○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や個人消費が堅調に推移したことに加え、高市新政権によるガソリンの暫定税率廃止等による経済政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの悪化、慢性的な人手不足や長期金利の上昇など多くの景気下振れリスクが顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東地域をはじめとした地政学リスクや米国の通商政策の影響を注視していく必要があることに加え、人件費、輸送費など様々なコストが増加しており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「新中期経営計画2025-2027」に基づき、サステナブル経営を基本に、顧客基盤の拡充と企業価値の向上に努めております。

　エネルギー関連事業において主力でありますＬＰガス事業におきましては、ガスファンヒーターやガス衣類乾燥機などのプラスワン商材の設置を積極的に推進したことによる単位消費量の増加等により、販売数量は前年同四半期比で増加となったものの、売上単価の下落により売上高は前年同四半期比で減少となりました。

　石油事業におきましては、小売灯油の販売数量は一般顧客向けの需要が比較的堅調に推移し増加したものの、天候不順の影響による県外からの観光客の減少等により、ガソリンをはじめとした石油類全体の販売数量、売上高は前年同四半期比で減少となりました。

　電気事業におきましては、夏場の猛暑に加え冬場の空調用の電力需要も増加したこと等により、売上高、利益とも前年同期比で増加となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、新築住宅着工戸数が前年比で減少している影響等により、売上高、利益とも前年同四半期比で減少となりました。

　機器・リフォーム事業におきましては、恒例となった10月開催の「紙面・バーチャル展示会」において政府の補助金事業の後押しもあり省エネガス機器や断熱リフォームを中心に受注が堅調に推移した影響等により、売上高、利益とも過去最高を更新いたしました。

また、子会社におきましては、製氷事業においてサンリンＩ＆Ｆ㈱で大口先からの受注が引き続き堅調に推移したこと等により、売上高・利益とも前年同期比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・利益とも前年同期比で増加となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、エネルギー関連事業におけるＬＰガス、石油類の減収要因があったものの、機器・リフォーム及び子会社の製氷事業、青果事業の増収等により、売上高は21,142百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

　利益面におきましては、ＬＰガスの在庫評価の影響に加え、人件費の増加、配送コストの上昇及びwindows11対応に伴うパソコン入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は130百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。経常利益は子会社の交付金計上額の減少の影響により507百万円（前年同四半期比33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　機器販売・リフォームの増収要因はあったものの、ＬＰガス及び石油類の減収要因等により、売上高は17,874百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。利益面におきましては、ＬＰガスの在庫評価の影響に加え、人件費の増加、配送コストの上昇及びwindows11対応に伴うパソコン入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント損失166百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。

（製氷事業）

　売上高は大口取引先への販売増の影響等により310百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により14百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。

（青果事業）

　㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移した影響等により、売上高は2,428百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。セグメント利益は㈱えのきボーヤでの減価償却費の増加、㈱一実屋での運送費や人件費の増加等の影響により170百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

（不動産事業）

　仲介等の件数が減少したことから、売上高は152百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。セグメント利益は減収の影響等により18百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。

 

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、主に建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は376百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により30百万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,855百万円増加し、30,924百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加657百万円、株価上昇による投資有価証券の増加892百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比1,212百万円増加し、9,382百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加454百万円、短期借入金の増加500百万円、その他有価証券評価差額金の増加に伴う繰延税金負債の増加356百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比643百万円増加し、21,541百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、取扱い商品の性質上季節的変動が大きなＬＰガス及び石油類等のエネルギー関連事業の第４四半期に占めるウェイトが高く、また、為替や原油価格の動向、燃料類の仕入価格や気候の変動等、当社グループの売上高及び利益面における価格並びに数量に対し不確定な要素が多いため、現時点では2025年５月９日発表時の業績予想の修正は行っておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

 

 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2026年１月10日開催の取締役会において、軽井沢ガス株式会社の株式を取得し、子会社化することに

ついて決議し、2026年１月10日に株式譲渡契約を締結いたしました。

 

企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：軽井沢ガス株式会社

　　　事業の内容　　　：ＬＰガス・灯油等小売、機器販売等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、地域密着型生活関連総合商社として、ＬＰガス・石油類等を中心とした幅広い分野で地域の皆様の暮らしをサポートすることを日々追求しております。一方、軽井沢ガス株式会社は、長野県の軽井沢地域において高い知名度を誇り、ＬＰガスや灯油類等の大規模販売店として当社とほぼ同様の事業内容を展開しております。

　当社では、同社を完全子会社化することにより、エネルギー事業分野において相乗効果が期待できると判断し、同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。

（３）企業結合日

2026年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

軽井沢ガス株式会社

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得予定のためです。