87,002

2,332

415

89,749

－

89,749

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては「北米事業」セグメントが100百万円、「アジア事業」セグメントが364百万円であります。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,029,152

134,730

46,240

1,210,122

－

1,210,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,867

－

115

6,982

△6,982

－

計

1,036,020

134,730

46,354

1,217,104

△6,982

1,210,122

セグメント利益

90,244

1,727

2,023

93,994

－

93,994

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「国内事業」セグメント、「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「国内事業」セグメントが20百万円、「北米事業」セグメントが109百万円、「アジア事業」セグメントが26百万円であります。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　当中間連結会計期間において、カネ美食品株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんが1,699百万円発生しております。

 

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。