１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では関税政策の影響等により景気の下押し圧力が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は継続して底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷が継続して影響し、内需の落ち込みが継続した等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。
また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しましたが、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響が見られた等、サービス産業においては先行き不透明な状態が見られました。製造業については、活況である半導体関連や人手不足に対応する設備投資等は堅調に推移しておりますが、米国関税政策の影響を受け、依然として先行き不透明な状態が見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高404億84百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益27億79百万円（同1.7％増）、経常利益31億５百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億43百万円（同13.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては不動産不況が続いている影響等により粗鋼生産に落ち込みが見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、海外経済の停滞や人手不足による建設業の回復の遅れ等が継続して影響し、粗鋼生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鉄所内設備の老朽化に伴う保全工事案件や設備機器の保守メンテンナンス案件、製鋼工程向けの自動化に寄与する設備投資案件等により、売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は117億36百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は14億95百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売及び輸出は継続して増加しており、経済成長が著しいインドにおいても自動車生産量は堅調に推移しました。日本の動向としては、半導体不足による生産の縮小等により、国内における自動車生産は低迷しました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池材料の販売や老朽化した生産環境の補修案件等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した海外自動車工場における特需が今期にはなく、売上は減少しました。一方で、セグメント利益については電池製造工程向けに利益率の高い設備機器（当社オリジナル品）の販売が伸び、増加しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は86億21百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は10億４百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体への生産のシフトが見られ、半導体業界全体として価格高騰や供給不足が見られました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、当社オリジナル品であるフラックス洗浄装置の販売や湿式微粒化装置の販売等により、売上は増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は55億63百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は６億52百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、自動車生産が半導体不足の影響で低迷したことに連動し、新車用タイヤの販売も低迷しました。市販用タイヤについては値上げの影響もあり、販売が低迷しました。
当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、海外タイヤ製造工場向けに当社オリジナル品である断熱板の販売や開発部署向け試験装置の販売等により、売上が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は30億31百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、活況を呈するAI投資に関連し、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいては依然として需要が低迷しましたが、トータルとしては前年同期比で増加しました。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品である多ポートのロータリージョイントの販売が増加したことや当社オリジナル品であるクーラント希釈装置の販売等により、売上が増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は18億42百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は４億32百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、中国での増産が影響し、国内におけるエチレンの生産量が継続して低迷しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、高機能材料メーカーでの老朽設備の更新案件やレンタル案件等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上が減少しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億73百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、需要部門によって差が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、掘削関連事業向けに当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売等の好調な要因はあったものの、前期までの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は18億35百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、紙類全体で需要の減少が継続して見られており、国内において発生したサイバー攻撃による紙類の需要減少が見られた等、国内及び海外向け問わず紙類の生産は減少しました。
当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、製紙工場における老朽化機器の更新案件や設備トラブルに伴う冷却装置のレンタル案件の継続等の好調な要因はあったものの、前期までの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上は減少しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億17百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は83百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し329億34百万円となりました。これは、主に棚卸資産が３億75百万円、現金及び預金が２億21百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し129億78百万円となりました。これは、主に投資有価証券が８億26百万円、有形固定資産が６億27百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、459億12百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し161億74百万円となりました。これは、主に短期借入金が５億44百万円増加し、一方で、未払法人税等が４億63百万円、仕入債務が２億29百万円、その他が５億97百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.7％増加し19億72百万円となりました。これは、主にその他が３億91百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、181億47百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し277億65百万円となりました。これは、主に利益剰余金が12億23百万円、その他有価証券評価差額金が６億34百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
現時点では、2025年５月15日に公表しました業績予想に変更はありませんが、変更が必要になった場合は速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった高研株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,091,781千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,366,547千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。