○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。

　当家電小売業界における売上は、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、冷蔵庫やテレビが低調に推移いたしましたが、パソコンやエアコン、スマートフォン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくるくらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる企業を目指しております。

「2025年８月期～2029年８月期中期経営計画」の２期目となる2026年８月期におきましては、重点戦略である「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の達成に向け、当期の経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を推進するとともに、サステナビリティ経営に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。

　この経営戦略のもと、当社は創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めております。その一環としまして、2025年11月には株式会社サンリオの人気キャラクター（50周年の「マイメロディ」、20周年の「クロミ」）とコラボしたブラックフライデーキャンペーンを実施いたしました。更に12月から翌年２月にかけては、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボキャンペーンを展開するなど、幅広い顧客層の獲得に注力しております。また、人時生産性を高めるため、販売員が接客に集中できる環境づくりに取り組んでおります。９月には「営業支援部」を新設し、お客様視点を重視した顧客満足度の向上、研修センターを活用した接客研修の拡充、生産性の高い店舗オペレーションの共有や電子棚札導入による業務効率化等を推進しております。なお、電子棚札につきましては、2026年２月末までに133店舗に導入しており、８月末までにほぼ全店への導入を目指しております。

　成長事業におきましては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っております。法人事業においては、2025年11月に神戸法人事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めております。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めております。

　当社はサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、情報開示の充実に注力しております。2025年12月には、国際的な非営利団体CDPによる調査「CDP2025」気候変動分野において、情報開示や各種取り組みの成果が評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。また、当社は地域密着の「くらし応援」企業として、宇都宮のプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」の活動をオフィシャルスポンサーとして支援しております。2026年１月31日には「コジマ×ビックカメラ宇都宮テラス店」店内に、宇都宮ブレックス公式グッズショップ「BREX SHOP」宇都宮テラスコジマ×ビックカメラ店を開設いたしました。今後も、地元の皆様やファンの皆様とともに、チームの活躍と地域の活性化を目指した取り組みを進めてまいります。

　上記の取り組みに加えて、財務体質の健全化や株主還元の更なる充実等を推進し、資本効率の向上を図っております。株主還元の一環として、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施しております。2026年１月９日には、より多くの株主様に中長期で保有していただくことを目的に、２月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充を公表いたしました。

　店舗展開においては、2025年10月８日に「コジマ×ビックカメライオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）を開店した一方、11月９日に「コジマ×ビックカメラ鳴海店」（愛知県名古屋市）を閉店したことから、2026年２月末現在の店舗数は139店舗となりました。

　当中間会計期間（９月～２月）の売上高につきましては、パソコンが、2025年10月のWindows10サポート終了に加えて、半導体の供給不足に伴う価格高騰の懸念から、買い替え需要が高まり伸長いたしました。また、エアコンにつきましては、東京都における助成制度が８月より高齢者・障がい者向けに拡充されたことから、好調に推移いたしました。その他、携帯電話（スマートフォン）やゲーム、住宅設備が伸長いたしました。利益面につきましては、比較的粗利率の低い携帯電話等の売上構成比の上昇により、粗利率を押し下げる影響があったものの、売上高の伸長に加え、高付加価値商品の拡販に努めたことから、売上総利益は前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、電力コスト削減の取り組みにより水道光熱費が減少した一方、継続的な人的資本投資により人件費が増加したことに加えて、創業70周年記念セールの実施により広告宣伝費・販売促進費が増加しました。それにより、販管費額は前年を上回ったものの、売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は大きく減少いたしました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は 1,439億37百万円（前年同期比 5.3％増）、営業利益は 40億74百万円（前年同期比 18.4％増）、経常利益は 42億18百万円（前年同期比 14.4％増）、中間純利益は 28億19百万円（前年同期比 13.2％増）と、増収増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産に関する分析

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億８百万円減少（前事業年度末比 0.6％減）し、1,200億77百万円となりました。主な要因は、商品の増加 34億69百万円があったものの、現金及び預金の減少 37億14百万円、繰延税金資産の減少４億33百万円によるものであります。

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 20億円減少（前事業年度末比 4.0％減）し、485億37百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少２億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少４億15百万円、長期借入金の減少 10億82百万円、長期預り金を含むその他固定負債の減少１億33百万円によるものであります。

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 12億91百万円増加（前事業年度末比 1.8％増）し、715億39百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億円があったものの、中間純利益（純資産の増加）28億19百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの分析

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 35億44百万円減少し、230億９百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は６億98百万円（前年同期は 46億33百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益 42億６百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加 34億85百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は 10億21百万円（前年同期は 15億50百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億円があったものの、有形固定資産の取得による支出 12億18百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は 32億22百万円（前年同期は 20億７百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 14億97百万円、配当金の支払額 16億98百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、当中間会計期間の業績等を勘案し、2025年10月９日の決算発表時の予想を変更しております。詳細につきましては、2026年４月９日に公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年８月31日)	当中間会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,854	23,139
売掛金	11,780	12,052
商品	37,083	40,553
貯蔵品	181	196
前払費用	2,088	2,179
未収入金	2,173	2,063
その他	3,997	3,569
貸倒引当金	△134	△127
流動資産合計	84,024	83,626
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,036	6,054
土地	8,415	8,582
その他（純額）	2,396	2,586
有形固定資産合計	16,847	17,223
無形固定資産
その他	814	744
無形固定資産合計	814	744
投資その他の資産
前払年金費用	3,014	3,033
繰延税金資産	4,827	4,393
長期前払費用	1,740	1,686
差入保証金	9,436	9,289
その他	118	116
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	19,099	18,483
固定資産合計	36,761	36,450
資産合計	120,786	120,077

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年８月31日)	当中間会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,810	12,565
１年内返済予定の長期借入金	2,609	2,194
リース債務	40	26
未払金	5,983	5,942
未払法人税等	1,308	1,298
賞与引当金	1,603	1,522
店舗閉鎖損失引当金	34	27
資産除去債務	142	142
その他	11,297	11,349
流動負債合計	35,829	35,069
固定負債
長期借入金	6,892	5,810
リース債務	44	32
店舗閉鎖損失引当金	80	77
資産除去債務	3,666	3,658
その他	4,023	3,889
固定負債合計	14,708	13,468
負債合計	50,538	48,537
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,904	15,920
利益剰余金	28,703	29,823
自己株式	△477	△300
株主資本合計	70,105	71,418
新株予約権	142	121
純資産合計	70,247	71,539
負債純資産合計	120,786	120,077

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年９月１日至　2025年２月28日)	当中間会計期間 (自　2025年９月１日至　2026年２月28日)
売上高	136,667	143,937
売上原価	99,506	104,959
売上総利益	37,161	38,978
販売費及び一般管理費	33,720	34,903
営業利益	3,440	4,074
営業外収益
受取利息	18	44
受取配当金	－	8
受取手数料	35	21
受取保険金	118	117
助成金収入	3	4
店舗閉鎖損失引当金戻入額	57	－
その他	61	21
営業外収益合計	296	218
営業外費用
支払利息	31	56
社債利息	0	－
支払手数料	8	8
賃貸収入原価	6	2
その他	1	7
営業外費用合計	48	74
経常利益	3,688	4,218
特別利益
固定資産売却益	－	25
特別利益合計	－	25
特別損失
固定資産売却損	－	25
固定資産除却損	15	9
リース解約損	0	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	2
特別損失合計	16	37
税引前中間純利益	3,672	4,206
法人税、住民税及び事業税	422	952
法人税等調整額	758	433
法人税等合計	1,181	1,386
中間純利益	2,491	2,819

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年９月１日至　2025年２月28日)	当中間会計期間 (自　2025年９月１日至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	3,672	4,206
減価償却費	669	742
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87	△81
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△60	△11
前払年金費用の増減額（△は増加）	△13	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△6
受取利息及び受取配当金	△18	△53
支払利息及び社債利息	31	56
固定資産売却損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	15	9
売上債権の増減額（△は増加）	△431	△272
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,463	△3,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,152	△244
未払又は未収消費税等の増減額	△1,280	△91
その他	△946	937
小計	△4,047	1,686
利息及び配当金の受取額	11	48
利息の支払額	△30	△56
法人税等の支払額	△566	△979
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,633	698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△130
定期預金の払戻による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△1,305	△1,218
有形固定資産の売却による収入	－	27
その他	54	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,550	△1,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,400	－
長期借入金の返済による支出	△2,016	△1,497
社債の償還による支出	△100	－
リース債務の返済による支出	△46	△26
配当金の支払額	△1,230	△1,698
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,007	△3,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,177	△3,544
現金及び現金同等物の期首残高	24,458	26,554
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,280	23,009

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

３．補足情報

生産、受注及び販売の実績

品目別売上高

品目別			当中間会計期間（自　2025年９月１日至　2026年２月28日）
品目別			売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比増減率（％）
	音響映像商品	カメラ	4,139	2.9	24.3
		テレビ	8,553	5.9	△9.7
		レコーダー・ビデオカメラ	1,494	1.1	△13.6
		オーディオ	1,604	1.1	△7.1
		その他	3,608	2.5	△6.2
		小計	19,400	13.5	△3.5
	家庭電化商品	冷蔵庫	8,670	6.0	△7.5
		洗濯機	9,899	6.9	△0.3
		調理家電	8,431	5.9	3.6
		季節家電	14,118	9.8	12.9
		理美容家電	6,323	4.4	△1.7
		その他	10,219	7.1	△2.2
		小計	57,662	40.1	1.5
	情報通信機器商品	パソコン本体	9,058	6.3	22.2
		パソコン周辺機器	5,148	3.6	△3.5
		パソコンソフト	305	0.2	5.5
		携帯電話	24,506	17.0	10.4
		その他	7,619	5.3	△4.7
		小計	46,638	32.4	7.9
	その他の商品	ゲーム	6,284	4.4	24.0
		時計	310	0.2	16.4
		スポーツ用品	1,109	0.8	△0.5
		玩具	2,445	1.7	5.6
		医薬品・日用雑貨	906	0.6	19.9
		工事（住設含む）	5,842	4.0	49.6
		その他	2,690	1.9	13.5
		小計	19,589	13.6	24.0
物品販売事業			143,291	99.6	5.4
その他の事業			645	0.4	△9.3
合計			143,937	100.0	5.3