１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得の環境の改善は続き、緩やかな回復基調に推移しているものの物価上昇、円安や人手不足、国際情勢の不安定な状況もあり混沌となりました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は21億7百万円、営業損失は31百万円、経常損失は47百万円、親会社帰属利益1億39百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格の安定は安定しておりましたが、当社では販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。
当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。油外販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とし収益の効率化を図っております。
これらの結果2026年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高17億37百万円、営業利益1億1百万円となりました。
（専門店事業部）
専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円、営業損失15百万円となりました。
専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。なお、川口ダイヤピア、セルフ岩切は資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産を5件取得しました。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高2億65百万円、営業利益1億27百万円となりました。
（ファンド事業）
ファンド事業におきましては、2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、成長企業への投資及び投資先支援に努めてまいりました。万博ファンドでは投資組入れを進め、スタートファンドでは投資先支援及びEXITに向けた対応を継続しております。これらの結果、ファンド事業におきましては、売上高15百万円、営業利益0.9百万円となりました。
当事業年度末における総資産は、54億34百万円、純資産は19億89百万円となりました。
資産のうち流動資産は39億80百万円、固定資産は14億53百万円となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金8億69百万円の増加、商品20億32百万円の増加によるものであります。
負債につきましては34億44百万円となりました。負債のうち流動負債は11億88百万円、固定負債は22億56百万円となりました。これらの増減の主なものは、一年内長期借入金2億19百万円の増加、長期借入金16億92百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払39百万円および親会社帰属利益1億39百万円の計上により、19億89百万円となりました。
当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ8億69百万円増加して10億25百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は20億57百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産20億32百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により取得した資金は3億4百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却6億14百万円の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により回収した資金は19億21百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金22億52百万円の増加によるものであります。
2026年の見通しにつきましては、祖業である石油事業の効率化や不動産ポートフォリオの見直しに加え、シニアビジネスへの参入や関西エリアへの拡大など新たな領域に果敢にチャレンジしていきます。
このような状況下、当社の2027年３月期の業績予想は売上高23億円（前年同期比9.1%増）、営業利益3億円（前年同期営業損失31百万円）、経常利益2億30百万円（前年同期経常損失47百万円）、連結当期純利益2億円（前年同期比43.8%増）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社国際的事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりましたが、7月に専門店事業であるサイクルショップを事業譲渡し、11月にバイオ・サイト・キャピタル社を子会社化したことにより、ファンド事業が加わりました。
したがって、当社の今期は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」・「不動産事業」および「ファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っておりましたが、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売を行っております。
また、「ファンド事業」は、成長企業へ資金の提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注) １ セグメント利益の調整額△244,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,363千円であり、セグメント資産の調整額1,099,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額1,297千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。