○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………9

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………14

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2025年10月1日~2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復を維持しております。特に、労働需給の引き締まりに伴う賃金上昇や積極的な設備投資、さらにはAI・デジタル関連需要の拡大が、経済を下支えする要因となっております。一方で、海外経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の変動によるエネルギーコストの上昇、特に原油・天然ガス価格の高騰は水道光熱費を押し上げ、個人の購買力や企業収益を圧迫するリスクを孕んでおり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

当社グループが属する情報サービス産業においては、AIをはじめとするデジタル技術の進展・普及を背景に、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスへの需要が引き続き高まっております。

一方で、慢性的な人材不足は一段と深刻化しており、エンジニアの確保と育成は業界全体の最重要課題となっています。採用競争の激化により必要な技術人材の確保が困難となる中、人材育成にかかる負荷や関連コストも増加しており、事業運営に大きな影響を及ぼす状況が続いております。

このように、需要拡大と人材確保・育成の難しさが併存する環境下において、持続的な事業基盤の強化が求められております。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比して95百万円(13.0%)減少し636百万円、営業損失は75百万円(前年同期は営業損失396百万円)、経常損失は106百万円(前年同期は経常損失400百万円)となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純損失は124百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失117百万円)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

既存案件が堅調に推移したことにより、売上高、各段階利益ともに前年同期を上回る結果となりました。また、前期より事業構造の大幅な変換を行っており、持続的な成長に向けた事業基盤の拡充を図っております。

これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して174百万円(40.6%)増加し602百万円、セグメント利益は10百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。

 

② オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

前期に実施したレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承を行った影響があり、減収となりました。

これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して292百万円(96.2%)減少し11百万円、セグメント利益は0百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。

 

③ その他事業

その他事業においては、投資事業を主軸とする運営を行っております。

管理に伴う費用の収受が安定的に推移いたしました。

これらにより、その他事業の売上高は22百万円、セグメント利益は21百万円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、3,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,094百万円等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、1,299百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加778百万円等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、4,795百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、509百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の増加50百万円等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、41百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、550百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、4,245百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少124百万円等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、2,147百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は、32百万円(前年同期は308百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上113百万円、法人税等の還付額91百万円等によるものであります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、1,035百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出886百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139百万円等によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、26百万円(前年同期は67百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2百万円、社債の償還による支出20百万円等によるものであります

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,242,881

2,147,946

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

625,070

661,322

 

 

仕掛品

93,150

94,042

 

 

前払費用

22,355

 

 

その他

440,078

597,760

 

 

貸倒引当金

△5,397

△5,397

 

 

流動資産合計

4,418,138

3,495,675

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

0

518

 

 

 

有形固定資産合計

0

518

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

174,538

223,603

 

 

 

ソフトウエア

3,425

5,568

 

 

 

無形固定資産合計

177,963

229,172

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

256,133

1,034,949

 

 

 

その他

17,175

35,298

 

 

 

投資その他の資産合計

273,309

1,070,248

 

 

固定資産合計

451,273

1,299,938

 

資産合計

4,869,411

4,795,614

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

202,873

124,722

 

 

未払法人税等

3,782

22,862

 

 

その他

246,210

361,509

 

 

流動負債合計

452,866

509,093

 

固定負債

 

 

 

 

社債

40,000

20,000

 

 

長期借入金

1,174

 

 

長期未払金

17,731

17,731

 

 

資産除去債務

3,404

3,428

 

 

固定負債合計

62,309

41,160

 

負債合計

515,176

550,254

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,706,476

1,706,476

 

 

資本剰余金

3,542,739

3,543,601

 

 

利益剰余金

△1,174,071

△1,298,851

 

 

自己株式

△8,086

△8,086

 

 

株主資本合計

4,067,058

3,943,140

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,898

2,218

 

 

その他の包括利益累計額合計

△12,898

2,218

 

新株予約権

291,828

291,828

 

非支配株主持分

8,246

8,172

 

純資産合計

4,354,235

4,245,360

負債純資産合計

4,869,411

4,795,614

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

731,642

636,249

売上原価

542,141

420,137

売上総利益

189,501

216,111

販売費及び一般管理費

586,321

291,993

営業損失(△)

△396,820

△75,881

営業外収益

 

 

 

受取利息

743

1,219

 

受取配当金

468

2,227

 

助成金収入

4,875

4,078

 

業務受託収入

5,632

 

償却債権取立益

1,200

 

消費税差額

3,902

 

その他

2,518

2,095

 

営業外収益合計

15,437

13,524

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,337

90

 

支払手数料

8,582

23,553

 

投資有価証券評価損

1,786

 

為替差損

476

 

寄付金

15,200

 

その他

8,317

3,382

 

営業外費用合計

18,713

44,013

経常損失(△)

△400,096

△106,371

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

134,473

16

 

投資有価証券評価益

225

 

事業譲渡益

182,654

 

特別利益合計

317,353

16

特別損失

 

 

 

投資有価証券売却損

2,246

2,362

 

投資有価証券評価損

1,300

 

自己新株予約権消却損

4,703

 

特別損失合計

3,546

7,066

税金等調整前中間純損失(△)

△86,289

△113,421

法人税、住民税及び事業税

31,385

10,645

法人税等調整額

△74

法人税等合計

31,385

10,570

中間純損失(△)

△117,674

△123,991

非支配株主に帰属する中間純利益

266

788

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△117,940

△124,779

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間純損失(△)

△117,674

△123,991

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,321

15,117

 

その他の包括利益合計

△11,321

15,117

中間包括利益

△128,995

△108,874

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△129,262

△109,662

 

非支配株主に係る中間包括利益

266

788

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△86,289

△113,421

 

減価償却費

25,767

1,124

 

のれん償却額

3,892

10,485

 

株式報酬費用

259,592

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△58,200

 

受取利息及び受取配当金

△1,211

△3,447

 

支払利息

1,337

90

 

為替差損益(△は益)

476

 

自己新株予約権消却損

4,703

 

有価証券売却損益(△は益)

△132,227

2,346

 

有価証券評価損益(△は益)

1,075

1,786

 

事業譲渡損益(△は益)

△182,654

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

8,010

13,246

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△27,524

△892

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△23,526

△78,151

 

未払金の増減額(△は減少)

△87,502

45,333

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,972

3,693

 

その他

133,761

△25,329

 

小計

△156,250

△138,431

 

利息及び配当金の受取額

4,766

14,114

 

利息の支払額

△1,566

△113

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△155,785

91,939

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△308,836

△32,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,969

△432

 

無形固定資産の取得による支出

△4,024

△3,189

 

投資有価証券の取得による支出

△100,000

△886,916

 

投資有価証券の売却による収入

385,803

 

関連会社株式の取得による支出

△58,720

 

出資金の払込による支出

△54,314

△24

 

差入保証金の差入による支出

△7,720

 

差入保証金の回収による収入

105

 

事業譲渡による収入

220,000

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△139,358

 

その他

△5,813

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

378,054

△1,035,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△50,000

△2,110

 

社債の償還による支出

△50,000

△20,000

 

新株予約権の発行による収入

32,236

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△0

 

その他

△4,703

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△67,763

△26,813

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,454

△1,094,934

現金及び現金同等物の期首残高

3,471,290

3,242,881

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,472,745

2,147,946

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

428,125

303,516

731,642

731,642

セグメント間の内部
売上高又は振替高

821

821

821

428,125

304,338

732,464

732,464

セグメント利益又は
損失(△)

△8,344

△79,475

△87,819

△87,819

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

金額

報告セグメント計

732,464

セグメント間取引消去

△821

中間連結損益計算書の売上高

731,642

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△87,819

全社費用(注)

△309,000

中間連結損益計算書の営業利益

△396,820

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

602,132

11,616

613,749

22,500

636,249

セグメント間の内部
売上高又は振替高

602,132

11,616

613,749

22,500

636,249

セグメント利益又は
損失(△)

10,432

575

11,008

21,405

32,414

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

金額

報告セグメント計

613,749

「その他」の区分の売上高

22,500

セグメント間取引消去

中間連結損益計算書の売上高

636,249

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

11,008

「その他」の区分の利益

21,405

全社費用(注)

△108,296

中間連結損益計算書の営業利益

△75,881

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersを連結子会社化したことに伴い、「テクノロジー事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、59,550千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年9月18日の取締役会において、SES事業やDXコンサルティング事業等を営む事業会社2社の株式を取得することを決議し、2025年10月1日に子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社わさび

株式会社Green&Digital Partners

事業の内容   :SES事業、DXコンサルティング事業等

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、システム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、従来のシステム開発事業との相乗効果が期待できる新たな事業展開を行うことを重要な経営課題としております。株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersは、創業以来、SES事業とDXコンサルティング事業を展開し、クライアントのビジネス変革を支援するDX・CXコンサルティングおよびシステム開発を強みとしています。2社の持つ強みは、当社グループが強みとしてきましたWeb技術をベースとするシステム開発およびソリューションサービスの提供に活かすことができ、当社グループの更なる企業価値向上のために資するものと判断いたしました。

(3)企業結合日

2025年10月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社わさび

株式会社Green&Digital Partners

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

230,000千円

取得原価

 

230,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

31,408千円

 

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

59,550千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益であります。

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお償却期間については、現在算定中であります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

212,330

千円

固定資産

1,015

資産合計

213,345

千円

流動負債

42,895

千円

固定負債

負債合計

42,895

千円

 

 

 

(重要な後発事象)

1.第三者割当による新株式の発行

当社は、2026年4月6日付の取締役会において、EL CAMINO REAL株式会社(以下「EL CAMINO REAL」といいます。)、REGROWTH1 号有限責任事業組合(以下「REGROWTH」といいます。)及び合同会社ミライニホン・アセットマネジメント(以下「ミライニホン」といい、EL CAMINO REAL、REGROWTH 及びミライニホンを併せて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)に対して、第三者割当の方法により新株式を発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)を決議し、2026年4月22日付で払込を完了しております。

 

(1)第三者割当の概要

払込期日

2026年4月22日

発行新株式数

当社普通株式 21,000,000株

発行価額

1株につき48円

調達資金の額

1,008,000,000円

資本組入額

1株につき24円

資本組入額の総額

504,000,000円

募集または割当方法

(割当先)

第三者割当の方法により、下記の者にそれぞれ下記の数の当社普通株式を割り当てる。

EL CAMINO REAL 8,280,000株

REGROWTH       11,720,000株

ミライニホン   1,000,000株

その他

上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生及び当社と割当予定先との間でそれぞれ2026年4月6日付に締結される当社普通株式に係る引受契約に定める前提条件が満たされることを条件とする。

 

 

(2)募集の目的及び理由

当社の2025年12月末時点の現預金は21億5千万円と、一定の水準を確保しておりますが、今後ファンドに対する出資、SaaS追加開発投資、及び社債の償還に相当額の支出を予定していることや、2026年3月に勃発したイラン情勢とその後の原油価格の高騰、円安による不確実な政治・経済情勢を踏まえると、人件費含むインフレへの備えとして手元流動資金を確保しておく必要性が高いことに加え、M&Aにおいては、投資機会に柔軟かつ迅速に対応し、売主に対する交渉力及び他の買主候補に対する競争力を確保し、案件実行の確実性を高めるためには手元に十分な投資余力を確保しておくことが必要不可欠であると考えられます。これらの観点から、このタイミングで資金調達を行うことが必要と判断しました。

資金調達の方法としては、金融機関等からの借入れがありますが、当社の財務体質の強化と経営の効率化の確保の観点も踏まえ、金融機関等からの借入れといった負債性の資金調達ではなく、株式の発行による資本性の資金調達を行うことが必要と判断いたしました。

 

(3)調達する資金の額

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,008,000,000

15,000,000

993,000,000

 

(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用の概算額は、弁護士費用、反社会的勢力調査費用及びその他事務費用(印刷費用及び登記費用等)の合計であります。

 

 

(4)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

上記差引手取概算額993,000千円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。

具体的な使途

金額(千円)

支出予定時期

①企業買収資金

893,000

2026年5月~2027年9月

②九州新拠点の設立資金

100,000

2026年7月~2027年9月

合計

993,000

 

 

(注)当社は、本第三者割当により調達する資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて適切に管理する予定であります。

 

2.第6回新株予約権の取得及び消却

当社は、2026年4月6日付の取締役会において、2025年2月21日付の取締役会決議に基づき発行し、現在残存する全ての当社の第6回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を本第三者割当の払込期日付で取得、その後直ちに消却することを決議し、2026年4月22日付で手続きを完了しております。

 

(1)本新株予約権の取得及び消却の概要

新株予約権の名称

第6回新株予約権

取得及び消却した

新株予約権の数

84,834個

取得価額及びその総額

本新株予約権1個当たり17円(総額1,442,178円)

取得日及び消却日

2026年4月22日

消却後に残存する

新株予約権の数

0個

 

 

(2)業績に与える影響

この一連の取引の実行に伴い、2026年9月期において株式報酬費用の戻し入れにより、税引前当期純利益が290百万円増加する見込みです。

 

3.その他

該当事項はありません。