○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	9
（１）連結の販売状況 ……………………………………………………………………………………………………	9

［期中レビュー報告書］

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、アメリカの通商政策を巡る不確実性や、世界的な地政学リスクの高まりを背景とした世界経済の減速懸念に加え、在庫調整の長期化による影響が一部で継続する等、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは、創立100周年を迎える2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９』の重点施策の実行に取り組み、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革に注力し、変化する社会環境に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高819億80百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益32億23百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益35億46百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億17百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体や液晶関連向けを中心に増加したものの、在庫調整長期化等を背景としたＦＡ機器の減少に加え、産業メカトロニクスで、放電加工機、レーザ加工機の案件が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比3.7％の減となりました。

半導体・デバイス分野においては、セキュリティカメラのＯＤＭビジネスや電子部品実装機向け産業用ＰＣが増加したことに加え、インドでのスマートメーターや車載関連向け電子部品等が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比12.9％の増となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高569億44百万円（前年同期比3.9％増、構成比69.5％）、営業利益22億63百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

社会インフラ分野においては、中四国地区へのビジネスエリア拡大等により、主力である放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移したことに加え、防衛事業関連向け等で非破壊検査装置が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比63.8％の増となりました。

情報通信分野においては、主力の携帯電話や店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、前年９月に連結グループ入りした環境分析関連ビジネスを展開するアーバンエココンサルティング社（現　ファーストブレイン社）が業績に寄与しました。また、Windows10サポート終了に伴う更新需要を背景にＯＡ機器が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比7.5％の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高250億35百万円（前年同期比43.8％増、構成比30.5％）、営業利益９億60百万円（前年同期比120.8％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、647億７百万円となりました。これは主に、商品の減少により一部相殺されたものの、投資有価証券の増加17億61百万円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少し、218億91百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少８億27百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億68百万円増加し、428億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加13億60百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,960	9,228
受取手形、売掛金及び契約資産	26,225	25,043
電子記録債権	4,477	5,274
有価証券	7	500
商品	9,834	9,095
仕掛品	76	136
その他	1,398	1,110
貸倒引当金	△104	△77
流動資産合計	50,876	50,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,891	1,793
土地	2,105	2,106
建設仮勘定	16	287
その他（純額）	187	116
有形固定資産合計	4,200	4,303
無形固定資産
ソフトウエア	49	35
ソフトウエア仮勘定	188	416
のれん	775	482
顧客関連資産	513	394
その他	20	20
無形固定資産合計	1,546	1,349
投資その他の資産
投資有価証券	5,666	7,427
繰延税金資産	148	113
退職給付に係る資産	325	331
その他	946	910
貸倒引当金	△19	△40
投資その他の資産合計	7,068	8,742
固定資産合計	12,816	14,395
資産合計	63,692	64,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,999	13,957
電子記録債務	1,377	1,666
短期借入金	1,395	1,215
１年内返済予定の長期借入金	－	100
未払金	1,418	1,031
未払法人税等	1,109	281
賞与引当金	933	534
役員賞与引当金	－	112
その他	1,067	992
流動負債合計	21,300	19,891
固定負債
長期借入金	100	－
長期未払金	27	27
繰延税金負債	962	1,576
再評価に係る繰延税金負債	5	5
役員退職慰労引当金	40	37
退職給付に係る負債	277	293
資産除去債務	26	26
その他	105	32
固定負債合計	1,545	2,000
負債合計	22,845	21,891
純資産の部
株主資本
資本金	3,428	3,448
資本剰余金	4,102	4,122
利益剰余金	28,868	30,229
自己株式	△0	△0
株主資本合計	36,399	37,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,570	3,693
土地再評価差額金	△1,140	△1,140
為替換算調整勘定	2,736	2,193
退職給付に係る調整累計額	254	235
その他の包括利益累計額合計	4,421	4,981
非支配株主持分	25	33
純資産合計	40,846	42,815
負債純資産合計	63,692	64,707

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	72,214	81,980
売上原価	61,695	70,330
売上総利益	10,519	11,649
販売費及び一般管理費	8,070	8,425
営業利益	2,448	3,223
営業外収益
受取利息	27	39
受取配当金	147	169
仕入割引	13	40
受取賃貸料	41	42
その他	145	59
営業外収益合計	374	352
営業外費用
支払利息	12	10
賃貸収入原価	17	15
その他	1	3
営業外費用合計	30	29
経常利益	2,792	3,546
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	592	－
特別利益合計	592	－
特別損失
固定資産除売却損	0	5
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	3,384	3,541
法人税、住民税及び事業税	1,032	966
法人税等調整額	104	149
法人税等合計	1,137	1,115
四半期純利益	2,247	2,425
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,242	2,417

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	2,247	2,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△782	1,123
為替換算調整勘定	95	△543
退職給付に係る調整額	△22	△19
その他の包括利益合計	△709	560
四半期包括利益	1,537	2,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,532	2,976
非支配株主に係る四半期包括利益	4	9

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成している。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

　期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	565百万円
電子記録債権	－百万円	372百万円
支払手形及び買掛金	－百万円	275百万円
電子記録債務	－百万円	210百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	373百万円	377百万円
のれんの償却額	295百万円	292百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

373百万円

377百万円

のれんの償却額

295百万円

292百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	54,810	17,404	72,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	54,810	17,404	72,214
セグメント利益	2,013	435	2,448

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,448
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	2,448

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,944	25,035	81,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	56,944	25,035	81,980
セグメント利益	2,263	960	3,223

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,223
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	3,223

３．その他

（１）連結の販売状況

事業区分	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）			前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
	売上高	構成比	売上高	構成比	前年同期比	売上高	構成比
					増減率
	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（％）	（百万円）	（％）
産業機器システム	29,580	41.0	28,471	34.7	△3.7	40,326	39.9
半導体・デバイス	25,229	34.9	28,472	34.7	12.9	33,427	33.1
ＦＡ・デバイス事業	54,810	75.9	56,944	69.5	3.9	73,753	73.0
社会インフラ	11,244	15.6	18,413	22.5	63.8	18,702	18.5
情報通信	6,160	8.5	6,621	8.1	7.5	8,508	8.4
社会・情報通信事業	17,404	24.1	25,035	30.5	43.8	27,211	27.0
合計	72,214	100.0	81,980	100.0	13.5	100,965	100.0

（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月30日

株式会社たけびし

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

京都事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

木戸脇　美紀

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

牧　直文

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社たけびしの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。