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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変更があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
10 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国通商政策や物価高の影響等はあるものの、所得環境の改善等が後押しし、景気は回復の動きが強まっております。景気の先行きについては、米国や中国の通商・外交政策による世界経済に対する影響や地政学リスクの高まり等により、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、6月中旬には中東情勢の緊迫化等により一時70ドル台半ばまで上昇、12月中旬には米国の原油・石油製品在庫増加等により50ドル台半ばまで下落したものの、概ね60ドル台で推移しました。為替は、期初から概ね140円台で推移していましたが、10月上旬以降は円安がさらに進行し、11月下旬には150円台後半となりました。国内石油製品価格は、ガソリンが5月下旬から170円台で推移していましたが、11月中旬以降、暫定税率廃止に向けた補助金の段階的拡充が開始されたこと等により、12月中旬には150円台後半まで下落しました。国内石油製品需要は、夏場の需要期のガソリン販売は堅調であったものの、ハイブリッド車や電気自動車等の電動車の普及による構造的な要因等により依然として減退傾向で推移しました。
再生可能エネルギー業界におきましては、米国や欧州の脱炭素政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、政府による脱炭素に向けた取組みに対する導入支援策が継続する等、今後も再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業の直営部門における燃料油販売数量の増加等により、売上高は30,180,962千円(前年同期比3.3%増)となりました。営業利益は、再生可能エネルギー関連事業でPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の収益性が低下したことやバイオマス投資関連の費用計上等により、20,502千円(前年同期比94.5%減)、経常利益は、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益の発生や持分法による投資損失の減少等があったものの、321,844千円(前年同期比42.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、4,316,208千円(前年同期比1545.6%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>
石油関連事業全体につきましては、直営部門における燃料油の販売数量増加等により、売上高は前年同期比2.8%増の27,582,827千円となりました。セグメント利益は、直需部門における法人向け潤滑油の販売数量増加や、直営部門におけるレンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等により、前年同期比37.5%増の648,906千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油の販売数量増加等により、売上高は前年同期比2.7%増の23,589,989千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比2.5%減の189,356千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け潤滑油の販売数量の増加等により、売上高は前年同期比2.1%増の2,938,097千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業関連商品の販売増加等により、売上高は前年同期比18.1%増の665,104千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、LPガスの輸入価格下落に伴う販売価格の低下等により、売上高は前年同期比6.7%減の200,279千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>
再生可能エネルギー関連事業につきましては、PKSの販売増加等により、売上高は前年同期比10.9%増の2,117,052千円となりました。セグメント損失は、PKSの収益性が低下したことやバイオマス投資関連の費用を計上したことに加え、昨年7月、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備が落雷によって発電を停止した影響等により、458,839千円(前年同期はセグメント利益2,496千円)となりました。なお、NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備は既に復旧しております。
<不動産事業>
不動産事業につきましては、「EDIAN(エディアン)」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期並みの481,082千円 となりました。セグメント利益は、修繕工事実施等により前年同期比10.4%減の242,642千円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,134,356千円増加し、43,508,351千円となりました。
これは、投資有価証券及び関係会社株式が2,388,943千円減少したものの、現金及び預金が4,756,176千円、前渡金が697,077千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、159,172千円増加し、16,937,722千円となりました。
これは、借入金が467,999千円、繰延税金負債が443,677千円減少したものの、前受金が822,901千円、支払手形及び買掛金が183,153千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,975,183千円増加し、26,570,629千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が1,014,480千円減少したものの、利益剰余金が4,142,621千円増加したことによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、457.60円増加し、3,950.81円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の通期の業績予想につきましては、2025年11月11日に公表いたしました業績予想から修正いたしません。
なお、2025年5月13日公表の「関連会社株式に係る契約及び特別利益(投資有価証券売却益)計上見込のお知らせ」及び2025年11月11日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当社が保有する株式会社日新の株式売却を行い、2026年3月期第3四半期決算において投資有価証券売却益50億77百万円を計上いたしました。
当社は、持続的な企業価値向上と株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。今期につきましては一過性の特別利益を計上いたしましたが、これらの活用については、今期だけでなく中長期的な視点も踏まえて、積極的な成長投資、財務健全性の維持・向上、適切な株主還元のバランスを総合的に勘案し検討を進め、決定次第、速やかにお知らせいたします。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,230,004 |
8,986,180 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,649,334 |
8,905,044 |
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商品及び製品 |
2,215,788 |
2,108,304 |
|
その他 |
547,288 |
1,633,337 |
|
貸倒引当金 |
△4,804 |
△4,498 |
|
流動資産合計 |
15,637,610 |
21,628,369 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) |
3,759,913 |
3,913,929 |
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土地 |
5,995,508 |
5,999,175 |
|
その他(純額) |
3,936,853 |
3,278,890 |
|
有形固定資産合計 |
13,692,276 |
13,191,995 |
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無形固定資産 |
30,648 |
41,454 |
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
8,148,730 |
5,195,119 |
|
関係会社株式 |
1,791,561 |
2,356,227 |
|
その他 |
1,103,108 |
1,123,845 |
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貸倒引当金 |
△29,939 |
△28,661 |
|
投資その他の資産合計 |
11,013,459 |
8,646,531 |
|
固定資産合計 |
24,736,384 |
21,879,982 |
|
資産合計 |
40,373,995 |
43,508,351 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,012,480 |
2,195,633 |
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短期借入金 |
2,122,776 |
4,266,108 |
|
未払法人税等 |
120,902 |
9,903 |
|
賞与引当金 |
250,301 |
125,559 |
|
役員賞与引当金 |
23,120 |
11,250 |
|
災害損失引当金 |
- |
130,150 |
|
その他 |
969,142 |
2,015,792 |
|
流動負債合計 |
5,498,721 |
8,754,397 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
184,000 |
128,000 |
|
長期借入金 |
7,511,634 |
4,900,303 |
|
繰延税金負債 |
2,197,765 |
1,754,087 |
|
商品保証引当金 |
6,300 |
6,300 |
|
退職給付に係る負債 |
710,942 |
680,301 |
|
資産除去債務 |
188,360 |
189,195 |
|
持分法適用に伴う負債 |
- |
45,258 |
|
その他 |
480,824 |
479,875 |
|
固定負債合計 |
11,279,828 |
8,183,324 |
|
負債合計 |
16,778,549 |
16,937,722 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,624,000 |
3,624,000 |
|
資本剰余金 |
3,286,817 |
3,286,817 |
|
利益剰余金 |
12,177,653 |
16,320,274 |
|
自己株式 |
△688,705 |
△688,705 |
|
株主資本合計 |
18,399,765 |
22,542,386 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,693,514 |
3,679,033 |
|
為替換算調整勘定 |
121,401 |
21,150 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
107,571 |
134,817 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,922,486 |
3,835,001 |
|
非支配株主持分 |
273,192 |
193,240 |
|
純資産合計 |
23,595,445 |
26,570,629 |
|
負債純資産合計 |
40,373,995 |
43,508,351 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
29,216,277 |
30,180,962 |
|
売上原価 |
23,682,744 |
24,851,821 |
|
売上総利益 |
5,533,533 |
5,329,140 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,162,544 |
5,308,638 |
|
営業利益 |
370,988 |
20,502 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,065 |
3,486 |
|
受取配当金 |
283,749 |
260,555 |
|
売電収入 |
83,945 |
71,102 |
|
為替差益 |
- |
42,237 |
|
その他 |
162,148 |
180,705 |
|
営業外収益合計 |
531,909 |
558,088 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
107,817 |
118,398 |
|
持分法による投資損失 |
160,630 |
108,083 |
|
為替差損 |
60,107 |
- |
|
その他 |
17,013 |
30,263 |
|
営業外費用合計 |
345,568 |
256,745 |
|
経常利益 |
557,329 |
321,844 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
611 |
5,134,659 |
|
資産除去債務戻入益 |
- |
3,721 |
|
移転補償金 |
- |
16,714 |
|
特別利益合計 |
611 |
5,155,096 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
209,649 |
|
事業整理損失引当金繰入額 |
15,300 |
- |
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固定資産撤去費用引当金繰入額 |
3,600 |
- |
|
災害損失引当金繰入額 |
- |
130,150 |
|
特別損失合計 |
18,900 |
339,800 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
539,040 |
5,137,140 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
144,493 |
906,020 |
|
法人税等調整額 |
112,031 |
△5,136 |
|
法人税等合計 |
256,524 |
900,883 |
|
四半期純利益 |
282,516 |
4,236,256 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
20,232 |
△79,952 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
262,284 |
4,316,208 |
|
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|
(単位:千円) |
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
282,516 |
4,236,256 |
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
1,197,981 |
△1,035,726 |
|
為替換算調整勘定 |
118,850 |
△100,250 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,026 |
27,245 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2,897 |
21,246 |
|
その他の包括利益合計 |
1,306,907 |
△1,087,485 |
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四半期包括利益 |
1,589,424 |
3,148,771 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,569,192 |
3,228,723 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
20,232 |
△79,952 |
偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
||
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最大支払可能性額 |
777,473 |
千円 |
648,079 |
千円 |
|
当四半期末時点の支払可能性額 |
777,473 |
千円 |
648,079 |
千円 |
|
差引額 |
- |
千円 |
- |
千円 |
(注)支払可能性額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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石油関連 事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
不動産事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
26,828,307 |
1,909,571 |
478,398 |
29,216,277 |
- |
29,216,277 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
25,230 |
25,230 |
△25,230 |
- |
|
計 |
26,828,307 |
1,909,571 |
503,629 |
29,241,508 |
△25,230 |
29,216,277 |
|
セグメント利益 |
471,921 |
2,496 |
270,724 |
745,141 |
△374,153 |
370,988 |
(注)1.セグメント利益の調整額△374,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
石油関連 事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
不動産事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
27,582,827 |
2,117,052 |
481,082 |
30,180,962 |
- |
30,180,962 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
25,248 |
25,248 |
△25,248 |
- |
|
計 |
27,582,827 |
2,117,052 |
506,330 |
30,206,210 |
△25,248 |
30,180,962 |
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セグメント利益又は損失(△) |
648,906 |
△458,839 |
242,642 |
432,709 |
△412,206 |
20,502 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間において209,649千円を当該減損損失に計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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減価償却費 |
385,653千円 |
505,999千円 |
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のれんの償却額 |
472千円 |
472千円 |