○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な輸出を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクなど国際情勢の不透明感が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社の経営基盤である北海道では、設備投資の活発化や持続的な賃金上昇により景気は持ち直しの動きが強まりましたが、物価の上昇が続く中で消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高止まりが見られます。
このような環境下、当社は中期５カ年経営計画の最終年度として「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」に取り組みました。
当事業年度における経営成績は、売上高3,800億63百万円（前期比107.4％）、営業総利益は1,194億23百万円（前期比105.8％）となり、いずれも過去最高となりました。
販売費及び一般管理費は1,110億91百万円（前期比105.8％）となりました。前期よりも増えましたが、生産性向上の取り組みの効果が出始めており、人時生産性は既存店前期比103.8％となりました。営業利益は83億32百万円（前期比105.6％）、経常利益は80億28百万円（前期比100.1％）、当期純利益は37億32百万円（前期比103.5％）と増益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は2,098億25百万円（前期比107.8％、既存店前期比101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,103億26百万円（前期比104.4％、既存店前期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は645億２百万円（前期比110.8％、既存店前期比103.7％）となりました（「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」の適用影響を除いて算出）。
ライン別売上高について、衣料部門は支出優先度低下の影響が大きく、前期比98.9％（既存店前期比96.7％）となりました。食品部門は前期比108.1％（既存店前期比102.2％）、住居余暇部門は前期比106.5％（既存店前期比101.7％）となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
店舗戦略においては、より快適にご利用いただける環境を確立するため、西友店舗を承継した札幌圏において大型活性化や業態転換を実施し、品揃えを拡充するとともにエリアに最適な店舗配置の実現を図りました。また、館全体の魅力向上を図るべく、新設したディベロッパー本部が主体となり、既存アセットの最大活用と館の付加価値向上を目的に、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施しました。さらに、北海道根室振興局の建物内に無人店舗を開店しました。他の自治体や企業からも出店の要望があり、今後拡大していく予定です。また、ⅰＡＥＯＮアプリを活用し、利便性向上や限定のクーポン配信などを行いました。なお、会員数は２月末時点で北海道民の約６人に１人となる80万人となりました。
商品戦略においては、環境の変化に対応する商品提供に努めました。簡便・即食化への対応として、ピザや手作りパンの品揃えを強化したほか、魚・肉惣菜の専門売場を立ち上げ訴求しました。また、おいしさの訴求として、当社のオリジナル商品「本気！」シリーズを拡販しました。中でも「本気！の唐揚げ」は期中にリニューアルを実施し、５カ月で２億円を超える売上となりました。物価高騰の状況で消費の二極化が鮮明となる中、トップバリュにおいて価格と価値の両面から訴求を行いました。特に価格訴求型のベストプライスは既存店売上高が前期比111.1％と伸長し、トップバリュ全体の数値を押し上げました。衣料、住居余暇の取り組みとして、北海道でも夏の暑さが顕著となる中、「COOL de ACTION 2025」と称する取り組みを進め、長い夏への対応を図りました。衣料は晩夏に夏需要を拡販し、住居余暇ではワンタッチマグボトルや接触冷感素材を使用した「ホームコーディコールド」の販売を強化しました。冬には吸湿発熱素材を使用した商品や雪国に対応したオリジナル防滑シューズなどを販売し、好調に推移しました。また、ライフスタイルの変化に合わせた商品提案に努め、美容や健康需要の高まりに対応すべく内外美容関連商品を拡販するとともに、ビジネスのカジュアル化の提案を行い、いずれも伸長しました。大型商業施設の減少により購入場所が減少している中、各行事需要に応える売場を構築し、ランドセルは市場縮小の中でもシェア拡大により、売上が伸長しました。
サステナブル経営の推進では、「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」を大きな指針として取り組みました。メディア露出や店内周知活動を通じて、取り組みの認知度向上に努めた結果、フードドライブの回収量は前期比110.5％、イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーンの贈呈金額は前期比108.9％となりました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
当事業年度末の資産は1,934億83百万円となり、前事業年度末に比べ62億21百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が29億２百万円、固定資産が33億18百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が11億87百万円、商品が８億１百万円、未収入金が８億２百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、前払年金費用が15億11百万円減少したのに対し、店舗の活性化やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、建物・土地・工具、器具及び備品等の有形固定資産が47億13百万円増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は1,191億25百万円となり、前事業年度末に比べ49億26百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が６億58百万円、固定負債が42億68百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が81億円、設備関係支払手形が48億73百万円それぞれ減少したのに対し、買掛金が35億51百万円、１年以内返済予定の長期借入金が32億円、預り金が30億17百万円、未払消費税等が19億20百万円、未払法人税等が14億39百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が36億円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が６億87百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は743億57百万円となり、前事業年度末に比べ12億94百万円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上により37億32百万円増加したのに対し、配当の実施により22億28百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は38.4％(前事業年度末は39.0％)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ11億87百万円増加し55億58百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は226億87百万円(前期は128億66百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額19億62百万円、棚卸資産の増加額７億86百万円、法人税等の支払額７億97百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益49億97百万円、減価償却費76億33百万円、仕入債務の増加額37億53百万円、預り金の増加額30億17百万円、減損損失27億94百万円等により資金が増加したためであります。
投資活動の結果使用した資金は177億43百万円(前期は340億３百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入12億66百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出188億94百万円等により資金が減少したためであります。
財務活動の結果使用した資金は37億56百万円(前期は216億69百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額81億円、長期借入金の返済による支出92億円、配当金の支払額22億27百万円等により資金が減少したためであります。
（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
当社が経営基盤とする北海道の経済情勢は、個人消費において緩やかな持ち直し基調が続くと見込まれますが、国際情勢の不透明感が続くとともに物価高騰が続くと想定され、生活防衛意識は依然高いまま推移すると予想しております。
このような状況の中、当社は今後も想定される大きな環境変化に迅速に対応すべく、「地域のみなさまお一人おひとりにとっての『ＭＹ ＬＩＦＥ ＳＴＯＲＥ』として、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」をパーパスとして策定しました。このパーパスの下、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を実現するため、2026年度をスタート年度とする新中期経営計画を策定し、各種取り組みを推進してまいります。
新中期経営計画スタートにあたり、2026年３月、営業、商品、ディベロッパー各本部を刷新する機構改革を実施いたしました。初年度である2026年度は「挑戦」の年と位置付け、「各業態の進化」「商品本位の改革」「強固な事業基盤の構築」「サステナブル経営の推進」に取り組んでまいります。
「各業態の進化」では、生活防衛意識の高まりや競争の激化を受け、業態ごとの役割と戦略を整理し、新規出店や店舗活性化を進めながら成長に向けた強固な体制を構築してまいります。
「商品本位の改革」では、低価格需要への対応や、価値ある商品の提供に努めてまいります。また、ニーズが拡大している領域への対応にも注力し、中でも健康領域に関しては衣食住を取り扱うＧＭＳの強みを発揮し、リカバリーウェアや寝具の総合ショップの構築、ならびに内外美容に対応した美と健康のショップ「ＢＯＤＹ ＬＡＢＯ」の店舗拡大に取り組んでまいります。
「強固な事業基盤の構築」では、サプライチェーン全体の一体運営を推進し、「イオン石狩ＰＣ」の活用や物流の効率化を図るとともに、新たにエリアごとに拠点から配送を実施し、効率的に作りたて商品を陳列できる体制を構築してまいります。また、生産性の向上に向けて、ＤＸの活用を推進してまいります。セルフレジや電子棚札といった既存の取り組みに加え、2026年度は新たにＡＩを活用した業務効率化を本格化させてまいります。
「サステナブル経営の推進」では、「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」をさらに進めるため、今まで以上に周知活動を強化いたします。原点に立ち戻り、地域とのつながりを強くすべく、従前より行っている「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」について周知や取り組みを強化してまいります。「衣料品回収」においては３月より店舗数・回収品目を拡大し取り組んでおります。また、フードドライブや地域の清掃活動なども引き続き行ってまいります。
以上の取り組みにより、2027年２月期の業績の見通しは、売上高3,920億円（当期比103.1％）、営業利益87億円（当期比104.4％）、経常利益82億円（当期比102.1％）を見込んでおります。当期純利益は、新中期経営計画の実現、店舗の再成長に向けた投資を予定しており、一部店舗において減損損失が発生する計画としているため、30億円（当期比80.4%）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額723百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、有形固定資産723百万円を計上いたしました。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。