|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の新たな外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりや関税引き上げなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて依然として不透明な経営環境が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」を2025年４月付で公表し、計画達成に向けて各種施策に取り組んでおります。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
これらの取り組みの一環として、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。なお、同社の業績については2025年11月１日以降の同社の損益計算書を連結の範囲に含めております。
店舗拡充の分野では、当第３四半期連結累計期間においてグループ全体で27店舗の出店及び２店舗の閉店を実施しました。また、株式会社ホームセンターみつわを連結子会社化したことにより福井県内のホームセンター４店舗が加わりました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は665店舗となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の第３四半期累計期間は、2025年１月１日から2025年９月30日までであるため、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は、同社の2025年９月30日現在の店舗数を表示しております。
店舗数の増減（単位：店）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
閉店 |
連結範囲変更 |
当第３四半期 連結会計期間末 店舗数 |
|
コーナン商事株式会社 |
502 |
18 |
△2 |
－ |
518 |
|
株式会社建デポ （うち、FC店） |
88 (3) |
4 (－) |
－ (－) |
－ (－) |
92 (3) |
|
株式会社ホームインプルーブメントひろせ |
33 |
2 |
－ |
－ |
35 |
|
株式会社ホームセンターみつわ |
－ |
－ |
－ |
4 |
4 |
|
国内計 （うち、FC店） |
623 (3) |
24 (－) |
△2 (－) |
4 (－) |
649 (3) |
|
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
13 |
3 |
－ |
－ |
16 |
|
合計 （うち、FC店） |
636 (3) |
27 (－) |
△2 (－) |
4 (－) |
665 (3) |
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は391,108百万円（前年同四半期比3.3％増）、売上総利益は139,331百万円（前年同四半期比2.8％増）、販売費及び一般管理費は134,006百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は18,501百万円（前年同四半期比11.0％減）、経常利益は17,046百万円（前年同四半期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,907百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は513,274百万円となり、前連結会計年度末より34,267百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8,642百万円、売掛金が2,978百万円、商品及び製品が17,044百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は341,282百万円となり、前連結会計年度末より28,067百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が9,341百万円、短期借入金が4,950百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,353百万円、長期借入金が7,654百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は171,992百万円、自己資本比率は33.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年４月11日に公表しました予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年１月９日）公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,842 |
19,485 |
|
売掛金 |
17,893 |
20,872 |
|
商品及び製品 |
131,973 |
149,018 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,186 |
1,150 |
|
その他 |
8,649 |
9,777 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△52 |
|
流動資産合計 |
170,496 |
200,250 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
133,171 |
132,589 |
|
土地 |
51,741 |
51,943 |
|
リース資産（純額） |
20,546 |
19,484 |
|
建設仮勘定 |
2,548 |
4,000 |
|
その他（純額） |
8,093 |
9,886 |
|
有形固定資産合計 |
216,101 |
217,905 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
2,412 |
2,163 |
|
顧客関連資産 |
1,860 |
1,691 |
|
のれん |
13,288 |
12,681 |
|
その他 |
7,587 |
7,544 |
|
無形固定資産合計 |
25,148 |
24,079 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,515 |
5,473 |
|
差入保証金 |
53,510 |
55,467 |
|
繰延税金資産 |
7,532 |
8,094 |
|
その他 |
1,883 |
2,162 |
|
貸倒引当金 |
△182 |
△159 |
|
投資その他の資産合計 |
67,260 |
71,038 |
|
固定資産合計 |
308,510 |
313,023 |
|
資産合計 |
479,006 |
513,274 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
36,820 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
46,161 |
|
電子記録債務 |
10,451 |
11,864 |
|
短期借入金 |
17,100 |
22,050 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
31,178 |
34,532 |
|
リース債務 |
2,769 |
3,022 |
|
未払法人税等 |
4,748 |
3,088 |
|
契約負債 |
4,124 |
3,757 |
|
賞与引当金 |
2,593 |
4,072 |
|
役員賞与引当金 |
180 |
－ |
|
その他 |
13,513 |
15,870 |
|
流動負債合計 |
123,480 |
144,420 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
118,774 |
126,429 |
|
リース債務 |
23,366 |
22,230 |
|
受入保証金 |
10,851 |
10,745 |
|
商品自主回収関連損失引当金 |
455 |
411 |
|
株式給付引当金 |
1,270 |
1,529 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
95 |
|
退職給付に係る負債 |
361 |
448 |
|
資産除去債務 |
19,108 |
19,536 |
|
その他 |
15,544 |
15,433 |
|
固定負債合計 |
189,734 |
196,861 |
|
負債合計 |
313,214 |
341,282 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
17,658 |
17,658 |
|
資本剰余金 |
17,922 |
17,922 |
|
利益剰余金 |
152,173 |
159,697 |
|
自己株式 |
△23,033 |
△25,010 |
|
株主資本合計 |
164,722 |
170,268 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
431 |
721 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△130 |
△10 |
|
為替換算調整勘定 |
619 |
450 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
149 |
133 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,070 |
1,294 |
|
非支配株主持分 |
－ |
428 |
|
純資産合計 |
165,792 |
171,992 |
|
負債純資産合計 |
479,006 |
513,274 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年11月30日) |
|
売上高 |
365,958 |
377,932 |
|
売上原価 |
230,397 |
238,601 |
|
売上総利益 |
135,561 |
139,331 |
|
営業収入 |
12,770 |
13,175 |
|
販売費及び一般管理費 |
127,546 |
134,006 |
|
営業利益 |
20,785 |
18,501 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
70 |
62 |
|
受取保険金 |
91 |
203 |
|
為替差益 |
116 |
322 |
|
匿名組合投資利益 |
168 |
168 |
|
受取損害賠償金 |
171 |
28 |
|
補助金収入 |
4 |
－ |
|
受取支援金収入 |
54 |
77 |
|
その他 |
301 |
364 |
|
営業外収益合計 |
978 |
1,227 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,715 |
2,097 |
|
その他 |
637 |
584 |
|
営業外費用合計 |
2,353 |
2,682 |
|
経常利益 |
19,410 |
17,046 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
137 |
－ |
|
受入保証金解約益 |
9 |
11 |
|
その他 |
10 |
－ |
|
特別利益合計 |
157 |
11 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
1,287 |
429 |
|
災害による損失 |
－ |
132 |
|
固定資産除却損 |
11 |
24 |
|
固定資産売却損 |
22 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,321 |
585 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
18,246 |
16,472 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,169 |
6,520 |
|
法人税等調整額 |
△614 |
△959 |
|
法人税等合計 |
6,555 |
5,561 |
|
四半期純利益 |
11,691 |
10,910 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
3 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
11,691 |
10,907 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年11月30日) |
|
四半期純利益 |
11,691 |
10,910 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
84 |
289 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△11 |
119 |
|
為替換算調整勘定 |
3 |
△168 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8 |
△15 |
|
その他の包括利益合計 |
66 |
224 |
|
四半期包括利益 |
11,757 |
11,135 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
11,757 |
11,131 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
3 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式516,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等による自己株式の減少も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,976百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が25,010百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年11月30日） |
|
減価償却費 |
11,432百万円 |
12,216百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,005 |
835 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2024年３月１日 至2024年11月30日）
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2025年３月１日 至2025年11月30日）
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第３四半期連結会計期間末22百万円、8,400株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当第３四半期連結会計期間末3,974百万円、935,500株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年11月26日付の取締役会にて株式会社I'nTホールディングスの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付でアント・ブリッジ５号Ａ投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結、2025年12月26日付で当社は同社の発行済株式の全てを取得しました。なお、株式取得に伴う当社の2026年２月期の連結業績に与える影響につきましては、現時点で軽微であると認識しております。
商品部門別売上高
|
商品部門 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ホームインプルーブメント （ＤＩＹ用品） |
182,971 |
103.2 |
|
ハウスキーピング （家庭用品） |
117,211 |
103.1 |
|
ペット・レジャー （ペット・レジャー用品） |
53,555 |
100.4 |
|
食品
|
12,495 |
118.5 |
|
その他
|
11,698 |
105.0 |
|
合計 |
377,932 |
103.3 |
（注）各商品部門の構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント 木材、建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、
園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム
(2）ハウスキーピング ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品
(3）ペット・レジャー カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品
(4）食品 食品、酒類
(5）その他 100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油