○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。

　中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやモノづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、第１四半期において米国関税政策の変動の影響を受け、一部顧客で生産調整の動きが見られたことにより、当社売上にも一時的な影響がございました。その後、第２四半期以降は一定期間安定して推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みで推移いたしました。

　損益面につきましては、急激な為替変動の影響や在庫評価損の計上等により売上総利益が減少いたしました。また、企業価値の持続的向上を目的として、人的資本への投資や経営統合に関連する費用等、成長戦略に沿った積極的な投資を進めた結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の利益は前年同期を下回る結果となりました。

　以上の状況により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,953億17百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、営業利益は41億23百万円（前年同四半期比25.1％減）、経常利益は35億66百万円（前年同四半期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億13百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりです。

 

（デバイス事業）

　デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきまして、国内市場では、半導体及び電子部品の需要が第１四半期において伸び悩んだものの、以降は徐々に回復へと転じ、第３四半期には前年同期を上回る水準で推移し、累計では前年同期に近い水準まで回復いたしました。一方、海外市場におきましては、アジア及び欧州を中心に需要が堅調に推移し、国内市場における減少分を補う形で推移いたしました。これらの結果、デバイス事業の売上高は、1,713億54百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

　損益面におきましては、為替変動の影響や在庫評価損の計上等により売上総利益が減少したことに加え、将来の成長を見据えた人的投資及び物流費用の増加等により、営業利益は31億39百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提

案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産

業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきまして、業務効率化ニーズの高まりに加え、研究開発及び製造設備への継続的な投資意欲を背景として、ソリューション事業の売上高は、239億63百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

　損益面におきましては、新領域における収益拡大を見据えた体制強化や先行投資に伴う費用増加があったものの、増収効果に加え、ＦＡ領域における高付加価値案件の受注等により売上総利益が伸長した結果、営業利益は９億83百万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億96百万円減少し1,248億65百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて55億59百万円減少し1,127億64百万円となりました。これは主に、電子記録債権が38億76百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億48百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加し121億１百万円となりました。

 

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて55億59百万円減少し716億24百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し464億54百万円となりました。これは主に、営業債務である電子記録債務が７億91百万円増加した一方で支払手形及び買掛金が21億25百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて42億17百万円減少し251億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が45億51百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し532億41百万円となりました。

この結果、自己資本比率は40.9％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社（Singapore Hagiwara Pte. Ltd.他合計８社）につきましては、決算期を３月31日に変更、または連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月の損益については利益剰余金の増減として調整しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」のセグメントにおいて、BELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが2,578百万円発生しております。

なお、のれんの金額は「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係の注記）」の「比較情報 における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額 の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係の注記）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年９月30日（みなし取得日）に行われたBELLADATI PTE.LTD.との企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上