○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（会社方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の新たな外交政策や貿易政策による影響や、地政学的リスクの高まりなどにより海外経済の減速が懸念される局面がありました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて不透明な経営環境が継続しました。

このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」を2025年４月付で公表し、計画達成に向けて各種施策に取り組みました。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

これらの取り組みの一環として、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、当社グループの未出店エリアである福井県においてホームセンター４店舗を展開し、地域のお客様の住まいと暮らしに貢献している企業であります。なお、同社の業績については2025年11月１日以降の同社の損益計算書を連結の範囲に含めております。

さらに、2025年12月26日付で株式会社I'nTホールディングスの発行済株式の全てを取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、インテリア・家具を中心としたＥＣ専業事業会社２社を統括する持株会社であり、商品企画力や販売促進力を強みとする企業であります。なお、同社グループの業績については2025年12月１日以降の同社グループの損益計算書を連結の範囲に含めております。

店舗拡充の分野では、当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施しました。また、株式会社ホームセンターみつわを連結子会社化したことにより福井県内のホームセンター４店舗が加わりました。これらにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は669店舗となりました。なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2025年１月１日から2025年12月31日までであるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、同社の2025年12月31日現在の店舗数を表示しております。

店舗数の増減（単位：店）

	前期末店舗数	出店	閉店	連結範囲変更	当期末店舗数
コーナン商事株式会社	502	20	△2	－	520
株式会社建デポ（うち、FC店）	88 (3)	6 (－)	－ (－)	－ (－)	94 (3)
株式会社ホームインプルーブメントひろせ	33	2	△1	－	34
株式会社ホームセンターみつわ	－	－	－	4	4
国内計（うち、FC店）	623 (3)	28 (－)	△3 (－)	4 (－)	652 (3)
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.	13	4	－	－	17
合計（うち、FC店）	636 (3)	32 (－)	△3 (－)	4 (－)	669 (3)

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は519,779百万円（前期比3.7％増）、売上総利益は185,532百万円（前期比3.4％増）、販売費及び一般管理費は180,854百万円（前期比5.4％増）、営業利益は22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,263百万円（前期比13.7％減）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は504,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,786百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4,676百万円、商品及び製品が13,981百万円、のれんが2,517百万円、差入保証金が2,111百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債総額は330,944百万円となり、前連結会計年度と比較して17,730百万円増加しました。これは主に短期借入金が11,100百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,651百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は173,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,056百万円増加しました。この結果、自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント低下しました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,776百万円増加し、13,300百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22,990百万円（前連結会計年度と比較して549百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,798百万円、減価償却費16,596百万円に対し、棚卸資産の増加額12,341百万円、法人税等の支払額7,916百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,650百万円（前連結会計年度と比較して1,072百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,874百万円、差入保証金の差入による支出3,680百万円、新規連結子会社の取得による支出3,519百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,460百万円（前連結会計年度は1,433百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入159,400百万円、長期借入れによる収入33,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出149,800百万円、長期借入金の返済による支出33,149百万円、リース債務の返済による支出2,837百万円、配当金の支払額3,381百万円、自己株式の取得による支出2,000百万円となったことによるものです。

	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（％）	34.6	34.4
時価ベースの自己資本比率（％）	21.6	24.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	9.2	9.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	10.8	7.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：受取利息・配当金加算営業利益／支払利息

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

(4) 今後の見通し

（2027年２月期の連結業績予想）

次期連結会計年度においては、米国の外交政策が世界経済に及ぼす影響が不確定要素であり、地政学的リスクの高まりなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。国内においては、物価上昇率の鈍化傾向が見込まれる中、良好な雇用・所得環境の持続により消費者マインドが改善することが期待されます。一方で、構造的な人手不足は一層深刻化しており、人件費の上昇や供給制約が企業活動に影響を及ぼすことが懸念されています。さらに、資源価格高騰や金利上昇、円安などの影響を受けて、個人消費が伸び悩む可能性があることから、今後依然として不透明な経営環境が継続することが想定されます。

通期の連結業績見込みは、営業収益543,500百万円(前期比4.6％増)、営業利益23,000百万円(前期比2.7％増)、経常利益21,000百万円(前期比1.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円(前期比1.9％増)を見込んでおります。

その後、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付け予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は2026年４月６日から決済を開始し、アレンザホールディングス株式会社は同日付で当社の持分法適用関連会社となりました。

　今後、アレンザホールディングス株式会社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするための手続を実施することを予定しております。

なお、本公開買付けによる持分法適用関連会社の異動が今後の当社の連結業績に与える影響につきましては、上記業績予想に反映しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,842	15,518
売掛金	17,893	18,050
電子記録債権	－	7
商品及び製品	131,973	145,955
原材料及び貯蔵品	1,186	1,250
前渡金	38	128
前払費用	5,382	5,373
その他	3,228	3,113
貸倒引当金	△49	△52
流動資産合計	170,496	189,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,171	133,251
機械装置及び運搬具（純額）	1,255	2,624
工具、器具及び備品（純額）	6,837	7,020
土地	51,741	51,994
リース資産（純額）	20,546	19,023
建設仮勘定	2,548	2,038
有形固定資産合計	216,101	215,952
無形固定資産
商標権	2,412	3,607
顧客関連資産	1,860	1,634
のれん	13,288	15,806
借地権	4,712	4,717
ソフトウエア	1,958	2,207
その他	916	417
無形固定資産合計	25,148	28,391
投資その他の資産
投資有価証券	4,515	6,136
長期貸付金	26	152
長期前払費用	1,461	1,459
差入保証金	53,510	55,622
退職給付に係る資産	188	240
繰延税金資産	7,532	7,279
その他	207	369
貸倒引当金	△182	△157
投資その他の資産合計	67,260	71,102
固定資産合計	308,510	315,446
資産合計	479,006	504,793

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,820	－
支払手形及び買掛金	－	38,543
電子記録債務	10,451	11,418
短期借入金	17,100	28,200
１年内返済予定の長期借入金	31,178	34,830
リース債務	2,769	3,030
未払金	7,139	6,731
未払費用	3,109	3,873
未払法人税等	4,748	3,838
未払消費税等	1,066	2,798
前受収益	1,421	1,387
契約負債	4,124	3,654
賞与引当金	2,593	2,777
役員賞与引当金	180	152
その他	777	1,166
流動負債合計	123,480	142,403
固定負債
長期借入金	118,774	118,240
リース債務	23,366	21,747
受入保証金	10,851	10,895
長期未払金	14,180	13,936
商品自主回収関連損失引当金	455	399
株式給付引当金	1,270	1,614
役員退職慰労引当金	－	96
退職給付に係る負債	361	437
資産除去債務	19,108	19,644
繰延税金負債	1,102	1,366
その他	261	161
固定負債合計	189,734	188,541
負債合計	313,214	330,944
純資産の部
株主資本
資本金	17,658	17,658
資本剰余金	17,922	17,922
利益剰余金	152,173	161,053
自己株式	△23,033	△25,006
株主資本合計	164,722	171,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	431	1,112
繰延ヘッジ損益	△130	△39
為替換算調整勘定	619	561
退職給付に係る調整累計額	149	134
その他の包括利益累計額合計	1,070	1,768
非支配株主持分	－	451
純資産合計	165,792	173,849
負債純資産合計	479,006	504,793

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	484,293	502,059
売上原価	304,834	316,527
売上総利益	179,458	185,532
営業収入	17,110	17,719
営業総利益	196,568	203,251
販売費及び一般管理費	171,567	180,854
営業利益	25,001	22,397
営業外収益
受取利息及び配当金	99	103
受取保険金	102	346
為替差益	202	401
匿名組合投資利益	337	334
補助金収入	4	－
受取支援金収入	54	77
受取損害賠償金	219	28
その他	422	540
営業外収益合計	1,440	1,831
営業外費用
支払利息	2,330	2,832
支払手数料	373	282
その他	432	360
営業外費用合計	3,136	3,474
経常利益	23,306	20,754
特別利益
受入保証金解約益	20	13
固定資産売却益	683	5
特別利益合計	704	18
特別損失
減損損失	1,960	1,730
災害による損失	－	133
固定資産除却損	13	30
固定資産売却損	22	4
関係会社出資金評価損	474	75
特別損失合計	2,470	1,974
税金等調整前当期純利益	21,540	18,798
法人税、住民税及び事業税	7,794	6,960
法人税等調整額	△464	△450
法人税等合計	7,329	6,509
当期純利益	14,210	12,288
非支配株主に帰属する当期純利益	－	25
親会社株主に帰属する当期純利益	14,210	12,263

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	14,210	12,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	681
繰延ヘッジ損益	△50	91
為替換算調整勘定	118	△58
退職給付に係る調整額	61	△14
その他の包括利益合計	245	699
包括利益	14,455	12,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,455	12,962
非支配株主に係る包括利益	－	26

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,658	17,922	140,899	△20,048	156,432
当期変動額
剰余金の配当			△2,936		△2,936
親会社株主に帰属する当期純利益			14,210		14,210
自己株式の取得				△3,001	△3,001
自己株式の処分		0		16	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	11,274	△2,984	8,289
当期末残高	17,658	17,922	152,173	△23,033	164,722


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	315	△79	501	87	825	157,257
当期変動額
剰余金の配当						△2,936
親会社株主に帰属する当期純利益						14,210
自己株式の取得						△3,001
自己株式の処分						16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115	△50	118	61	245	245
当期変動額合計	115	△50	118	61	245	8,534
当期末残高	431	△130	619	149	1,070	165,792

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,658	17,922	152,173	△23,033	164,722
当期変動額
剰余金の配当			△3,383		△3,383
親会社株主に帰属する当期純利益			12,263		12,263
自己株式の取得				△2,000	△2,000
自己株式の処分		△0		27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	8,879	△1,973	6,905
当期末残高	17,658	17,922	161,053	△25,006	171,628


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	431	△130	619	149	1,070	－	165,792
当期変動額
剰余金の配当							△3,383
親会社株主に帰属する当期純利益							12,263
自己株式の取得							△2,000
自己株式の処分							27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	680	91	△58	△14	698	451	1,150
当期変動額合計	680	91	△58	△14	698	451	8,056
当期末残高	1,112	△39	561	134	1,768	451	173,849

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,540	18,798
減価償却費	15,497	16,596
のれん償却額	1,320	1,185
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△28
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△71	△56
株式給付引当金の増減額（△は減少）	332	344
固定資産売却益	△683	△5
受入保証金解約益	△20	△13
減損損失	1,960	1,730
災害による損失	－	133
関係会社出資金評価損	474	75
固定資産除却損	13	30
固定資産売却損	22	4
受取損害賠償金	△219	△28
受取支援金収入	△54	△77
補助金収入	△4	－
受取利息及び受取配当金	△99	△103
支払利息	2,330	2,832
支払手数料	373	282
売上債権の増減額（△は増加）	△2,094	421
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,640	△12,341
仕入債務の増減額（△は減少）	2,103	1,750
契約負債の増減額（△は減少）	63	△480
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,837	1,698
その他	822	751
小計	32,108	33,504
利息及び配当金の受取額	43	85
利息の支払額	△2,299	△2,777
災害による損失の支払額	－	△11
補助金の受取額	4	－
受取支援金の受取額	54	77
受取損害賠償金の受取額	219	28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,689	△7,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,441	22,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,211	△13,874
無形固定資産の取得による支出	△925	△805
有形固定資産の売却による収入	1,425	30
差入保証金の差入による支出	△3,402	△3,680
差入保証金の回収による収入	1,324	1,925
預り保証金の受入による収入	645	575
預り保証金の返還による支出	△346	△520
新規連結子会社の取得による支出	－	△3,519
その他	△233	△781
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,723	△20,650

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	134,000	159,400
短期借入金の返済による支出	△140,700	△149,800
長期借入れによる収入	42,500	33,500
長期借入金の返済による支出	△28,358	△33,149
リース債務の返済による支出	△2,698	△2,837
セール・アンド・割賦バック等による収入	1,406	1,397
割賦債務の返済による支出	△1,281	△1,411
配当金の支払額	△2,934	△3,381
自己株式の取得による支出	△3,001	△2,000
その他	△364	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,433	1,460
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△681	3,776
現金及び現金同等物の期首残高	10,205	9,523
現金及び現金同等物の期末残高	9,523	13,300

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末22百万円、8,400株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

　当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当連結会計年度末3,970百万円、934,600株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	5,781.90円	6,156.32円
１株当たり当期純利益	492.53円	432.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	492.37円	432.24円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,210	12,263
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,210	12,263
普通株式の期中平均株式数（株）	28,852,243	28,368,996

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,400	2,344
（うちストックオプション（株））	（9,400）	（2,344）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（注）当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度946千株、当連結会計年度943千株であります。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度947千株、当連結会計年度945千株であります。

なお、2005年５月26日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数9,400株）については、2025年５月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象の注記）

（アレンザホールディングス株式会社に対する公開買付けの実施及び資本業務提携契約の締結）

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、東京証券取引所プライム市場に上場しているアレンザホールディングス株式会社の株式を非公開化することを目的として、アレンザホールディングス株式会社の普通株式の全て（ただし、新株予約権の行使により交付される普通株式を含み、アレンザホールディングス株式会社が所有する自己株式及び株式会社バローホールディングスが所有する不応募合意株式を除きます。）及び新株予約権の全てを、公開買付けにより取得することを決議いたしました。また、同日付で、アレンザホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を、株式会社バローホールディングスとの間で不応募契約、株主間契約及び資本業務提携に関する基本合意書を、それぞれ締結いたしました。

４．その他

商品部門別売上高

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）		当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）	232,140	106.1	240,177	103.5
ハウスキーピング（家庭用品）	152,519	105.5	158,928	104.2
ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）	69,986	103.6	70,254	100.4
食品	14,215	125.2	16,693	117.4
その他	15,431	110.5	16,006	103.7
合計	484,293	106.1	502,059	103.7

（注）各商品の構成内容は、次のとおりであります。

(1）ホームインプルーブメント　　木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、

資材、エクステリア、住設機器、リフォーム

(2）ハウスキーピング　　　　　　ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、

履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品

(3）ペット・レジャー　　　　　　カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品

(4）食品　　　　　　　　　　　　食品、酒類

(5）その他　　　　　　　　　　　100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油