○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	15
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内外食事業

国内外食事業におきましては、42店舗の新規出店と17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は517店舗となりました。国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。

②　宅食事業

宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は58,783千食（前期比101.6％）となっております。新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと等の影響により、売上高は41,014百万円（前期比101.9％）、セグメント利益は4,311百万円（前期比91.3％）の増収減益となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、18店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は81店舗となりました。売上高は11,503百万円（前期比105.8％）、セグメント利益は56百万円（前期比40.9％）の増収減益となりました。

④　環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により増益となりました。その結果、売上高は2,014百万円（前期比84.7％）、セグメント利益は303百万円（前期比156.2％）となりました。

⑤　農業

農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は748百万円（前期比124.5％）、セグメント損失は14百万円（前期は150百万円の損失）となりました。

当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は、93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。

営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、為替変動（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.93円）等の影響により、増加しております。

国内外食事業は、様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等「ハレの場」を提供する業態、そして前年度より開始したSUBWAY事業の展開など、様々な業態を展開し、成長基盤の整備を強力に進めるとともに、生産性向上、固定費削減等の継続した取り組みを進めた結果、増収増益となりました。

宅食事業においては、健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込みのほか、2025年10月６日に、高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当です。

管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。

また、高品質の商品を低価格でお届けするため、コスト削減の工夫として仕入や製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を維持しております。

物価高が続いており、2025年10月には3,000品目以上の飲食料品が値上げされております。この影響を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済環境の中、当社は「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで食数増加につなげた結果、増収となりましたが、原材料高騰の影響により減益となっております。

これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

海外事業では、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化した新業態の開発と出店、短期間で変化する収益環境に応じて戦略的なスクラップアンドビルドを実行し、増収減益となっております。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,064百万円増加の74,556百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により前期末比224百万円減少の56,183百万円となりました。固定資産は、前期末比3,289百万円増加の18,373百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比652百万円増加の6,813百万円となりました。無形固定資産は、のれんの減損等により、前期末比876百万円減少の1,231百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比3,513百万円増加の10,328百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比294百万円減少の44,062百万円となりました。流動負債は、リース債務等の減少により前期末比313百万円減少の18,651百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比19百万円増加の25,411百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比75百万円減少の29,003百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益4,107百万円、配当金882百万円の支払による利益剰余金の増加3,225百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加69百万円等により、前期末比3,358百万円増加の30,493百万円となりました。これらの要因により、当連結会計年度末の自己資本比率は40.4％となり、前期末比2.97％ポイント増加するとともに、流動比率は301.2％と財務安全性の水準を確保しております。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,946百万円に比べて758百万円増加し、14,704百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は7,567百万円（前期は6,889百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が5,169百万円、減価償却費が2,319百万円、外貨建て資産の為替差益が1,115百万円、法人税等の支払額が1,141百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は4,923百万円（前期は6,556百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,950百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,899百万円（前期は13百万円の支出）となりました。主な内訳はファイナンス・リース債務の返済による支出1,145百万円であります。

「(1）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、前期より推進した、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、外食事業の回復により営業損益は大きく改善しております。

なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,107百万円（前期は3,522百万円の利益）となり増益となりました。営業利益は4,837百万円（前期は4,568百万円の利益）と増益となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ連結の営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。

当連結会計年度末に保有する現金及び預金43,570百万円は、前期末より2,182百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）29,003百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

(4）今後の見通し

当社は、2027年３月期の連結業績について、中東やウクライナ紛争等の先行きの不透明感や世界経済に及ぼす不確実性により合理的に算定することが困難であることから公表しておりません。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20％以上を目安としております。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円の黒字のため、１株当たり10.0円を配当金額として見込んでおります。

なお、Ａ種優先株式につきましては、定款第13条の９の定めにより、当社は、第13条の２及び第34条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者及び第１種優先株式を有する株主又は第１種優先株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先配当金として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）こととしております。Ａ種優先株式につきましては定款の定めに従い払込価格12,000百万円（発行株式数120株　１株１億円）の4.0％に当たる配当をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して実行する予定であります。なお、実行日は、2026年６月27日株主総会の決議の翌営業日2026年６月29日を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、香港を中心に海外においても事業展開を行っているものの、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　IFRS（国際財務報告基準）適用に関しましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内同業他社の採用動向を踏まえつつ、将来の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,753	43,570
売掛金及び契約資産	4,395	4,948
有価証券	375	2,384
商品及び製品	1,424	1,648
仕掛品	607	327
原材料及び貯蔵品	326	415
その他	3,570	2,960
貸倒引当金	△47	△72
流動資産合計	56,408	56,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,553	18,512
減価償却累計額	△15,498	△15,014
建物及び構築物（純額）	3,055	3,497
機械装置及び運搬具	2,372	2,977
減価償却累計額	△1,483	△1,785
機械装置及び運搬具（純額）	889	1,191
土地	323	329
リース資産	2,735	2,318
減価償却累計額	△1,690	△1,560
リース資産（純額）	1,044	757
建設仮勘定	254	331
その他	2,923	3,228
減価償却累計額	△2,330	△2,523
その他（純額）	593	705
有形固定資産合計	6,161	6,813
無形固定資産
のれん	681	295
その他	1,425	935
無形固定資産合計	2,107	1,231
投資その他の資産
投資有価証券	686	4,409
差入保証金	4,683	4,588
繰延税金資産	801	843
投資固定資産	13	15
減価償却累計額	△11	△12
投資固定資産（純額）	1	3
その他	816	659
貸倒引当金	△176	△175
投資その他の資産合計	6,814	10,328
固定資産合計	15,083	18,373
資産合計	71,491	74,556

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,554	3,651
短期借入金	6,560	6,720
リース債務	964	590
未払金	2,793	2,850
未払法人税等	602	753
未払費用	2,365	2,261
賞与引当金	640	622
役員賞与引当金	20	50
販売促進引当金	9	8
その他	1,451	1,141
流動負債合計	18,964	18,651
固定負債
長期借入金	21,000	21,289
リース債務	552	402
資産除去債務	1,653	1,652
その他	2,186	2,066
固定負債合計	25,392	25,411
負債合計	44,357	44,062
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金	15,633	15,618
利益剰余金	3,242	6,468
自己株式	△3,600	△3,540
株主資本合計	20,186	23,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	71
為替換算調整勘定	6,560	6,629
その他の包括利益累計額合計	6,609	6,700
非支配株主持分	338	337
純資産合計	27,134	30,493
負債純資産合計	71,491	74,556

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	88,713	93,268
売上原価	38,475	41,278
売上総利益	50,237	51,989
販売費及び一般管理費	45,668	47,152
営業利益	4,568	4,837
営業外収益
受取利息	741	812
有価証券利息	195	159
設備賃貸収入	148	189
助成金収入	58	45
持分法による投資利益	-	6
為替差益	-	908
雑収入	461	460
営業外収益合計	1,605	2,581
営業外費用
支払利息	467	539
設備賃貸費用	116	166
持分法による投資損失	14	-
為替差損	44	-
雑損失	285	277
営業外費用合計	928	983
経常利益	5,246	6,435
特別損失
固定資産除却損	51	20
減損損失	713	1,246
特別損失合計	764	1,266
税金等調整前当期純利益	4,481	5,169
法人税、住民税及び事業税	983	1,062
法人税等調整額	△75	2
法人税等合計	907	1,064
当期純利益	3,574	4,104
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	51	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	3,522	4,107

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,574	4,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	21
為替換算調整勘定	2,252	73
その他の包括利益合計	2,274	95
包括利益	5,848	4,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,791	4,197
非支配株主に係る包括利益	57	1

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,910	15,633	601	△3,600	17,544
当期変動額
剰余金の配当			△880		△880
親会社株主に帰属する当期純利益			3,522		3,522
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,641	△0	2,641
当期末残高	4,910	15,633	3,242	△3,600	20,186


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	27	4,313	4,341	281	22,166
当期変動額
剰余金の配当					△880
親会社株主に帰属する当期純利益					3,522
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	2,246	2,268	57	2,326
当期変動額合計	22	2,246	2,268	57	4,968
当期末残高	49	6,560	6,609	338	27,134

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,910	15,633	3,242	△3,600	20,186
当期変動額
剰余金の配当			△882		△882
親会社株主に帰属する当期純利益			4,107		4,107
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△14		60	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△14	3,225	59	3,270
当期末残高	4,910	15,618	6,468	△3,540	23,456


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	49	6,560	6,609	338	27,134
当期変動額
剰余金の配当					△882
親会社株主に帰属する当期純利益					4,107
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	69	90	△1	88
当期変動額合計	21	69	90	△1	3,358
当期末残高	71	6,629	6,700	337	30,493

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,481	5,169
減価償却費	2,223	2,319
減損損失	713	1,246
のれん償却額	233	134
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	11
販売促進引当金の増減額(△は減少)	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△937	△971
支払利息	467	539
為替差損益（△は益）	△1	△1,115
固定資産除却損	51	20
差入保証金償却額	22	24
売上債権の増減額（△は増加）	△436	△534
棚卸資産の増減額（△は増加）	△139	5
立替金の増減額（△は増加）	69	△18
未収入金の増減額（△は増加）	20	667
未収消費税等の増減額（△は増加）	14	△33
仕入債務の増減額（△は減少）	96	82
未払金の増減額（△は減少）	△295	305
未払費用の増減額（△は減少）	147	△121
未払消費税等の増減額（△は減少）	56	△213
預り金の増減額（△は減少）	△5	△5
その他	619	766
小計	7,356	8,278
利息及び配当金の受取額	1,056	944
利息の支払額	△462	△527
法人税等の支払額	△1,061	△1,141
法人税等の還付額	1	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,889	7,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,366	△2,950
有形固定資産の売却による収入	635	-
無形固定資産の取得による支出	△119	△252
資産除去債務の履行による支出	△110	△102
定期預金の預入による支出	△61,889	△57,346
定期預金の払戻による収入	53,832	60,800
投資有価証券の取得による支出	△1,506	△7,101
投資有価証券の償還による収入	5,159	1,900
差入保証金の差入による支出	△453	△350
差入保証金の回収による収入	460	435
貸付けによる支出	△9	△19
貸付金の回収による収入	46	32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△265	△22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△2
事業譲受による支出	△883	-
その他	△86	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,556	△4,923

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	11
短期借入金の返済による支出	△113	△1
長期借入れによる収入	8,715	7,000
長期借入金の返済による支出	△6,209	△6,558
社債の償還による支出	△50	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,476	△1,145
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△878	△902
非支配株主への配当金の支払額	-	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	△1,899
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	476	757
現金及び現金同等物の期首残高	13,469	13,946
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	0
現金及び現金同等物の期末残高	13,946	14,704

（収益認識に関する注記）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

　「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

　「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

　「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。

　「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。

　「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	国内外食	宅食	海外	環境	農業	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
日本	34,063	40,229	-	2,379	601	77,274	163	77,438	-	77,438
東南アジア	-	-	10,354	-	-	10,354	72	10,426	-	10,426
米国	328	-	519	-	-	848	-	848	-	848
顧客との契約から生じる収益	34,392	40,229	10,873	2,379	601	88,477	236	88,713	-	88,713
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	34,392	40,229	10,873	2,379	601	88,477	236	88,713	-	88,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	16	-	665	253	936	545	1,482	△1,482	-
計	34,394	40,246	10,873	3,044	854	89,413	781	90,195	△1,482	88,713
セグメント利益又は損失（△）	1,610	4,724	137	194	△150	6,515	7	6,523	△1,955	4,568

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	国内外食	宅食	海外	環境	農業	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
日本	37,283	41,014	-	2,014	748	81,060	212	81,273	-	81,273
東南アジア	-	-	10,844	-	-	10,844	105	10,949	-	10,949
米国	385	-	659	-	-	1,044	-	1,044	-	1,044
顧客との契約から生じる収益	37,668	41,014	11,503	2,014	748	92,950	318	93,268	-	93,268
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	37,668	41,014	11,503	2,014	748	92,950	318	93,268	-	93,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	27	-	801	304	1,134	132	1,267	△1,267	-
計	37,669	41,041	11,503	2,816	1,053	94,084	450	94,535	△1,267	93,268
セグメント利益又は損失（△）	2,263	4,311	56	303	△14	6,919	△10	6,908	△2,071	4,837

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	89,413	94,084
その他	781	450
セグメント間取引消去	△1,482	△1,267
連結財務諸表の売上高	88,713	93,268

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,515	6,919
その他	7	△10
全社費用（注）	△1,955	△2,071
連結財務諸表の営業利益	4,568	4,837

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	国内外食	宅食	海外	環境	農業	計	その他	合計
減損損失	218	74	180	-	239	713	-	713

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	国内外食	宅食	海外	環境	農業	計	その他	合計
減損損失	196	4	998	-	-	1,199	47	1,246

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	国内外食	宅食	海外	環境	農業	計	その他	合計
当期償却額	117	-	115	-	-	233	-	233
当期末残高	-	-	681	-	-	681	-	681

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	国内外食	宅食	海外	環境	農業	計	その他	合計
当期償却額	-	-	134	-	-	134	-	134
当期末残高	-	-	295	-	-	295	-	295

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	357.28円	440.77円
１株当たり当期純利益	75.90円	90.48円

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,522	4,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	481	480
（うち優先配当額（百万円））	(481)	(480)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,041	3,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,067	40,090

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（表示方法の変更に関する注記）

（収益認識に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）