１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度(自2024年12月１日 至2025年11月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、継続的な物価上昇を背景に個人消費に弱さが見られたのに加え、米国の関税政策による影響が下振れリスクとなり、景気先行きの不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては、流通在庫の調整局面の緩和傾向が一部見られたものの、高価格帯の商品を中心に動きの鈍い展開となりました。さらに期初における寒気や春季の荒天、統計開始以来最高の平均気温となった夏の猛暑などや、熊被害増加による釣行自粛なども影響し、市場環境は全般に厳しい状況となりました。
また、アウトドア衣料品市場においては、期初の寒気が防寒衣料を中心とした販売に追い風となった一方、春季以降の急激な気温上昇や米を中心とした物価上昇が消費マインド低下に作用した他、熊被害増加による登山等の自粛などが重なり、市場全般に活力の低下が見られました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組んだ結果、当事業年度の売上高は32億19百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
一方、仕入原価上昇や滞留商品の処分による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、営業損失は98百万円(前年同期 営業損失30百万円)となり、経常損失は85百万円(前年同期 経常損失24百万円)となりました。
また、繰延税金資産の一部取崩しなどによる法人税等調整額27百万円(前年同期 13百万円)などの影響を受け、当期純損失は１億28百万円(前年同期 当期純損失１億９百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、折からの市場停滞に加え、期初の寒気や各地で発生した豪雨、３年連続の記録的な猛暑などの影響を受け、厳しい市場環境に見舞われました。
フライ用品については、米国の関税政策の影響等を受け、輸出比率の高いフライフック（釣りばり）等の販売が伸び悩んだ一方、自社企画のフライロッド(釣竿)や消耗品等の販売に回復が見られました。
また、ルアー用品の販売は、高価格帯のロッド(釣竿)を中心に苦戦しましたが、一部のルアー（擬似餌）の新製品は堅調な売れ行きを示しました。なお、熊被害の増加に伴い、５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売は好調に推移しました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は８億56百万円(前年同期比6.8％増)となりました。その一方で、仕入原価の上昇や滞留商品の一部処分などによる売上総利益率の低下、人件費をはじめとした各種経費の増加が影響し、セグメント損失(営業損失)は２百万円(前年同期 セグメント利益54百万円)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、期初に冬季の寒気の影響により防寒衣料や防寒小物の販売が順調に推移した一方、春季以降の急激な気温上昇や降水量の低下などが影響し、防水ジャケットを中心とした春夏物衣料やフィッシングギアの販売が苦戦しました。さらに、９月～11月の秋季において2024年・2023年についで記録的な高温となったことなどが影響し、秋冬物衣料の販売の動き出しが遅れました。これらに加えて、前年同期に比べ直営店の店舗数が減少したことも影響し、主に期初より８月までの販売規模の縮小につながりました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は23億40百万円(前年同期比2.1％減)となり、仕入原価上昇による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比15.1％減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の増加により当事業年度に関しては、その他売上高は21百万円(前年同期比11.5％増)となりました。その結果、セグメント利益は14百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計54億63百万円と前事業年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主に売掛金の増加79百万円や有価証券の増加99百万円、商品の増加２億17百万円などの一方、現金及び預金の減少４億27百万円、建物の減少19百万円、繰延税金資産の減少27百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億97百万円と前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務の増加５億32百万円や買掛金の増加８百万円、未払法人税等の増加９百万円、契約負債の増加３百万円、返金負債の増加３百万円などの一方、支払手形の減少４億71百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、43億66百万円と前事業年度末に比べ１億60百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失１億28百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、５億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は２億47百万円(前年同期の使用した資金は１億17百万円)となりました。これは主に減価償却費63百万円や仕入債務の増加69百万円、未収消費税等の増加６百万円、未払金の増加11百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失87百万円や売上債権の増加93百万円、棚卸資産の増加２億19百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は１億97百万円(前年同期の使用した資金は93百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差額収入３億50百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出36百万円や無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出１億円、敷金及び保証金の差入による支出２百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円によるものです。
今後の見通しにつきましては、円安や原材料価格、物流コストの上昇などに伴う物価上昇、気候変動の影響などによる夏の猛暑、熊被害増加による釣行や登山の自粛など、アウトドア・アクティビティに対する個人消費においては、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況に適応した社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
現在、主軸としている「お客様との接点」、「Ｅコマース(ＥＣ)分野」、「海外への展開」の強化への取り組みを、より一層進めてまいります。
「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供しておりますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。
「ＥＣ分野」の強化については、今後、ますますＥＣ取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。
「海外への展開」については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。
次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプなど他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。
アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。
これらに対して、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かすべく、2025年12月より社内体制を変更し、従来はフィッシング部とアウトドア部のそれぞれに分かれていたプロモーション機能とＥＣ機能を統合し、独立した組織として機能する体制としました。また、海外展開の強化にあたり、フィッシング部内に機能が集中していた輸出機能を独立させ、より機動的かつ幅広いアイテムを展開できる体制に改めました。
これらにより、通期の売上高は35億72百万円を予想しております。また、利益面については営業利益28百万円、経常利益36百万円、当期純利益16百万円の計上を予想しております。
なお、上記の業績予想については、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を踏まえた上で安定配当の基本方針に基づき、１株当たり12円00銭とし、期末配当の配当原資は「その他資本剰余金」とすることを予定しております。
また、次期(2026年11月期)につきましても、業績動向を踏まえた上で安定配当の基本方針に基づき、１株当たり12円00銭の配当を予定しております。
※当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を採用することとしております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており、自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、フィッシング事業とアウトドア事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)値引き及び返品に係る収益認識
当社は、国内の専門店や百貨店、ショッピングセンター等の取引先に対して商品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引きに係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(3)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ポイントプログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 9,021千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は9,424千円）
(2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 2,195千円
当事業年度において営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,195千円計上しております。その内訳は、建物2,195千円であります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準単位としてグルーピングを行っており、営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 ―
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △15,222千円
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 ―
持分法を適用した場合の投資利益の金額 ―
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品ごとに「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,572,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)2,210,339千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額188,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,202,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券、関係会社株式) 1,880,888千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
資本準備金の額の減少
2026年１月16日開催の取締役会において、2026年２月26日に開催の第56期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議いたしました。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることにより、分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性と機動性を確保するものであります。
資本準備金 500,000,000円
その他資本剰余金 500,000,000円
（１）取締役会決議日 2026年１月16日
（２）債権者異議申述公告日 2026年１月22日(予定)
（３）債権者異議申述最終期日 2026年２月25日(予定)
（４）定時株主総会決議日 2026年２月26日(予定)
（５）効力発生日 2026年２月26日(予定)