○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… （２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	17 17

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化の影響による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念等による物価高騰、さらには米国の通商政策や日中関係の不安定化など下押しリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化計画、防災・減災工事の継続があり、市場は順調に推移しております。一方、民間工事は回復基調でありますが資材の高騰等により減速の懸念が残ります。また、仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。

この様な状況下、現場の安全管理、防犯対策に高い効果を発揮する「AIカメラート」や「トラカメ」を利用したデータ取得等の積極的な営業を行い、また提案型営業の強化、高付加価値商品の回転率の向上と迅速な商品供給を継続してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,111百万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が245百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益は264百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、143百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,377百万円（前年同期比1.6％減）、安全機材578百万円（前年同期比5.9％減）、保安警告サイン643百万円（前年同期比1.0％減）、安全防災用品832百万円（前年同期比4.3％増）、その他1,073百万円（前年同期比5.0％減）であります。また、レンタル売上高につきましては5,605百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

(２）当期の財政状態の概況

　①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し11,659百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,328百万円（前連結会計年度末7,991百万円）となり、663百万円の減少となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	要因
現金及び預金	4,451百万円	3,936百万円	△514百万円	※１
受取手形及び売掛金	1,955百万円	1,703百万円	△251百万円	※２
商品及び製品	1,318百万円	1,468百万円	150百万円	※３

※１連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。

※２回収条件の短縮によるものであります。

※３仕入価格の上昇前の一括購入によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は4,331百万円（前連結会計年度末4,430百万円）となり、99百万円の減少となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	要因
有形固定資産	3,708百万円	3,510百万円	△198百万円	※１
投資有価証券	503百万円	644百万円	140百万円	※２

※１主に、リース資産の減少によるものであります。

※２投資有価証券の時価の上昇によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,801百万円（前連結会計年度末3,479百万円）となり、677百万円の減少となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	要因
支払手形及び買掛金	989百万円	304百万円	△685百万円	※１
１年内返済予定の長期借入金	153百万円	94百万円	△58百万円	※２
リース債務	348百万円	321百万円	△27百万円	※３
未払法人税等	39百万円	73百万円	33百万円	※４

※１支払手形の廃止によるものであります。

※２返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。

※３返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。

※４予定納付額の減少によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は1,571百万円（前連結会計年度末1,717百万円）となり、145百万円の減少となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	要因
長期借入金	672百万円	628百万円	△44百万円	※１
リース債務	574百万円	493百万円	△80百万円	※２

※１返済期日による流動負債への振替の減少と返済によるものであります。

※２リース契約の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,285百万円（前連結会計年度末7,225百万円）となり、60百万円の増加となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	要因
利益剰余金	6,622百万円	6,615百万円	△7百万円	※１
自己株式	△355百万円	△387百万円	△31百万円	※２
その他有価証券評価差額金	301百万円	398百万円	97百万円	※３

※１親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。

※２自己株式の取得によるものであります。

※３投資有価証券の時価の上昇によるものであります。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より514百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入（前連結会計年度は1,181百万円の収入）となりました。

　この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益264百万円、減価償却費787百万円、売上債権の減少額251百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出284百万円、仕入債務の減少685百万円、法人税等の支払額79百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出（前連結会計年度は132百万円の支出）となりました。

　この内訳の主なものは、支出では無形固定資産の取得による支出14百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の支出（前連結会計年度は723百万円の支出）となりました。

　この内訳の主なものは、借入金の減少63百万円、配当金の支払額150百万円、リース債務の返済による支出398百万円、自己株式の取得による支出31百万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第65期 2022年3月期	第66期 2023年3月期	第67期 2024年3月期	第68期 2025年3月期	第69期 2026年3月期
自己資本比率（％）	54.3	57.4	57.4	58.2	62.5
時価ベースの自己資本比率（％）	33.5	30.9	30.8	26.4	24.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.4	4.7	4.0	2.8	19.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	48.5	24.4	29.0	30.5	3.6

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(４）今後の見通し

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、今後の中東情勢により更なる商品価格の上昇が強く懸念され、また不透明感があり先行きが読めない状況にあります。

当社グループが関連する工事保安用品業界におきましては、公共事業関連予算が前年並にあり国土強靭化、防災・減災に関する工事等が堅調に推移すると予想されます。一方で中東情勢による仕入価格の上昇、商品供給の停滞、加えて労務費や物流コストの上昇が止まらず受注競争の激しさも増して厳しい状況となっております。

この様な状況の中、当社グループは市場ニーズに応える商品を開発供給し、レンタル商品の回転率向上に注力してまいります。また、提案型営業の強化、販売価格の改定を行い、全国流通網を生かし商品の迅速かつ効率的な提供を継続してまいります。加えて、商品価格の上昇を見据えた価格調整、商品確保を強化してまいります。

これらを勘案し、次期の見通しにつきましては売上高10,231百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益232百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益252百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益145百万円（前年同期比1.0％増）を見込んでおります。

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としています。当期につきましては、当初の利益予想は達成できませんでしたが、安定的な配当の維持を重要と考え、また株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金につきましては、当初の予定通り１株当たり60円とさせていただきたいと存じます。内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有効活用してまいります。

また、次期の期末配当金につきましては、基本方針の下、業績動向、財政状態、内部留保の充実を鑑み、１株当たり60円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,451,834	3,936,987
受取手形及び売掛金	1,955,780	1,703,927
商品及び製品	1,318,664	1,468,850
原材料	198,420	133,480
その他	70,621	88,378
貸倒引当金	△3,987	△3,543
流動資産合計	7,991,334	7,328,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,209,679	2,270,227
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,633,361	△1,692,629
建物及び構築物（純額）	※１ 576,317	※１ 577,597
レンタル資産	1,384,818	1,359,963
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,056,385	△1,057,222
レンタル資産（純額）	328,433	302,741
土地	※１,※２ 1,808,462	※１,※２ 1,808,462
リース資産	2,380,991	1,992,557
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,468,089	△1,189,980
リース資産（純額）	912,902	802,577
建設仮勘定	63,756	－
その他	283,805	291,050
減価償却累計額及び減損損失累計額	△265,227	△271,984
その他（純額）	18,578	19,065
有形固定資産合計	3,708,450	3,510,444
無形固定資産	42,236	47,439
投資その他の資産
投資有価証券	503,752	644,631
繰延税金資産	61,619	10,276
その他	125,111	128,128
貸倒引当金	△10,286	△9,494
投資その他の資産合計	680,198	773,542
固定資産合計	4,430,884	4,331,426
資産合計	12,422,219	11,659,508

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	989,224	304,068
短期借入金	※１ 1,601,000	※１ 1,641,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 153,200	※１ 94,232
リース債務	348,742	321,705
未払法人税等	39,959	73,844
賞与引当金	112,814	105,023
その他	234,756	261,967
流動負債合計	3,479,697	2,801,842
固定負債
長期借入金	※１ 672,800	※１ 628,568
リース債務	574,473	493,499
長期未払金	65,600	65,600
繰延税金負債	－	8,468
再評価に係る繰延税金負債	※２ 97,804	※２ 97,804
退職給付に係る負債	304,970	276,132
その他	1,800	1,800
固定負債合計	1,717,447	1,571,872
負債合計	5,197,145	4,373,714
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	6,622,701	6,615,301
自己株式	△355,424	△387,136
株主資本合計	8,121,367	8,082,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,154	398,641
土地再評価差額金	※２ △1,216,251	※２ △1,216,251
退職給付に係る調整累計額	18,803	21,147
その他の包括利益累計額合計	△896,293	△796,461
純資産合計	7,225,074	7,285,793
負債純資産合計	12,422,219	11,659,508

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	10,312,082	10,111,048
売上原価	※２ 5,627,062	※２ 5,599,520
売上総利益	4,685,020	4,511,527
販売費及び一般管理費
運搬費	675,682	675,593
貸倒引当金繰入額	2,137	6,563
従業員給料及び賞与	1,824,801	1,788,291
賞与引当金繰入額	108,024	100,243
退職給付費用	44,046	46,350
福利厚生費	392,743	364,117
賃借料	458,097	470,600
減価償却費	79,323	89,894
その他	※１ 745,331	※１ 724,583
販売費及び一般管理費合計	4,330,187	4,266,238
営業利益	354,832	245,289
営業外収益
受取利息	2,865	9,942
受取配当金	11,840	16,685
受取賃貸料	16,310	26,847
受取手数料	414	332
鉄屑売却益	9,410	7,120
その他	8,564	10,354
営業外収益合計	49,406	71,282
営業外費用
支払利息	37,913	44,780
その他	7,394	7,488
営業外費用合計	45,307	52,268
経常利益	358,930	264,303
特別利益
固定資産売却益	599	227
特別利益合計	599	227
特別損失
投資有価証券評価損	26,205	－
特別損失合計	26,205	－
税金等調整前当期純利益	333,325	264,530
法人税、住民税及び事業税	108,173	107,251
法人税等調整額	△4,830	13,774
法人税等合計	103,342	121,025
当期純利益	229,982	143,504
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	229,982	143,504

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	229,982	143,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,061	97,487
土地再評価差額金	△2,792	－
退職給付に係る調整額	△1,630	2,344
その他の包括利益合計	57,638	99,831
包括利益	287,620	243,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	287,620	243,336
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	886,000	968,090	6,584,952	△316,083	8,122,959
当期変動額
剰余金の配当			△152,536		△152,536
親会社株主に帰属する当期純利益			229,982		229,982
自己株式の取得				△39,340	△39,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39,696		△39,696
当期変動額合計	－	－	37,749	△39,340	△1,591
当期末残高	886,000	968,090	6,622,701	△355,424	8,121,367


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	239,093	△1,253,154	20,433	△993,628	7,129,330
当期変動額
剰余金の配当					△152,536
親会社株主に帰属する当期純利益					229,982
自己株式の取得					△39,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62,061	36,903	△1,630	97,334	57,638
当期変動額合計	62,061	36,903	△1,630	97,334	95,743
当期末残高	301,154	△1,216,251	18,803	△896,293	7,225,074

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	886,000	968,090	6,622,701	△355,424	8,121,367
当期変動額
剰余金の配当			△150,904		△150,904
親会社株主に帰属する当期純利益			143,504		143,504
自己株式の取得				△31,712	△31,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,400	△31,712	△39,112
当期末残高	886,000	968,090	6,615,301	△387,136	8,082,255


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	301,154	△1,216,251	18,803	△896,293	7,225,074
当期変動額
剰余金の配当					△150,904
親会社株主に帰属する当期純利益					143,504
自己株式の取得					△31,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97,487	－	2,344	99,831	99,831
当期変動額合計	97,487	－	2,344	99,831	60,719
当期末残高	398,641	△1,216,251	21,147	△796,461	7,285,793

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	333,325	264,530
減価償却費	827,586	787,386
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,356	△7,791
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,251	△1,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,064	△24,445
固定資産売却益	△599	△227
投資有価証券評価損益（△は益）	26,205	－
レンタル資産取得による支出	△343,504	△284,589
受取利息及び受取配当金	△14,706	△26,627
支払利息	37,913	44,780
売上債権の増減額（△は増加）	541,129	251,853
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,270	△85,246
仕入債務の増減額（△は減少）	7,406	△685,156
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,856	17,483
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,861	△4,710
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△33,179	4,045
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△2,607	9,191
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△62	1,071
小計	1,318,460	260,313
利息及び配当金の受取額	14,221	26,357
利息の支払額	△38,737	△45,041
法人税等の支払額	△112,178	△79,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,181,764	162,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	8,796	－
有形固定資産の取得による支出	△125,944	△12,928
有形固定資産の売却による収入	600	227
無形固定資産の取得による支出	△13,237	△14,170
その他投資等の取得による支出	△3,309	△1,754
その他投資等の売却による収入	753	130
貸付けによる支出	－	△5,000
貸付金の回収による収入	－	486
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,341	△33,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	40,000
長期借入れによる収入	650,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△753,200	△203,200
リース債務の返済による支出	△428,488	△398,181
自己株式の取得による支出	△39,340	△31,712
配当金の支払額	△152,111	△150,959
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723,141	△644,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	326,281	△514,846
現金及び現金同等物の期首残高	4,125,552	4,451,834
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,451,834	※ 3,936,987

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

　　　　当連結会計年度より、子会社において新システム導入に伴い、棚卸資産の区分の見直しを行っております。これにより、「商品及び製品」、「原材料」の表示区分を変更しております。なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能なため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
建物	276,355千円	258,110千円
土地	664,666	664,666
計	941,022	922,776

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
短期借入金	1,306,000千円	1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	826,000	722,800
計	2,132,000	2,028,800

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

658千円

535千円

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

5,596千円

24,136千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	500	1,500	－	2,000
合計	500	1,500	－	2,000
自己株式
普通株式（注）１．３．	51	173	－	224
合計	51	173	－	224

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,500千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加の内、19千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、154千株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	152,536	340	2024年３月31日	2024年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

152,536

340

2024年３月31日

2024年６月28日

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	150,904	利益剰余金	85	2025年３月31日	2025年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

150,904

利益剰余金

2025年３月31日

2025年６月30日

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,000	－	－	2,000
合計	2,000	－	－	2,000
自己株式
普通株式（注）	224	19	－	243
合計	224	19	－	243

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加19千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	150,904	85	2025年３月31日	2025年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

150,904

2025年３月31日

2025年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会（予定）	普通株式	105,367	利益剰余金	60	2026年３月31日	2026年６月29日

（決議予定）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月26日

定時株主総会（予定）

普通株式

105,367

利益剰余金

2026年３月31日

2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）		当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,451,834	千円	3,936,987	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	4,451,834		3,936,987

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,069.66円	4,148.77円
１株当たり当期純利益	129.39円	80.97円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

4,069.66円

4,148.77円

１株当たり当期純利益

129.39円

80.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	229,982	143,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	229,982	143,504
期中平均株式数（株）	1,777,404	1,772,296

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

　（１)役員の異動

①　代表者の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

該当事項はありません。

　（２）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

品目	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
品目	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
標識・標示板	384,315	37.7	421,478	38.7
安全機材	211,386	20.7	232,539	21.3
保安警告サイン	314,841	30.9	324,414	29.8
安全防災用品	13,390	1.3	14,892	1.4
その他	95,587	9.4	96,065	8.8
合計	1,019,521	100.0	1,089,391	100.0

　（注）金額は販売価格によっております。

②　商品仕入実績

品目	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
品目	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
標識・標示板	506,675	12.5	355,417	9.2
安全機材	234,394	5.8	225,797	5.9
保安警告サイン	207,575	5.1	183,056	4.8
安全防災用品	586,622	14.5	612,594	15.9
その他	765,457	18.9	751,806	19.6
小計	2,300,725	56.8	2,128,672	55.4
レンタル仕入高	1,752,013	43.2	1,711,995	44.6
合計	4,052,739	100.0	3,840,667	100.0

③　受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

④　販売実績

品目	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
品目	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
標識・標示板	1,400,256	13.6	1,377,658	13.6
安全機材	614,928	6.0	578,768	5.7
保安警告サイン	649,470	6.3	643,259	6.4
安全防災用品	797,868	7.7	832,457	8.3
その他	1,129,738	10.9	1,073,255	10.6
小計	4,592,263	44.5	4,505,400	44.6
レンタル売上高	5,719,819	55.5	5,605,648	55.4
合計	10,312,082	100.0	10,111,048	100.0