○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

(1)販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、地政学的リスクの継続を背景とした原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動による輸入物価への影響がみられ、物価上昇圧力が依然として残る状況となりました。こうした中、年度終盤にかけてはイラン情勢が緊迫化し、経済動向の不確実性への警戒感も高まったことから、先行きについては引き続き不透明感が強まる状況で推移しました。

当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,241億91百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益48億65百万円(同7.4%増)、経常利益52億38百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億64百万円(同8.6%増)となりました。

当連結会計年度の業績は、各段階の利益で過去最高益を更新しました。売上高は11期連続過去最高売上高、営業利益及び経常利益は8期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続での過去最高益となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、631億78百万円となりました。これは主に、土地26億12百万円増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ8億14百万円減少し、206億62百万円となりました。これは主に、電子記録債務21億67百万円減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加し、425億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金21億4百万円増加によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が24億93百万円減少であったのに対して、当連結会計年度は34億99百万円減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が9億70百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億34百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が25億17百万円であったのに対して、当連結会計年度は42億53百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が9億47百万円であったのに対して、当連結会計年度は17億80百万円となりました。

 

主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

 

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

時価ベースの自己資本比率

(株式時価総額/総資産)(%)

72.10

65.16

96.87

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※1

1,011.73

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※2

自己資本比率(自己資本/総資産)(%)

60.00

65.01

67.30

※1 2024年3月期及び2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。

※2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

2027年3月期の我が国経済の見通しにつきましては、為替相場の変動やイラン情勢の緊迫化を中心とした国際情勢の不安定化に伴い、原料価格や燃料費高騰を始めとする物価高騰が続くものと想定しており、この影響で、当社グループにおける商品調達コストや物流関連コストの上昇が見込まれます。

このような環境をふまえ、当社グループでは、2026年度からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げ、基本施策の継続を行いながら新たな「チャレンジ」にも積極的に挑戦してまいります。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上高1,350億円(前年同期比8.7%増)、営業利益51億円(前年同期比4.8%増)、経常利益54億50百万円(同4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億円(同6.3%増)を見込んでおります。

2027年3月期においては、イラン情勢の緊迫化に伴う原料価格や燃料費高騰によるコスト増加が懸念されており、連結業績予想ではその影響を一定織り込んでおります。ただし、今後の動向次第で当想定は大きく変動する可能性がありますので、今後の業績動向を踏まえ、当予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題の1つと考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。

2026年3月期の年間配当に関しては、2026年3月期の2026年2月に創立60周年を迎えることから、これを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり年間116円(中間配当金:普通配当28円00銭、記念配当30円00銭、期末配当金:普通配当28円00銭、記念配当30円00銭)を予定しております。これにより、1株当たり年間配当金は、2026年3月期で22期連続の増配となる予定であります。

2027年3月期の年間配当に関しても、中間配当金60円、期末配当金60円として、年間配当金120円を予定しております。中間配当と合わせた1株当たり年間配当金は、2027年3月期で23期連続の増配となる予定となります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内のIFRSの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,178,780

4,678,881

受取手形、売掛金及び契約資産

15,444,931

15,762,367

電子記録債権

2,164,765

2,258,413

有価証券

200,000

400,000

商品及び製品

6,412,961

6,915,729

仕掛品

112,942

118,435

原材料及び貯蔵品

203,728

195,690

未収還付法人税等

14,789

その他

326,183

440,828

貸倒引当金

△56,768

△58,814

流動資産合計

32,987,524

30,726,319

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,949,558

15,803,052

減価償却累計額

△8,849,652

△9,226,658

建物及び構築物(純額)

6,099,906

6,576,393

機械装置及び運搬具

4,277,385

4,507,307

減価償却累計額

△3,160,269

△3,341,473

機械装置及び運搬具(純額)

1,117,116

1,165,834

土地

11,939,286

14,552,075

リース資産

640,722

768,297

減価償却累計額

△322,481

△308,758

リース資産(純額)

318,241

459,539

建設仮勘定

781,090

1,329,827

その他

1,495,892

1,585,896

減価償却累計額

△1,259,582

△1,329,444

その他(純額)

236,310

256,452

有形固定資産合計

20,491,950

24,340,122

無形固定資産

 

 

その他

542,725

470,297

無形固定資産合計

542,725

470,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,931,900

6,142,603

退職給付に係る資産

71,949

116,687

投資不動産

418,631

383,228

減価償却累計額

△148,140

△129,501

投資不動産(純額)

270,490

253,726

繰延税金資産

712,309

767,810

その他

296,307

426,534

貸倒引当金

△58,192

△65,190

投資その他の資産合計

7,224,765

7,642,171

固定資産合計

28,259,441

32,452,591

資産合計

61,246,965

63,178,911

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,859,015

9,011,461

電子記録債務

6,443,566

4,275,612

未払金

1,203,837

1,112,741

リース債務

119,215

154,764

未払法人税等

877,692

1,072,076

未払消費税等

262,136

469,395

賞与引当金

1,428,045

1,800,070

その他

630,712

866,131

流動負債合計

19,824,221

18,762,254

固定負債

 

 

長期未払金

10,810

10,810

リース債務

231,524

352,232

繰延税金負債

576,287

574,786

退職給付に係る負債

762,129

839,456

その他

72,273

122,943

固定負債合計

1,653,025

1,900,229

負債合計

21,477,246

20,662,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,724,518

1,724,518

資本剰余金

2,022,787

2,193,736

利益剰余金

36,466,996

38,571,351

自己株式

△1,246,614

△1,173,049

株主資本合計

38,967,686

41,316,556

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

790,377

1,194,641

退職給付に係る調整累計額

11,654

5,229

その他の包括利益累計額合計

802,032

1,199,871

純資産合計

39,769,719

42,516,428

負債純資産合計

61,246,965

63,178,911

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

売上高

115,915,464

124,191,544

売上原価

92,874,452

99,442,426

売上総利益

23,041,012

24,749,118

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

2,970,859

3,165,224

役員報酬

268,685

343,510

給料及び手当

6,441,070

6,768,280

賞与引当金繰入額

1,317,582

1,658,151

退職給付費用

171,024

152,944

法定福利費

1,232,137

1,343,800

車両費

356,550

349,553

通信費

335,118

345,659

減価償却費

680,410

716,739

不動産賃借料

688,225

726,777

その他

4,046,885

4,312,687

販売費及び一般管理費合計

18,508,550

19,883,329

営業利益

4,532,461

4,865,788

営業外収益

 

 

受取利息

65,209

64,163

受取配当金

43,882

52,223

仕入割引

141,260

147,159

受取賃貸料

40,369

150,884

その他

50,780

67,958

営業外収益合計

341,501

482,388

営業外費用

 

 

支払利息

2,504

賃貸収入原価

12,127

32,812

その他

21,493

74,517

営業外費用合計

33,621

109,835

経常利益

4,840,342

5,238,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31,113

23,355

特別利益合計

31,113

23,355

特別損失

 

 

固定資産除却損

20,744

特別損失合計

20,744

税金等調整前当期純利益

4,871,455

5,240,953

法人税、住民税及び事業税

1,508,313

1,724,509

法人税等調整額

△102,421

△247,560

法人税等合計

1,405,891

1,476,949

当期純利益

3,465,564

3,764,003

親会社株主に帰属する当期純利益

3,465,564

3,764,003

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

3,465,564

3,764,003

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

87,266

404,264

退職給付に係る調整額

106,254

△6,424

その他の包括利益合計

193,520

397,839

包括利益

3,659,085

4,161,843

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,659,085

4,161,843

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,724,518

1,858,290

34,064,996

1,355,698

36,292,106

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,063,563

 

1,063,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,465,564

 

3,465,564

自己株式の取得

 

 

 

208

208

自己株式の処分

 

164,497

 

109,291

273,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,497

2,402,000

109,083

2,675,580

当期末残高

1,724,518

2,022,787

36,466,996

1,246,614

38,967,686

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

703,110

94,599

608,511

36,900,617

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,063,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,465,564

自己株式の取得

 

 

 

208

自己株式の処分

 

 

 

273,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87,266

106,254

193,520

193,520

当期変動額合計

87,266

106,254

193,520

2,869,101

当期末残高

790,377

11,654

802,032

39,769,719

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,724,518

2,022,787

36,466,996

1,246,614

38,967,686

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,659,648

 

1,659,648

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,764,003

 

3,764,003

自己株式の取得

 

 

 

275

275

自己株式の処分

 

170,949

 

73,839

244,789

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

170,949

2,104,355

73,564

2,348,869

当期末残高

1,724,518

2,193,736

38,571,351

1,173,049

41,316,556

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

790,377

11,654

802,032

39,769,719

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,659,648

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,764,003

自己株式の取得

 

 

 

275

自己株式の処分

 

 

 

244,789

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

404,264

6,424

397,839

397,839

当期変動額合計

404,264

6,424

397,839

2,746,709

当期末残高

1,194,641

5,229

1,199,871

42,516,428

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,871,455

5,240,953

減価償却費

977,831

1,067,827

賞与引当金の増減額(△は減少)

156,326

372,025

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26,992

9,043

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35,906

23,215

受取利息及び受取配当金

△109,091

△116,387

支払利息

2,504

有形固定資産除却損

769

23,230

有形固定資産売却損益(△は益)

△1,321

△4,763

無形固定資産除却損

5

投資有価証券売却損益(△は益)

△31,113

△23,355

投資有価証券評価損益(△は益)

1,966

売上債権の増減額(△は増加)

742,745

△411,084

棚卸資産の増減額(△は増加)

△893,802

△500,222

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,508,948

△2,015,507

未払消費税等の増減額(△は減少)

△146,039

207,259

その他の資産の増減額(△は増加)

△32,824

326

その他の負債の増減額(△は減少)

204,151

89,410

小計

2,295,003

3,964,480

利息及び配当金の受取額

111,476

118,772

利息の支払額

△2,504

法人税等の支払額

△1,435,520

△1,546,744

営業活動によるキャッシュ・フロー

970,958

2,534,003

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△3

有形固定資産の取得による支出

△2,176,760

△4,366,929

有形固定資産の売却による収入

4,159

50,087

有形固定資産の除却による支出

△7,700

無形固定資産の取得による支出

△110,775

△136,717

投資有価証券の取得による支出

△568,272

△26,325

投資有価証券の売却による収入

34,242

34,366

投資有価証券の償還による収入

300,000

200,000

貸付けによる支出

△500

貸付金の回収による収入

91

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,517,407

△4,253,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△116,753

△120,806

自己株式の処分による収入

233,248

自己株式の取得による支出

△208

△275

配当金の支払額

△1,063,820

△1,659,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

△947,534

△1,780,274

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,493,982

△3,499,902

現金及び現金同等物の期首残高

10,588,653

8,116,855

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

22,185

現金及び現金同等物の期末残高

8,116,855

4,616,952

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

高速シーパック㈱、㈱清和、日本コンテック㈱、プラス包装システム㈱、常磐パッケージ㈱、

高速シーリング㈱

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ 投資不動産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ 連結子会社の会計処理方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループの商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対価(センターフィー)の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、当社グループの役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

2,043円33銭

2,174円36銭

1株当たり当期純利益

179円11銭

192円76銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当連結会計年度末

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

39,769,719

42,516,428

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

39,769,719

42,516,428

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

19,463,123

19,553,496

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,465,564

3,764,003

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

3,465,564

3,764,003

普通株式の期中平均株式数(株)

19,348,626

19,526,188

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

4.その他

(1)販売の状況

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。

参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。

区分

商品

食品容器

トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他

フィルム・ラミネート

ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他

紙製品・ラベル

印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他

機械・設備資材・消耗材

包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他

段ボール製品

段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他

その他

トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他

 

区分

前連結会計年度

金額(千円)

当連結会計年度

金額(千円)

前年同期比

(%)

食品容器

48,809,962

53,046,568

108.7

フィルム・ラミネート

24,287,985

26,037,730

107.2

紙製品・ラベル

13,918,450

14,393,189

103.4

機械・設備資材・消耗材

21,091,251

22,785,081

108.0

段ボール製品

5,692,988

6,113,464

107.4

その他

2,114,825

1,815,509

85.8

合計

115,915,464

124,191,544

107.1