|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価の上昇や雇用問題、中東情勢のさらなる緊迫化や中国との関係悪化などの地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況であります。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、1974年より導入されておりましたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されましたが、中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、政府からの補助金は年間を通じ断続的に継続されましたが、燃料価格は高止まりを維持いたしました。日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品（高付加価値洗車等）は前年を上回りました。その他の商品につきましては、看板等のデジタルサイネージや設備工具機器などが前年を上回り、環境対策品であるアドブルーも引き続き好調に推移いたしました。また、SS以外への販売領域の拡大を全国で進めており、70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。売上総利益につきましては、商品の仕入価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量、在庫数量等を効率的にコントロールすることにより前年を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップによる人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関する費用等の増加により前年を上回りました。
「業務レンタカーサービス」につきましては、「横浜瀬谷店」「札幌白石店」ともに貸出車両を増車し、順調に推移いたしました。さらなる店舗の開始等を検討しております。
当期の会社方針「インナーブランディングを効果的に機能させ、新市場の中で企業の優位性を高める」とし、2025年11月７日に全管理職を対象とした研修会を実施いたしました。また、年間を通して社員の階層別研修も実施しており、研修等を通じ企業理念や企業ブランドの価値を共有することで、社外向けブランド戦略を推進し、企業価値の優位性を高め、事業拡大、企業価値の向上を継続的に目指しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、営業利益 137百万円（前年同期比 4.7％減）、経常利益 158百万円（前年同期比 5.8％減）、法人税等 92百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ 126百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 110百万円増加し、受取手形が 10百万円減少したこと、売掛金が 15百万円増加したこと、商品及び製品が２百万円増加したこと、その他のうち未収入金が 10百万円増加したこと等によるものです。固定資産は 1,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ 23百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 24百万円減少したこと、投資有価証券が 66百万円増加したこと、繰延税金資産が 13百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ 150百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 1,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ 59百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 10百万円減少したこと、電子記録債務が 30百万円増加したこと、未払法人税等が 36百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 324百万円となり、前連結会計年度末に比べ 25百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が ４百万円増加したこと、株式給付引当金が 14百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ 84百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 2,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ 65百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益 65百万円、剰余金の配当 47百万円及びその他有価証券評価差額金が 47百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は 67.2％（前連結会計年度末は 68.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 110百万円増加し、当連結会計年度末には 1,517百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 176百万円（前年同期は 127百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 158百万円、減価償却費 52百万円、株式給付引当金の増加 14百万円、仕入債務の減少 21百万円、法人税等の支払額 66百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 18百万円（前年同期は 23百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 21百万円、投資有価証券の売却による収入 ４百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 48百万円（前年同期は 45百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額 47百万円等によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。
|
項 目 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
2026年 3月期 |
|
自己資本比率（％） |
61.2 |
63.3 |
66.8 |
68.1 |
67.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
38.8 |
51.5 |
56.7 |
50.6 |
64.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.5 |
0.3 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
101.0 |
457.3 |
1,135.2 |
－ |
－ |
（注）自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
◍ 各指標は、いずれも連結べースの財務数値により計算しております。
◍ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数（自己株式控除後）により計算しております。
◍ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中東情勢の急激な悪化に伴い、石油関連商品の供給に関して先行きは不透明な状況となっております。SS業界におきましては、この影響が長期化すれば燃料はもとよりカーケア収益等の減少に多大な影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、次期の業績につきましては、現時点では見通しが不透明であり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であると判断し、2027年３月期の業績予想は未定とさせていただきました。業績への影響が合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループといたしましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、業績に応じた継続的な利益配分を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の普通株式についての配当金は、期末配当を１株当たり15円とし、１株当たり年間30円の配当とさせて頂く予定であります。
なお、本件は2026年６月17日開催予定の定時株主総会における議案として付議する予定であります。内部留保金につきましては今後の事業活動における設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
また、次期の配当金予想額につきましては、中東情勢の急激な悪化等により適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、2027年３月期の年間配当予想につきましても未定とさせていただきました。業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想を速やかに公表いたします。
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,435,397 |
1,545,496 |
|
受取手形 |
40,145 |
29,170 |
|
電子記録債権 |
95,165 |
92,819 |
|
売掛金 |
807,125 |
822,863 |
|
商品及び製品 |
257,854 |
260,300 |
|
その他 |
49,564 |
62,130 |
|
貸倒引当金 |
△188 |
△1,409 |
|
流動資産合計 |
2,685,065 |
2,811,371 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
815,409 |
817,299 |
|
減価償却累計額 |
△764,849 |
△768,491 |
|
建物及び構築物（純額） |
50,559 |
48,807 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,674 |
27,253 |
|
減価償却累計額 |
△3,241 |
△20,698 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,433 |
6,555 |
|
土地 |
480,711 |
480,711 |
|
リース資産 |
3,672 |
3,672 |
|
減価償却累計額 |
△2,937 |
△3,672 |
|
リース資産（純額） |
734 |
－ |
|
その他 |
143,742 |
124,932 |
|
減価償却累計額 |
△133,919 |
△118,291 |
|
その他（純額） |
9,822 |
6,640 |
|
有形固定資産合計 |
547,260 |
542,715 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
45,782 |
41,620 |
|
その他 |
90,336 |
66,249 |
|
無形固定資産合計 |
136,119 |
107,869 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
222,936 |
289,384 |
|
差入保証金 |
281,176 |
288,202 |
|
繰延税金資産 |
67,403 |
54,058 |
|
その他 |
16,976 |
19,644 |
|
貸倒引当金 |
△2,951 |
△9,179 |
|
投資その他の資産合計 |
585,541 |
642,110 |
|
固定資産合計 |
1,268,921 |
1,292,695 |
|
資産合計 |
3,953,986 |
4,104,066 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
583,154 |
573,066 |
|
電子記録債務 |
219,409 |
250,190 |
|
リース債務 |
807 |
－ |
|
未払法人税等 |
28,317 |
65,236 |
|
賞与引当金 |
30,996 |
39,126 |
|
その他 |
100,915 |
95,517 |
|
流動負債合計 |
963,600 |
1,023,137 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
60,350 |
65,030 |
|
退職給付に係る負債 |
217,344 |
222,097 |
|
繰延税金負債 |
18,917 |
20,409 |
|
株式給付引当金 |
－ |
14,220 |
|
その他 |
2,600 |
2,600 |
|
固定負債合計 |
299,211 |
324,357 |
|
負債合計 |
1,262,812 |
1,347,495 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,922,876 |
1,922,876 |
|
利益剰余金 |
696,522 |
714,656 |
|
自己株式 |
△71,460 |
△71,460 |
|
株主資本合計 |
2,647,939 |
2,666,073 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,235 |
90,498 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
43,235 |
90,498 |
|
純資産合計 |
2,691,174 |
2,756,571 |
|
負債純資産合計 |
3,953,986 |
4,104,066 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
7,543,131 |
7,825,424 |
|
売上原価 |
5,768,364 |
6,006,088 |
|
売上総利益 |
1,774,767 |
1,819,336 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
58,608 |
47,053 |
|
荷造運搬費 |
34,979 |
31,826 |
|
車両関連費 |
147,688 |
151,124 |
|
広告宣伝費 |
4,877 |
9,628 |
|
報酬及び給与 |
788,074 |
792,030 |
|
賞与引当金繰入額 |
30,906 |
39,018 |
|
退職給付費用 |
8,330 |
9,614 |
|
株式給付引当金繰入額 |
－ |
14,220 |
|
法定福利費 |
124,115 |
129,539 |
|
旅費及び交通費 |
25,113 |
27,165 |
|
賃借料 |
134,112 |
135,264 |
|
賞与 |
16,218 |
23,444 |
|
減価償却費 |
35,841 |
38,313 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9,612 |
9,480 |
|
その他 |
212,405 |
224,507 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,630,883 |
1,682,230 |
|
営業利益 |
143,883 |
137,105 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,989 |
4,737 |
|
受取配当金 |
5,523 |
6,128 |
|
仕入割引 |
11,467 |
11,986 |
|
受取手数料 |
2,702 |
5,662 |
|
その他 |
3,399 |
1,177 |
|
営業外収益合計 |
25,083 |
29,693 |
|
営業外費用 |
|
|
|
手形売却損 |
147 |
6 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
7,336 |
|
その他 |
300 |
692 |
|
営業外費用合計 |
447 |
8,036 |
|
経常利益 |
168,519 |
158,763 |
|
税金等調整前当期純利益 |
168,519 |
158,763 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
75,948 |
103,400 |
|
法人税等調整額 |
1,616 |
△10,534 |
|
法人税等合計 |
77,564 |
92,866 |
|
当期純利益 |
90,954 |
65,897 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
90,954 |
65,897 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
90,954 |
65,897 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,075 |
47,262 |
|
その他の包括利益合計 |
1,075 |
47,262 |
|
包括利益 |
92,030 |
113,159 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
92,030 |
113,159 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,899,304 |
644,607 |
△47,888 |
2,596,023 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△39,039 |
|
△39,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
90,954 |
|
90,954 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△71,100 |
△71,100 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
23,571 |
|
47,528 |
71,100 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
23,571 |
51,915 |
△23,571 |
51,915 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,922,876 |
696,522 |
△71,460 |
2,647,939 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
42,159 |
42,159 |
2,638,183 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△39,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
90,954 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
△71,100 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
71,100 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,075 |
1,075 |
1,075 |
|
当期変動額合計 |
1,075 |
1,075 |
52,990 |
|
当期末残高 |
43,235 |
43,235 |
2,691,174 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,922,876 |
696,522 |
△71,460 |
2,647,939 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△47,762 |
|
△47,762 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
65,897 |
|
65,897 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
18,134 |
－ |
18,134 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,922,876 |
714,656 |
△71,460 |
2,666,073 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
43,235 |
43,235 |
2,691,174 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△47,762 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
65,897 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
47,262 |
47,262 |
47,262 |
|
当期変動額合計 |
47,262 |
47,262 |
65,397 |
|
当期末残高 |
90,498 |
90,498 |
2,756,571 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
168,519 |
158,763 |
|
減価償却費 |
37,845 |
52,638 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△161 |
7,449 |
|
のれん償却額 |
4,162 |
4,162 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
92 |
8,130 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
－ |
14,220 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3,711 |
4,753 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△19,587 |
4,680 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7,513 |
△10,866 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
16,437 |
485 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
5,612 |
△2,318 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
13,916 |
△14,539 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△823 |
△6,988 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△19,113 |
21,126 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
4,240 |
△1,346 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
19,240 |
△7,327 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
5,181 |
－ |
|
その他 |
55 |
345 |
|
小計 |
224,393 |
233,367 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,482 |
10,002 |
|
法人税等の支払額 |
△104,807 |
△66,482 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
127,068 |
176,887 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△10,255 |
△21,803 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
9 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△168 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△822 |
△858 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,000 |
4,000 |
|
貸付けによる支出 |
△4,500 |
△1,900 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,836 |
2,587 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△444 |
△552 |
|
差入保証金の回収による収入 |
477 |
427 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△12,042 |
△410 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△23,918 |
△18,500 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△38,681 |
△47,480 |
|
その他 |
△6,689 |
△788 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△45,371 |
△48,268 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
57,778 |
110,118 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,349,283 |
1,407,062 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,407,062 |
1,517,180 |
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年１月28日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することについて決議いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数や当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は、当連結会計年度 71,100千円であり、株式数は、当連結会計年度 50,000株であります。
【セグメント情報】
当社グループは、カーケア関連商品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 |
887,829 |
カーケア関連商品販売 |
|
アポロリンク株式会社 |
770,569 |
カーケア関連商品販売 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 |
879,412 |
カーケア関連商品販売 |
|
アポロリンク株式会社 |
780,840 |
カーケア関連商品販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
90,954 |
65,897 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
90,954 |
65,897 |
|
期中平均株式数（千株） |
1,419 |
1,419 |
２.期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度50,000株（前連結会計年度50,000株）であり、期中平均株式数は、当連結会計年度50,000株（前連結会計年度50,000株）であります。
該当事項はありません。