○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………5

第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………6

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………6

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、日中関係の不安定化、円安の進行や物価上昇の継続により個人消費の下振れが懸念されており、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。また、新政権による経済政策が経済・物価へ与える影響についても注視していく必要があります。このような中、当社は2026年3月期を始期とする3ヶ年中期経営計画を策定し、新たな当社の価値創造に向け、「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上並びにデジタル化によるサービス品質の向上、経営効率向上及び収益基盤の強化を基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。

 

 (直営店商品販売事業)

ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ(お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法)を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる(触れる)接客」を更に強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加と共に業績の向上に取り組んでおります。3ヶ年中期経営計画においては、当社の強みの源泉である「素肌みがき」に改めてフォーカスし、顧客関係の深化を通じたブランド価値向上に注力しております。

また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、昨年下期より本格導入した店舗での商品購入ポイントの共通化(1ID化)については、登録会員数及びLINEを通じた情報発信機会の増加に繋がっており、引き続き顧客との関係強化に努めてまいります。当第3四半期累計期間においては、夏季限定ボディケア商品及び9月に発売した敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise(バリアライズ)」が計画通り推移したほか、ウインターギフトとして展開したムーミンとのコラボレーション商品が好調な動きを見せました。一方、サマーセール及びウインターセールにおける価格政策の見直しや対象商品の一部変更、構造改革を進める過程で期初計画を上回る退店を行ったこと及び出店先店舗の営業終了等により、ハウス オブ ローゼ直営店売上高は前年同期比1.7%減となりました。

EC事業は、自社運営サイトについて、ママバター商品の一部生産遅れに起因する販売低迷の影響があったものの、ハウス オブ ローゼ直営店で実施しているLINE会員登録の促進に伴い、LINE内のバナー経由でコーポレートサイトへの流入が増加したことがEC会員数の増加及び店舗・ECの併用顧客数の増加に寄与しました。また、決済手段の拡充が新客獲得に繋がり、同サイトの売上高は前年同期比3.0%増となりました。一方、Amazonモールを始めとする外部モールについては、主力商品であるボディスムーザーの低迷や秋冬物の季節限定商品の伸び悩みが苦戦要因となりました。その結果、EC事業全体の売上高は、前年同期比0.7%増となりました。

他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は66億51百万円(前年同期比1.2%減)と減収になり、経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗の構造改革を進める過程で期初計画を上回る退店を行ったこと及び出店先店舗の営業終了、「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランド譲受に係る初期費用の計上等により営業損失1億52百万円(前年同期は営業損失1億61百万円)となりましたが、営業損失額は縮小しました。

 

 (卸売販売事業)

卸販売事業は、個人オーナー店舗向け卸において、販売促進策の見直しや店舗の退店が影響し、売上高は前年同期比で9.0%の減少となりました。大手量販店向け卸は、夏季限定商品が総じて好調に推移した一方、秋冬物の季節限定商品が実需期にやや伸び悩み、売上高は前年同期比で微増となりました。また一般卸は、ママバター商品の出荷開始に加え、中国越境ECの売上が伸長した一方、卸先におけるボディスムーザーの苦戦や、主要販路の一つである東京ディズニーランド卸先ショップの集客減により、売上高は前年同期比で2.1%減少しました。

以上の結果、当事業売上高は11億24百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランド譲受に係る初期費用の計上により営業利益は41百万円(前年同期比34.0%減)となりました。

 

(直営店サービス事業)

リラクゼーションサロン事業は、物価高の進行に伴い消費者の節約志向が顕在化し、短時間コースに需要が移行したほか、店舗スタッフ不足に起因する施術機会ロス等があったものの、既存店はほぼ前年同期水準で推移しました。一方、全店ベースの売上高は、退店影響により前年同期比9.9%減となりました。

カーブス事業は、地道な新規入会促進活動や退会会員に対する再アプローチに加え、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM放映も奏功し、入会者数及び物販売上が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比4.9%増となりました。

以上の結果、当事業売上高は8億99百万円(前年同期比0.2%減)と微減になり、カーブス店舗の移転に伴う物件費の増加及びスタッフの正社員化に伴う人件費の増加等により営業利益は1億17百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

当第3四半期累計期間の全社売上高は86億75百万円(前年同期比0.7%減)となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗の構造改革を進める過程で期初計画を上回る退店を行ったこと及び出店先店舗の営業終了、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益6百万円(前年同期比74.2%減)、中間純損失は47百万円(前年同期は純損失42百万円)と損失額が拡大しました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より92百万円増加し、84億98百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末より87百万円減少し、52億96百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億95百万円減少し、売掛金が3億45百万円、商品及び製品が87百万円、その他の流動資産が75百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末より1億79百万円増加し、32億1百万円となりました。これは主に無形固定資産が1億31百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末より2億39百万円増加し、30億円となりました。これは主に賞与引当金が1億19百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が47百万円、電子記録債務が2億90百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末より1億47百万円減少し、54億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億64百万円減少したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、前回発表(2025年5月14日決算短信)に記載の業績予想から変更しております。

詳細につきましては、本日(2026年2月4日)公表いたしました「2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,029,873

2,434,389

 

 

売掛金

837,154

1,182,619

 

 

商品及び製品

1,440,756

1,528,457

 

 

その他

76,999

152,039

 

 

貸倒引当金

△1,049

△1,049

 

 

流動資産合計

5,383,733

5,296,456

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

313,078

344,799

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

17,498

19,742

 

 

 

土地

1,066,868

1,066,868

 

 

 

リース資産(純額)

84,855

59,653

 

 

 

有形固定資産合計

1,482,301

1,491,065

 

 

無形固定資産

5,250

136,497

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

520,352

523,978

 

 

 

その他

1,014,160

1,050,302

 

 

 

投資その他の資産合計

1,534,513

1,574,281

 

 

固定資産合計

3,022,066

3,201,844

 

資産合計

8,405,799

8,498,300

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

118,025

165,406

 

 

電子記録債務

333,938

624,381

 

 

未払法人税等

75,720

8,702

 

 

賞与引当金

162,304

42,900

 

 

その他

588,351

709,405

 

 

流動負債合計

1,278,341

1,550,795

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

1,194,507

1,210,305

 

 

役員退職慰労引当金

126,374

98,554

 

 

資産除去債務

127,965

124,972

 

 

その他

33,971

16,172

 

 

固定負債合計

1,482,818

1,450,003

 

負債合計

2,761,159

3,000,799

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

934,682

934,682

 

 

資本剰余金

1,282,222

1,282,222

 

 

利益剰余金

3,411,957

3,247,118

 

 

自己株式

△724

△724

 

 

株主資本合計

5,628,136

5,463,297

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

60,237

77,937

 

 

土地再評価差額金

△43,733

△43,733

 

 

評価・換算差額等合計

16,503

34,203

 

純資産合計

5,644,640

5,497,500

負債純資産合計

8,405,799

8,498,300

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

8,739,822

8,675,747

売上原価

2,538,442

2,511,802

売上総利益

6,201,379

6,163,945

販売費及び一般管理費

6,176,126

6,157,429

営業利益

25,253

6,515

営業外収益

 

 

 

受取利息

4

542

 

受取配当金

4,700

3,756

 

その他

2,940

3,128

 

営業外収益合計

7,644

7,427

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,429

1,049

 

その他

312

307

 

営業外費用合計

1,741

1,356

経常利益

31,156

12,586

税引前四半期純利益

31,156

12,586

法人税、住民税及び事業税

64,420

60,300

法人税等調整額

9,333

△435

法人税等合計

73,753

59,864

四半期純損失(△)

△42,597

△47,278

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

(資産除去債務の会計処理の変更)
 当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法に変更しております。
この変更は、固定資産システムを導入後、数年が経過し、安定稼働したことから、従来の会計方針を変更することが財政状態及び経営成績をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「固定資産」の「リース資産(純額)」が9百万円、「投資その他の資産」の「差入保証金」が64百万円、「固定負債」の「資産除去債務」が80百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が1百万円減少しております。前第3四半期累計期間の損益計算書に与える影響は軽微であります。
 また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は7百万円減少しております。
 なお、これらの結果、前事業年度の1株当たり純資産額は1円68銭減少し、前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純損失に与える影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

直営店商品
販売事業

卸販売事業

直営店
サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,730,630

1,108,045

901,146

8,739,822

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,730,630

1,108,045

901,146

8,739,822

セグメント利益又は損失(△)

△161,659

62,787

124,125

25,253

 

(注)前第3四半期累計期間のセグメント利益又は損失(△)は、会計方針の変更による遡及適用後のセグメント

    利益又は損失(△)となっております。なお、会計方針の変更による影響額は軽微であります。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

直営店商品
販売事業

卸販売事業

直営店
サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,651,174

1,124,894

899,679

8,675,747

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,651,174

1,124,894

899,679

8,675,747

セグメント利益又は損失(△)

△152,186

41,414

117,287

6,515

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)
 該当事項はありません。
 
 (のれんの金額の重要な変動)
 第1四半期会計期間に行った「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランド譲受により発生した、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれるのれんの金額は124,444千円であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

49,964

千円

69,110

千円