○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の通商政策や中東情勢を含む国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続などによる消費者マインドの下振れ、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 232,199百万円（前連結会計年度比 8.4％増）、営業利益は 7,270百万円（同 2.1％増）、経常利益は 7,727百万円（同 3.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,767百万円（同 3.5％減）の増収減益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを充実させるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販及び車検整備・車販売をきっかけとした再来店の促進に努めました。オイル・バッテリーの消耗品・タイヤなどの販売が堅調に推移したことや、円安を背景に海外向けの中古車販売が増加したことなどにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「オートバックス」を首都圏に１店舗、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「オートバックス」の店舗数は 71店舗、「バイクワールド」の店舗数は 20店舗となりました。これにより、売上高は 49,651百万円（前連結会計年度比 7.8％増）となり、経常利益は 2,256百万円（同 12.5％増）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質の良い商品をお買い得な価格で提供し続け地域のお客様に支持されたことや、新規出店による増収効果もあり、前年度を上回る売上となりました。一方、新規出店費用及び既存店舗のリニューアルに伴う改装費用、のれん償却費等の増加もあり、利益面では前年度を下回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に２店舗、中部圏に４店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 223店舗となりました。これにより、売上高は 132,840百万円（前連結会計年度比 7.4％増）となり、経常利益は 4,745百万円（同 2.4％減）となりました。

　精肉事業につきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続くなか、安心・安全で新鮮な食材の安定供給に努めました。新規出店による増収効果に加え、2025年10月から群馬県高崎市に拠点を置き、牛タンの加工・卸販売を行う株式会社ミートプランニングを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に２店舗、首都圏に１店舗、中部圏に３店舗、近畿圏に３店舗、九州圏に３店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 191店舗となりました。これにより、売上高は 24,091百万円（前連結会計年度比 14.6％増）となり、経常利益は 267百万円（同 25.3％増）となりました。

　その他事業につきましては、全国各地から厳選した付加価値の高い商材を取り扱うこだわり食品事業において、新規開拓及び商材の発掘を行い販売が堅調に推移したことなどにより、売上は前年度を上回りました。しかしながら、ミニスーパー事業「リコス」におきまして不採算店舗を整理したこと等により利益面では前年度を下回りました。これにより、売上高は 25,615百万円（前連結会計年度比 9.8％増）となり、経常利益は 275百万円（同　6.5％減）となりました。

（次期の見通し）

　次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復がみられたものの、国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。

　次期の連結業績予想につきましては、売上高は 250,000百万円（前連結会計年度比 7.7％増加）、営業利益は 8,900百万円（同 22.4％増加）、経常利益は 9,000百万円（同 16.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,800百万円（同 21.7％増加）を見込んでおります。

（2）財政状態に関する分析

（資産、負債、純資産の状況）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 10,867百万円増加し、81,560百万円となりました。これは主に、流動資産が増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 7,917百万円増加し、46,036百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,949百万円増加し、35,524百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,924百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 20,733百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は 7,067百万円（前期は 7,508百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,103百万円、減価償却費が 2,809百万円、減損損失が 623百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,529百万円、棚卸資産の増加が 1,310百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は 7,317百万円（前期は 8,835百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 4,441百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 2,600百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増加は 4,162百万円（前期は 999百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入額が 8,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,746百万円、長期借入金の返済による支出が 2,356百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	45.4	46.8	48.4	46.1	43.6
時価ベースの　自己資本比率（％）	134.6	111.4	102.7	81.7	71.9
キャッシュ・フロー対　有利子負債比率（年）	1.7	2.4	1.2	1.9	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	228.5	155.7	236.8	101.8	45.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努めるなかで総合的に勘案して決定してまいります。

　このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 20円、期末配当金は、普通配当として１株につき 20円、創業50周年記念配当として 30円の合計 70円といたします。

　また、次期の配当については、2031年３月末を終期とする中間経営計画期間は、配当性向 50％以上かつ累進配当（１株当たり配当金 70円以上）を配当方針とし、１株当たり中間期末 35円、期末 35円（年間 70円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,869	20,793
売掛金	6,893	7,722
商品及び製品	9,108	10,772
その他	2,041	2,828
貸倒引当金	△16	△24
流動資産合計	34,898	42,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,830	32,687
減価償却累計額	△18,747	△19,642
建物及び構築物（純額）	12,082	13,044
機械装置及び運搬具	2,615	2,852
減価償却累計額	△1,898	△2,019
機械装置及び運搬具（純額）	716	832
土地	6,346	7,061
建設仮勘定	321	155
その他	9,835	10,607
減価償却累計額	△7,621	△8,315
その他（純額）	2,213	2,291
有形固定資産合計	21,681	23,386
無形固定資産
のれん	4,617	5,860
その他	350	469
無形固定資産合計	4,967	6,329
投資その他の資産
投資有価証券	123	363
敷金及び保証金	6,145	6,163
繰延税金資産	2,734	2,971
その他	211	321
貸倒引当金	△69	△68
投資その他の資産合計	9,145	9,751
固定資産合計	35,795	39,467
資産合計	70,693	81,560

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,877	10,702
短期借入金	9,360	10,019
未払法人税等	1,184	1,784
賞与引当金	1,048	1,052
その他	5,917	6,124
流動負債合計	27,387	29,682
固定負債
長期借入金	4,650	10,290
再評価に係る繰延税金負債	43	43
役員退職慰労引当金	78	78
資産除去債務	4,346	4,369
退職給付に係る負債	790	733
その他	822	838
固定負債合計	10,731	16,353
負債合計	38,118	46,036
純資産の部
株主資本
資本金	1,791	1,791
資本剰余金	2,789	2,789
利益剰余金	29,007	32,014
自己株式	△625	△542
株主資本合計	32,964	36,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	△26
土地再評価差額金	△515	△515
為替換算調整勘定	22	1
退職給付に係る調整累計額	65	10
その他の包括利益累計額合計	△389	△529
純資産合計	32,574	35,524
負債純資産合計	70,693	81,560

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	214,129	232,199
売上原価	162,189	176,291
売上総利益	51,939	55,907
販売費及び一般管理費	44,816	48,637
営業利益	7,122	7,270
営業外収益
受取利息	5	13
受取配当金	3	3
受取手数料	175	187
協賛金収入	289	301
為替差益	34	98
その他	88	192
営業外収益合計	596	797
営業外費用
支払利息	72	154
固定資産処分損	123	151
その他	57	34
営業外費用合計	253	340
経常利益	7,466	7,727
特別利益
貸倒引当金戻入額	108	－
特別利益合計	108	－
特別損失
減損損失	251	623
投資有価証券評価損	2	－
関係会社清算損	193	－
特別損失合計	447	623
税金等調整前当期純利益	7,127	7,103
法人税、住民税及び事業税	2,125	2,463
法人税等調整額	62	△128
法人税等合計	2,188	2,335
当期純利益	4,939	4,767
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,939	4,767

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,939	4,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	△63
土地再評価差額金	△1	－
為替換算調整勘定	173	△21
退職給付に係る調整額	63	△55
その他の包括利益合計	213	△140
包括利益	5,152	4,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,152	4,627
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,783	26,006	△0	30,576
当期変動額
新株の発行	6	6			12
剰余金の配当			△1,755		△1,755
親会社株主に帰属する当期純利益			4,939		4,939
連結範囲の変動			△178		△178
自己株式の取得				△643	△643
自己株式の処分			△4	18	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	3,000	△625	2,388
当期末残高	1,791	2,789	29,007	△625	32,964


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	60	△514	△150	2	△602	29,973
当期変動額
新株の発行						12
剰余金の配当						△1,755
親会社株主に帰属する当期純利益						4,939
連結範囲の変動						△178
自己株式の取得						△643
自己株式の処分						13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	△1	173	63	213	213
当期変動額合計	△22	△1	173	63	213	2,601
当期末残高	37	△515	22	65	△389	32,574

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,791	2,789	29,007	△625	32,964
当期変動額
剰余金の配当			△1,748		△1,748
親会社株主に帰属する当期純利益			4,767		4,767
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△12	83	70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,006	83	3,089
当期末残高	1,791	2,789	32,014	△542	36,053


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	37	△515	22	65	△389	32,574
当期変動額
剰余金の配当						△1,748
親会社株主に帰属する当期純利益						4,767
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	－	△21	△55	△140	△140
当期変動額合計	△63	－	△21	△55	△140	2,949
当期末残高	△26	△515	1	10	△529	35,524

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,127	7,103
減価償却費	2,722	2,809
のれん償却額	348	597
減損損失	251	623
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56	△56
受取利息及び受取配当金	△8	△17
支払利息	72	154
有形固定資産除却損	123	151
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△66
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
関係会社清算損益（△は益）	193	－
貸倒引当金戻入額	△108	－
差入保証金の増減額（△は増加）	△28	△76
為替差損益（△は益）	△34	△98
売上債権の増減額（△は増加）	△676	△488
棚卸資産の増減額（△は増加）	△53	△1,310
その他の資産の増減額（△は増加）	409	△349
仕入債務の増減額（△は減少）	△142	602
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52	△201
その他の負債の増減額（△は減少）	△64	372
その他	△9	△160
小計	9,962	9,583
利息及び配当金の受取額	8	17
利息の支払額	△73	△154
法人税等の還付額	238	150
法人税等の支払額	△2,627	△2,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,508	7,067

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,788	△4,441
有形固定資産の売却による収入	21	103
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,802	△2,600
貸付金の回収による収入	5	5
敷金及び保証金の差入による支出	△151	△120
敷金及び保証金の回収による収入	63	107
預り保証金の受入による収入	7	42
その他	△190	△420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,835	△7,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,820	300
長期借入れによる収入	2,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△1,100	△2,356
社債の償還による支出	△305	△5
自己株式の取得による支出	△643	△0
配当金の支払額	△1,753	△1,746
その他の支出	△17	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	999	4,162
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△324	3,924
現金及び現金同等物の期首残高	17,133	16,809
現金及び現金同等物の期末残高	16,809	20,733

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ボン・サンテは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

　第３四半期連結会計期間より、株式会社ミートプランニングの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、2025年10月１日付で「株式会社Ｇ‐７ミートプランニング」に商号変更しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。

　したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	45,748	123,679	21,026	190,454	22,815	213,269	－	213,269
その他の収益	302	49	－	351	508	859	－	859
外部顧客への売上高	46,050	123,728	21,026	190,805	23,324	214,129	－	214,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	1,543	9	1,562	31	1,593	△1,593	－
計	46,059	125,271	21,036	192,367	23,356	215,723	△1,593	214,129
セグメント利益	2,006	4,863	213	7,083	294	7,377	89	7,466
セグメント資産	23,953	29,024	4,727	57,705	8,452	66,157	4,535	70,693
その他の項目
減価償却費	717	1,583	121	2,423	170	2,593	128	2,722
減損損失	103	89	40	233	18	251	－	251
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,409	7,273	65	8,747	712	9,460	64	9,525

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額 89百万円は、セグメント間取引消去 1,979百万円及び全社費用 △1,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　（2）セグメント資産の調整額 4,535百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △18,452百万円及び全社資産 22,987百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 128百万円は、全社資産に係る償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	49,324	132,792	24,091	206,208	25,177	231,385	－	231,385
その他の収益	327	48	－	375	437	813	－	813
外部顧客への売上高	49,651	132,840	24,091	206,583	25,615	232,199	－	232,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	1,613	13	1,631	32	1,663	△1,663	－
計	49,655	134,454	24,104	208,214	25,647	233,862	△1,663	232,199
セグメント利益	2,256	4,745	267	7,269	275	7,544	182	7,727
セグメント資産	24,352	29,861	7,897	62,111	8,258	70,370	11,189	81,560
その他の項目
減価償却費	683	1,708	125	2,517	160	2,678	131	2,809
減損損失	31	528	21	581	42	623	－	623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,292	3,135	1,991	6,419	185	6,605	300	6,905

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額 182百万円は、セグメント間取引消去 2,108百万円及び全社費用 △1,926百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　（2）セグメント資産の調整額 11,189百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △22,299百万円及び全社資産 33,489百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 131百万円は、全社資産に係る償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 300百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	745.37円	811.96円
１株当たり当期純利益	112.72円	109.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,939	4,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,939	4,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,817	43,720

（重要な後発事象）

　該当する事項はありません。