１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
（５）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………17
（１）仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………17
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、一部の主要顧客では受注環境は緩やかな回復基調で推移したものの、回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減なども影響し、売上高は前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、ＤＸ化や業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少による売上総利益の減少等をカバーするまでには至らず、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,902百万円（前期比1.6％減）、営業利益は2,072百万円（前期比14.5％減）、経常利益は2,339百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円（前期比3.7％減）と前期に比べ減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電機・電子部品販売事業）
電機・電子部品販売事業における売上高は45,454百万円（前期比1.8％減）、営業利益は2,087百万円（前期比15.3％減）となりました。
なお、商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①ＦＡ機器分野
ＲＦＩＤ、グラフィック操作パネル等が増加いたしましたが、センサー、制御盤等が減少し、売上高は25,078百万円（前期比3.0％減）となりました。
②情報・通信機器分野
ＯＡアクセサリー、産業用パソコン等が減少いたしましたが、ネットワーク機器、システムラック等が増加し、売上高は4,320百万円（前期比0.3％増）となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター全般、電池関連商品等が増加いたしましたが、基板、スイッチング電源等が減少し、売上高は5,389百万円（前期比12.7％減）となりました。
④電設資材分野
受変電設備、ボックス等が減少いたしましたが、端子台、電線ケーブル等が増加し、売上高は10,666百万円（前期比7.3％増）となりました。
（製造事業）
製造事業における売上高は448百万円(前期比22.5％増)、営業損失は15百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて752百万円減少し、28,351百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円減少し、22,930百万円となりました。
これは主に、売掛金の増加765百万円、現金及び預金の減少1,295百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、5,421百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,183百万円増加し、11,593百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,415百万円増加し、10,495百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,490百万円、短期借入金の増加1,000百万円、電子記録債務の減少684百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少260百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、1,097百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少176百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,935百万円減少し、16,758百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,722百万円、配当金の支払1,376百万円、自己株式の取得による増加2,332百万円によるものであります。なお、自己資本比率は59.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,295百万円減少し、6,820百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,527百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は3,944百万円の増加）
これは主に、税金等調整前当期純利益2,563百万円、法人税等の支払額976百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,982百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は30百万円の減少）
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,298百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は843百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は1,960百万円の減少）
これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額1,381百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、主要顧客の生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうものの、中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そうした中で、半導体市場においては、生成ＡＩ関連の高性能な半導体需要の拡大の継続とあわせ、最先端メモリ等の需要増加に向けた更なる投資拡大が見込まれます。このことから、当社の受注環境は好転し、2027年３月期通期の売上高は増収を見込んでおります。また、利益面につきましては、人的資本への継続的な投資やＤＸ化に向けた先行投資等の事業基盤の強化に向けた経費の増加を見込む一方で、売上増に伴う売上総利益の増加により増益を見込んでおります。なお、最終利益につきましては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の減少などにより、前期と同水準で推移するものと見ております。
業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社の状況につきましては、月次の売上高（単体）について開示しております「売上高推移速報」をご参照ください。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。
また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいります。
① 営業戦略
成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の拡大を図ってまいります。
重点的な取り組みとして、ロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。次に、エンジニアリング部門として設置したロボット・ソリューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。更に、ＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発の加速に伴い、今後も半導体業界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場においては、お客様のご要望に応じた提案を実行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。そして、買い方の多様化により今後も需要拡大が見込まれるインターネットビジネスにおいては、通販サイト「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とし、業績の拡大を図ってまいります。
なお、大和工場（宮城県黒川郡）は、当社の「もの造り」拠点として、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、半導体製造装置向けアルミフレームの組立や端子台の組立加工等を行っております。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣＭ要求に対応できる体制を一層強化してまいります。
② 商品戦略
「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、生産現場が常に向上を求めている「品質、環境（省）、安全」といったキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門との連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいります。さらに、先端技術に強みを持つ海外メーカーとの連携を強化してまいります。
オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、更なる顧客ニーズに直結した「もの造り」を進めるべく松本ユーボン工場（長野県松本市）にて、生産体制を強化し、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実するとともに、産業用パソコン等の高付加価値商品や検定対策キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先、国内取引先の海外現地法人等であり、また海外からの資金調達の必要性が少ないことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、今後につきましては、特に当社と同じ東京証券取引所市場に上場している他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月22日開催の取締役会及び2025年６月25日開催の第73回定時株主総会において、ベル株式会社の株式を取得し同社を完全子会社化することについて決議し、2025年７月７日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）
事業の内容 有価証券の保有・管理及び売買
② 企業結合を行った主な理由
当社創業家の資産管理会社であるベル（2025年3月31日現在の当社株式の保有株式数は1,370,600株であり、当社発行済株式総数（自己株式を除く）14,261,893 株に対する割合は9.61％となります。）の株式を当社が取得することにより、株主価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、市場取引による場合よりも低い価格による自己株式の取得が可能になり、ベルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できる等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主の皆様の承認を得ることを条件として本件取引を実施いたしました。
③ 企業結合日
2025年７月７日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
なお、ベルは2026年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 8,200 千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
① 負ののれん発生益の金額
48,521 千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったことによるものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,012,739千円
固定資産 2,332,761千円
資産合計 4,345,500千円
流動負債 4,330千円
負債合計 4,330千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
完全子会社の吸収合併
当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、当社完全子会社であるベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）を吸収合併することを決議し、2026年１月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
ベル株式会社 （有価証券の保有・管理及び売買）
② 企業結合日
2026年１月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、ベル株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
スズデン株式会社
⑤ 企業結合の目的
ベルは、資産の多くの部分が当社株式であることや、資産運用を主たる事業の目的としていることから、経営資源の集約による経営効率化を目的として、この度、当社を存続会社としてベルを吸収合併し、それに伴って、当社がベルの保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として電機・電子部品の販売及び半導体製造装置向けのアルミフレームの組立等を行っております。
したがって、当社グループは、「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電機・電子部品販売事業」は、主にFA機器、電子・デバイス機器、情報・通信機器、電設資材の販売を行っております。
「製造事業」は、主に半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 主要な顧客ごとの情報
なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 主要な顧客ごとの情報
なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度232千株、当連結会計年度221千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度144千株、当連結会計年度226千株）。
該当事項はありません。
（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。