１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間(自2025年12月１日 至2026年２月28日)における日本経済は、政府による物価高対策なども影響し、景気は緩やかな持ち直しが見られました。その一方で、物価上昇や地政学リスク、不安定な為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては物価高などによる消費者の節約志向の影響を受け、高価格帯の商品を中心に依然として厳しい状況が続いております。その一方で、アウトドア衣料品市場においては、防寒衣料を中心に販売が比較的好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化などの取り組みを行った結果、当第１四半期の売上高は８億60百万円(前年同期比12.0％増)となり、営業損失は22百万円(前年同期間 営業損失37百万円)、経常損失は19百万円(前年同期間 経常損失33百万円)、四半期純損失は27百万円(前年同期間 四半期純損失39百万円)となりました。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、流通在庫の調整局面はある程度解消に向かったものの、物価高などによる消費者の節約志向の影響を受け、高価格帯の商品を中心に依然として厳しい状況が続いております。フライ用品については、フライフック(釣りばり)など一部の商品を除き全般に販売が苦戦いたしました。また、ルアー用品については、ルアー(擬似餌)の輸出は伸びたものの、高価格帯のロッド(釣竿)を中心に国内での販売が苦戦しました。その一方で、昨年５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売は引き続き好調に推移しました。
その結果、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は１億84百万円(前年同期比10.3％増)となりました。その一方で、円安や原価高騰による売上総利益率の低下や人件費をはじめとした各種経費の増加が影響し、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同期間 セグメント損失９百万円)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、全体的に平均気温が高めに推移したものの、防寒着の需要期にあたる１月において気温が低下したことも影響し、ジャケット類や防寒小物の販売が好調に推移しました。また、当第１四半期においては前期中に防寒衣料を潤沢に仕入していたことも奏功いたしました。
その結果、当第１四半期におけるアウトドア事業の売上高は６億70百万円(前年同期比12.7％増加)となりました。また、売上高増加に加え売上総利益率が若干改善した影響により、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同期比148.8％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期に関しては賃貸面積の減少により、その他売上高は４百万円(前年同期比18.3％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比22.9％減)となりました。
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ53百万円減少し54億９百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響などによる商品の増加２億31百万円などの一方で、受取手形及び売掛金の減少１億69百万円や現金及び預金の減少78百万円、電子記録債権の減少23百万円などの影響により、前事業年度末に比べ37百万円減少し36億57百万円となりました。
固定資産は、有形及び無形固定資産の減価償却などによる減少９百万円や投資有価証券の減少２百万円、その他に含まれる繰延税金資産の減少３百万円などにより、前事業年度末より16百万円減少し17億52百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ５百万円増加し11億３百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加３億26百万円などの一方で、電子記録債務の減少２億70百万円や未払法人税等の減少17百万円、その他に含まれる未払金の減少11百万円及び未払費用の減少16百万円、返金負債の減少６百万円などにより、前事業年度末に比べ８百万円増加し８億60百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の減少２百万円などにより、前事業年度末に比べ２百万円減少し２億42百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より59百万円減少し43億６百万円となりました。これは主に、四半期純損失27百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円、その他有価証券評価差額金の減少２百万円などによるものです。
現下の中東情勢に伴い、一部の仕入先から原材料価格の値上げや資材の調達懸念などの情報があがってきておりますが、現時点で通期の業績予想につきましては、2026年１月16日発表の「2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,813千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,007千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。