１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１１
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１３
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１５
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１７
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………１７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………１７
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………１８
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………１８
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１９
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………１９
（２）役員の異動 （2026年６月24日付予定）………………………………………………………１９
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得
環境の改善に加え、継続的な政府の景気支援策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策の変更や中東情勢の緊迫化、国内では円安や原油高を理由とした物価上昇が進行するなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、卸売業としてのハブ機能強化やデジタル化・省人化対応による顧客利便性の向上に加え、事業領域の拡張、急速に増加する物量に対応すべく物流キャパシティの拡大や効率的な入出荷施策の実施など、各種施策に積極的に取り組みました。
主な施策
・商品データベースＳＨＡＲＥ-ＤＢ上の取扱商品を1,400万点超に拡大（前期末比約160万点
増）と各種販売チャネルへの展開
・サプライヤーとの間で在庫データの連携を推進しＷＥＢ上に開示する在庫を約1,800億円分
まで拡大（前期末比約150億円増）
・集中購買システムｏｃｅａｎ接続先を643社に拡大（前期末比212社増、うちメディカルユーザ
ー122社）
・販売店支援型ＥＣシステムＷａｖｅへのユーザー登録数を23,965に拡大（前期末比2,933増）
・九州ＤＣを福岡県古賀市へ移転新設、延床面積を2,560坪に拡張し新設備導入(延床面積従来比
2.6倍）
・新たな検索エンジン「ＡＸＥＬ２．０」をリリースし、サイト検索性を大幅改善
この結果、連結売上高は16期連続増収の1,106億98百万円（前期比6.7％増）となりました。また、ロングテール商品や輸入品の粗利率の改善などの取り組みの結果、売上総利益率は30.2％と前年並みを維持し、売上総利益額は前年を上回りました。
販売費及び一般管理費は206億27百万円（同4.6％増）となりました。九州ＤＣ移転新設に伴う開設費用及び倉庫賃借料の増加、賃上げ及び積極的な人材採用により人件費が増加した一方、物流関連のデータ分析等諸施策により運賃及び倉庫作業料の増加を抑制できたこと、カタログ制作費の抑制で広告宣伝費が減少したこと等により、売上高販管費率は18.6％と前年同期と比べ0.4ポイント低減することができました。
以上の結果、連結各利益は以下のとおり、それぞれ過去最高を更新しました。
・営業利益：128億38百万円（同10.7％増）
・経常利益：132億28百万円（同9.6％増）
・親会社株主に帰属する当期純利益：91億79百万円（同11.5％増）
年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％以上を配当する方針を踏まえ、15期連続増配となる65円（中間配当金31円、期末配当金34円）といたしました。また、当連結会計年度中には403,900株（約10億円）の自己株式の取得を実施し、併せて4,740,000株の自己株式の消却を実施しました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、トランプ関税の影響を見極めようとする輸出企業を中心に研究開発投資を手控える傾向が見られたことから、期初予算に対してやや弱含みのスタートとなりました。一方、日米関税交渉が合意に至り、３月決算企業による今期業績見通しの上方修正が相次いだ秋ごろより企業の購買活動が活発化し、ネット通販事業者向けＥＣの伸長や期末に多い高額機器類の順調な販売も手伝い、好調に推移しました。その結果、当分野の売上高は693億87百万円（同8.6％増）となりました。
製造現場等を対象とするインダストリー分野では、日本各地に半導体工場が建設されていることも追い風となり、クリーンルーム消耗品・備品、電材用品、衛生管理用品、計測・測定機器等多方面で売上が伸長し、当分野の売上高は237億98百万円（同7.3％増）となりました。
以上の結果から、当部門の売上高合計は931億85百万円（同8.3％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、資材や光熱費の高騰、医師の働き方改革による人件費の増加など医療を取り巻く厳しい経営環境を背景に、病院を中心に経費節減・購買抑制の動きから特に備品等の耐久品の引き合いの軟化傾向が続きました。一方、消耗品類を中心とする単価の低い商材の動きは昨年秋ごろより前年を上回って推移し、中東情勢が緊迫化した以降は、手袋類をはじめとするプラスチック系の消耗品を中心に受注が急増しました。こうした状況の中、新規開業を行う病院やクリニックに対する営業活動、購買及び在庫管理の効率化に向けた商品・仕組みの提案、再生医療向けのＣＰＣ（細胞培養加工施設）施工案件の受注活動にも注力した結果、当部門の売上高は169億25百万円（同1.0％減）となりました。
＜その他＞
連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。一部製薬会社の購買抑制の影響を受けた結果、システム利用料を中心とする当部門の売上高は５億87百万円（同0.7％減）となりました。
＜中期経営計画「ＦＹ２０２５－２７」における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる重点売上施策は以下のとおりとなりました。
（チャネル軸）
ｅコマースにつきましては、売上高は382億59百万円（同12.8％増）となりました。ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルでは、前年第１四半期に特殊要因により高い伸張を示した一部チャネルでの反動減やネット通販事業者のランサムウェア被害の影響が見られたものの、掲載商品の拡大や各種施策の実施等により、売上高は189億15百万円（同14.4％増）となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルでは、掲載商品の拡大、新規アカウントの増加及び既存ユーザーに対する利用拡大の提案活動等により、売上高は193億43百万円（同11.2％増）となりました。
（プロダクト軸）
※取扱商品のうち紙面カタログに掲載しているものを除いた、Ｗｅｂ上単独で紹介しているロングテール商品群です。
サービスにつきましては、レンタルが売上高７億22百万円（同13.8％増）、機器の精度を確認する校正サービスが売上高14億74百万円（同4.2％増）と伸長しました。Ｗｅｂ単独品については試薬、素材、電子材料等のラインナップを増やし、売上高225億30百万円（同13.4％増）と堅調に推移しました。また、オリジナル品については、有名メーカーとのＷブランドＯＥＭ品の投入等での品揃え強化と販促を図り、売上高は357億21百万円（同6.8％増）となりました。
（ご参考）現中期経営計画における重点施策ではありませんが、継続性の観点から記載するものです。
※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、同法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、730億23百万円（前連結会計年度末比30億66百万円増）となりました。これは、主として現金及び預金が25億36百万円減少した一方、売上債権が33億84百万円増加し、投資有価証券の償還期による科目振替に伴い有価証券が21億４百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、293億97百万円（同７億85百万円減）となりました。これは、主としてレンタル＆校正センターの着工による建設仮勘定が増加したこと、九州ＤＣの移転新設に伴いマテハン投資を行ったこと等により有形固定資産が23億３百万円増加した一方、投資有価証券の償還及び科目振替により29億22百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、257億64百万円（同７億29百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が77百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が13億62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億78百万円（同14億58百万円減）となりました。これは、主として物価上昇に伴い入居中の物流センターの原状回復費用の見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が４億62百万円増加した一方、長期借入金が21億22百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は711億78百万円（同44億69百万円増）となりました。これは、主として配当金の支払いに伴い利益剰余金が46億70百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金が91億79百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己株式の消却（2025年５月30日付で4,400,000株、2026年３月31日付で340,000株）に伴い、純資産の減少要因となる自己株式が63億７百万円減少（純資産増）し、利益剰余金が61億40百万円減少（純資産減）しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ40億40百万円減少し、149億90百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億69百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が28億42百万円減少しました。主として、税金等調整前当期純利益が13億56百万円増加したこと、棚卸資産の増加額が５億11百万円減少したことにより収入が増加した一方、売上債権の増減額45億26百万円と、法人税等の支払額の増加（８億19百万円）により収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、24億74百万円の資金支出（前連結会計年度は８億50百万円の資金収入）となりました。この支出の増加は、主として定期預金の預入・払戻の収支により17億37百万円、有形・無形の固定資産の取得により９億63百万円それぞれ支出が増加したこと、投資有価証券の償還・取得の収支により３億88百万円収入が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、80億55百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が73億96百万円増加しました。この支出の増加は、主として長期借入金の返済・借入の収支により60億19百万円、自己株式の取得により12億52百万円それぞれ支出が増加したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。
ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
2027年３月期の経済環境は、中東をはじめとする世界的な政情リスクの高まりや金融市場の動向
など、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方、当社が事業を展開するわが国の研究・医
療・産業の分野においては、基礎研究への投資拡充、重点投資対象17分野の選定、医療機関の経営支援を見据えた診療報酬改定や予算措置など、様々な政策的なサポートが予定されています。
このような事業環境の中、当社では、2025年５月に公表した中期経営計画「ＦＹ２０２５－２７」の重点分野である「ＥＣの進化」、「サプライチェーン上の価値の最大化」、「事業領域の拡大」の各種施策を推進し、事業の拡大に努めてまいります。
また、現下のような商品の供給や価格の不確実性が高まる局面では、当社が構築してきたサプライチェーンのレジリエンスが平時以上に価値を発揮すると考えています。様々な選択肢を提供する幅広い取扱い商品やサービス、当社が保有する豊富な在庫とサプライヤー保有分を合わせた在庫情報、それらの情報の検索や商品の発注が可能なＥＣツールにより、商品の安定供給と購買の安心及び利便性の提供に取り組んでまいります。また、研究機器類の価格上昇や納期の長期化が見込まれる状況下では、当社が注力している機器レンタルの普及がさらに進むと考えています。大阪市内に建設中の新レンタル＆校正センターのオープン（2026年11月予定）を基盤として、レンタルを含むサービス事業の拡大を図ってまいります。
以上を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しは、売上高は1,178億50百万円（前期比106.5％）、営業利益は129億円（前期比100.5％）、経常利益は133億50百万円（前期比100.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億70百万円（前期比97.7％）といたします。
目下の中東情勢の影響により、プラスチック系をはじめとする幅広い石油由来関連商品について、供給および価格の見通しが不透明となっています。また、各種資材や光熱費など様々なコストアップが想定される上、当社の各種プロモーション活動の方法および実施時期についても状況を見極める必要があるなど、販売費及び一般管理費の支出にも多くの不確定要素が生じています。これらの要因について、現時点では合理的な影響額の見積りが困難であることから、上記の業績見通しには織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、九州ＤＣの移設を契機に原状回復費用の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額４億29百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ56百万円減少しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度159,929株、当連結会計年度217,609株であります。
該当事項はありません。
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。
役員の異動につきましては、2026年４月８日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。