１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が見られました。しかしながら、国際情勢は不安定な状況が継続している中、原材料価格やエネルギー価格は高止まっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いています。また、食品スーパーマーケット事業におきましては、物価上昇が続いている中で消費者の生活防衛意識は一段と強まっており、厳しい競争環境が継続しています。
このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に経営資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。
当第３四半期連結会計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）における主なトピックスは次のとおりです。
①エコスグループ設立60周年企画の実施
エコスグループ設立60周年を記念し、毎月対象商品を選定してお値打ち価格で販売しています。
②店舗改装
・既存店舗の活性化策として、以下５店舗の改装を実施しました。
ＴＡＩＲＡＹＡ幸手店（埼玉県幸手市）
たいらや大田原本町店（栃木県大田原市）
ＴＡＩＲＡＹＡ古河店（茨城県古河市）
ＴＡＩＲＡＹＡ川口店（東京都八王子市）
ＴＡＩＲＡＹＡ与野本町駅店（埼玉県さいたま市）
なお、契約満了に伴い１店舗を閉鎖した結果、2025年11月末時点における当社グループの店舗数は136店舗となっています。
当社グループの重点政策は次の通りです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、1,043億32百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益40億64百万円（前年同四半期比3.5％減）、経常利益42億９百万円（前年同四半期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億81百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少し、573億円となりました。これは主に、流動資産が19億４百万円減少し、固定資産が15億円増加したためです。流動資産の減少の主な要因は、「現金及び預金」等の減少です。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」等有形固定資産の増加です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ30億86百万円減少し、277億53百万円となりました。これは主に、租税債務を中心とする流動負債「その他」の減少、及び借入金の返済に伴う減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加し、295億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億52百万円増加したためです。利益剰余金の増加の要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による32億81百万円の増加に対し、主に株式配当による７億29百万円の減少です。
当期の業績予想につきましては、現時点において2025年４月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。