○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

16

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く物価上昇の中、雇用環境や個人所得の改善を背景に緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とした各国の通商政策の影響拡大等により、景気や物価等の先行きについて不透明な状況が続いております。加えて、中東情勢の緊迫化が継続し、原油・エネルギー価格の変動や物流面の不確実性の高まり等を通じて、原材料コスト及び物流コストへの影響が懸念される状況となりました。

住宅業界におきましては、円安による原材料コストの高騰に加え、職人不足や資材価格の高止まりによる住宅価格の上昇が消費マインドを低下させているものと考えております。また、昨今の金利上昇局面における先行き不透明感も住宅取得意欲に影響を及ぼしているものと考えております。さらに、建築基準法及び建築物省エネ法改正への対応も背景に、新設住宅着工戸数は低調に推移しており、依然として先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。

このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と新たな調達ルート開拓による販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で、小売事業におけるジョイフルエーケー釧路店の開業費用の発生と、賃上げ等に伴う人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、利益が押し下げられました。

これらの結果、売上高371億65百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益10億67百万円(同45.2%減)、経常利益11億26百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億7百万円(同40.3%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(卸売事業)

2025年度3月累計の全国における新設住宅着工戸数は711,171戸(前年同月比12.8%減)、当社の主力市場である北海道では22,182戸(同26.6%減)と依然低水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で195,111戸(前年同月比12.5%減)、北海道で6,960戸(同17.2%減)と依然低水準で推移しております。

このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。一方で、円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動に加え、システム投資等による経費増加が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、売上高95億47百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益5億61百万円(同23.2%減)となりました。

 

(小売事業)

ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。7月にジョイフルエーケー釧路店を開業し明るい話題となった一方、同店の開業費用に加え、既存店における賃上げを含めた販売費及び一般管理費の増加等により利益面では押し下げ要因となりました。これらの結果、売上高241億35百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益64百万円(同93.4%減)となりました。

 

(不動産事業)

賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けております。加えて、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の販売代金の計上が継続したことにより収益に大きく寄与いたしました。これらの結果、売上高13億74百万円(前連結会計年度比10.6%減)、営業利益7億48百万円(同13.9%増)となりました。

 

(足場レンタル事業)

中・高層建築向け次世代足場資材の投入等により受注は堅調に推移する中、業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めてまいりました。一方で、資材購入関連費用等の影響により収益が伸び悩みました。これらの結果、売上高7億75百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業損失0百万円(前連結会計年度は営業損失20百万円)となりました。

 

(サッシ・ガラス施工事業)

賃貸物件や大型施設等の受注が好調な中、工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めてまいりました。これらの結果、売上高13億31百万円(前連結会計年度比7.8%減)、営業利益1億53百万円(同3.3%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は139億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億13百万円、商品が9億48百万円それぞれ増加したことと、売上債権が10億44百万円減少したことによるものであります。固定資産は229億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億47百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が39億46百万円、投資有価証券が1億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億42百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は69億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億12百万円減少いたしました。これは主に買入債務が4億60百万円、短期借入金が1億88百万円、未払法人税等が3億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は102億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億57百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が54億40百万円、資産除去債務が2億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億44百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は196億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は45.7%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には47億57百万円となり、前連結会計年度末より10億13百万円の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果による資金の増加は13億68百万円(前連結会計年度は14億8百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億77百万円、減価償却費が13億67百万円、売上債権の減少が10億50百万円及び法人税等の支払額7億88百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果による資金の減少は53億15百万円(前連結会計年度は39億28百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億45百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果による資金の増加は49億59百万円(前連結会計年度は24億円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入62億円、長期借入金の返済による支出8億60百万円、配当金の支払額2億36百万円等によるものであります。

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中東情勢の深刻化など、地政学リスクに起因した資源価格の高騰・高止まり、ならびに物流面の不確実性等により、世界経済の先行きについては予断を許さない状況で推移するものと思われます。また、各国の通商政策の動向や金融政策の変化等も、景気や物価に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視が必要であります。一方、国内においては、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足に加え、昨今の金利上昇局面における先行き不透明感等もあり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

各事業別分野における施策は以下のとおりです。

卸売事業においては、住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想され、人口減少が進む国内では住宅需要の低迷は避けられず、原材料価格やエネルギー資源価格の変動、物流費の動向等も含めコスト面で厳しい状況が続くものと見込んでおります。このような環境において、当社独自の開発商品を中心に販路拡大・売上増強に注力した営業活動を進めるとともに、収益確保に向けて販売費及び一般管理費の適正化にも取り組んでまいります。

小売事業においては、本州系大型店の出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境において、お客様へ価値あるサービスを提供し、リアル店舗の強みを生かして売場の進化を図り、すべての部門でお客様からの要望にお応えできる専門知識の提供に努めます。あわせて、既存店の売上回復に向けた施策の推進により収益力の改善を図るとともに、前期に発生したジョイフルエーケー釧路店の開業関連費用の一巡を見込みつつ、賃上げ等を含むコスト増への対応を進めてまいります。

不動産事業においては、不動産動向の情報収集を行うとともに、所有不動産を活性化させて収益確保を目指してまいります。なお、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の販売代金については、次期も引き渡し状況を踏まえ適切に計上してまいります。

足場レンタル事業においては、戸建住宅向けから中高層向け足場施工への営業戦略上のシフトにより、幅広いお客様へ安心・安全を提供し更なる事業拡大に努めてまいります。また、施工の標準化と技術指導、安全パトロールを強化して施工力の向上を図ります。

サッシ・ガラス施工事業においては、キムラグループとしてのシナジー効果を十分に発揮し、業容拡大を図ってまいります。

以上により次期の業績見通しは、売上高390億円(当連結会計年度比4.9%増)、営業利益13億円(同21.8%増)、経常利益12億85百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億43百万円(同9.1%減)の見込みであります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,759,238

4,772,845

受取手形、売掛金及び契約資産

2,986,738

1,884,872

電子記録債権

281,789

339,317

商品

4,819,133

5,767,342

販売用不動産

233,900

508,997

仕掛販売用不動産

310,033

7,302

その他の棚卸資産

28,217

14,125

その他

308,692

628,511

貸倒引当金

△1,863

△1,739

流動資産合計

12,725,881

13,921,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,336,775

14,037,681

土地

2,973,700

2,998,980

賃貸用建物(純額)

497,203

469,498

賃貸用その他資産(純額)

16,786

12,530

賃貸用土地

1,452,416

1,452,416

リース資産(純額)

68,502

137,329

建設仮勘定

1,138,538

5,186

その他(純額)

563,982

880,542

有形固定資産合計

16,047,906

19,994,165

無形固定資産

 

 

その他

369,140

439,009

無形固定資産合計

369,140

439,009

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,033,398

1,189,960

長期貸付金

10,817

14,278

繰延税金資産

623,577

705,710

その他

582,352

571,480

貸倒引当金

△4,688

△4,979

投資その他の資産合計

2,245,457

2,476,450

固定資産合計

18,662,504

22,909,626

資産合計

31,388,386

36,831,202

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,768,262

1,627,848

電子記録債務

471,215

151,450

短期借入金

3,998,200

3,810,000

リース債務

16,234

29,703

未払法人税等

456,399

147,642

賞与引当金

235,506

233,662

その他

981,433

914,297

流動負債合計

7,927,251

6,914,605

固定負債

 

 

長期借入金

2,542,500

7,982,500

リース債務

51,239

106,924

繰延税金負債

121,732

176,071

再評価に係る繰延税金負債

169,140

169,140

役員退職慰労引当金

29,010

29,010

退職給付に係る負債

357,178

363,474

資産除去債務

598,980

867,617

その他

496,432

529,019

固定負債合計

4,366,215

10,223,758

負債合計

12,293,466

17,138,363

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,350

793,350

資本剰余金

834,427

834,427

利益剰余金

14,265,433

14,735,442

自己株式

△133,042

△133,065

株主資本合計

15,760,167

16,230,154

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

424,111

541,284

土地再評価差額金

76,722

76,722

その他の包括利益累計額合計

500,833

618,006

非支配株主持分

2,833,918

2,844,677

純資産合計

19,094,919

19,692,838

負債純資産合計

31,388,386

36,831,202

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

36,249,862

37,165,333

売上原価

25,367,060

25,940,665

売上総利益

10,882,801

11,224,667

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

276,089

262,573

従業員給料及び賞与

3,742,092

4,138,430

賞与引当金繰入額

232,611

230,508

退職給付費用

58,531

43,844

減価償却費

810,229

1,144,712

その他

3,814,724

4,337,266

販売費及び一般管理費合計

8,934,279

10,157,336

営業利益

1,948,522

1,067,331

営業外収益

 

 

受取利息

2,421

3,295

受取配当金

30,960

37,935

仕入割引

64,293

59,421

その他

59,770

64,186

営業外収益合計

157,446

164,838

営業外費用

 

 

支払利息

26,728

98,870

支払補償費

5,688

その他

3,307

6,470

営業外費用合計

35,724

105,340

経常利益

2,070,244

1,126,829

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,164

特別利益合計

4,164

特別損失

 

 

減損損失

47,194

固定資産除売却損

126

2,548

特別損失合計

126

49,742

税金等調整前当期純利益

2,074,282

1,077,086

法人税、住民税及び事業税

754,048

410,774

法人税等調整額

△75,869

△81,179

法人税等合計

678,179

329,595

当期純利益

1,396,103

747,491

非支配株主に帰属する当期純利益

211,891

40,158

親会社株主に帰属する当期純利益

1,184,211

707,332

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

1,396,103

747,491

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△38,850

117,172

土地再評価差額金

△4,863

その他の包括利益合計

△43,713

117,172

包括利益

1,352,389

864,664

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,140,498

824,505

非支配株主に係る包括利益

211,891

40,158

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

793,350

834,427

13,288,878

133,042

14,783,612

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

207,657

 

207,657

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,184,211

 

1,184,211

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

976,554

976,554

当期末残高

793,350

834,427

14,265,433

133,042

15,760,167

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

462,961

81,585

544,547

2,657,306

17,985,467

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

207,657

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

1,184,211

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

38,850

4,863

43,713

176,611

132,897

当期変動額合計

38,850

4,863

43,713

176,611

1,109,452

当期末残高

424,111

76,722

500,833

2,833,918

19,094,919

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

793,350

834,427

14,265,433

133,042

15,760,167

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

237,322

 

237,322

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

707,332

 

707,332

自己株式の取得

 

 

 

22

22

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

470,009

22

469,987

当期末残高

793,350

834,427

14,735,442

133,065

16,230,154

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

424,111

76,722

500,833

2,833,918

19,094,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

237,322

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

707,332

自己株式の取得

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

117,172

 

117,172

10,758

127,931

当期変動額合計

117,172

117,172

10,758

597,919

当期末残高

541,284

76,722

618,006

2,844,677

19,692,838

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,074,282

1,077,086

減価償却費

1,055,488

1,367,391

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,561

△1,844

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△322

167

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,689

6,295

受取利息及び受取配当金

△33,382

△41,231

支払利息

26,728

98,870

有形固定資産除売却損益(△は益)

△4,037

2,548

減損損失

47,194

売上債権の増減額(△は増加)

△1,074,928

1,050,180

棚卸資産の増減額(△は増加)

△550,941

△906,483

その他の資産の増減額(△は増加)

141,937

△84,872

仕入債務の増減額(△は減少)

334,542

△460,178

未払消費税等の増減額(△は減少)

△362,041

△117,589

その他の負債の増減額(△は減少)

302,708

178,613

小計

1,954,283

2,216,149

利息及び配当金の受取額

33,378

41,213

利息の支払額

△24,647

△100,003

法人税等の支払額

△554,213

△788,705

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,408,800

1,368,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△593

△374

有形固定資産の取得による支出

△3,870,294

△5,145,865

有形固定資産の売却による収入

28,110

無形固定資産の取得による支出

△76,295

△178,206

投資有価証券の取得による支出

△9,829

△6,005

投資有価証券の償還による収入

20,000

貸付けによる支出

△5,700

貸付金の回収による収入

263

799

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,928,639

△5,315,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,148,200

△88,200

長期借入れによる収入

2,300,000

6,200,000

長期借入金の返済による支出

△787,500

△860,000

配当金の支払額

△207,618

△236,198

非支配株主への配当金の支払額

△35,280

△29,400

リース債務の返済による支出

△17,619

△26,265

自己株式の取得による支出

△22

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,400,182

4,959,914

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△119,656

1,013,215

現金及び現金同等物の期首残高

3,864,043

3,744,387

現金及び現金同等物の期末残高

3,744,387

4,757,603

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売

事業

小売

事業

不動産

事業

足場レンタル

事業

サッシ・

ガラス施工

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,210,544

22,295,748

1,121,114

761,035

1,444,080

35,832,524

その他の収益

417,338

417,338

外部顧客への売上高

10,210,544

22,295,748

1,538,452

761,035

1,444,080

36,249,862

セグメント間の

内部売上高又は振替高

405,910

2,353

37,080

1,743

3,185

450,271

10,616,454

22,298,101

1,575,532

762,778

1,447,265

36,700,134

セグメント利益又は損失(△)

730,727

967,171

656,827

△20,411

158,610

2,492,925

セグメント資産

3,610,977

18,077,430

4,467,454

838,868

982,727

27,977,458

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,369

713,490

115,490

134,884

11,611

1,041,846

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

601,444

3,765,136

26,526

83,875

5,413

4,482,396

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売

事業

小売

事業

不動産

事業

足場レンタル

事業

サッシ・

ガラス施工

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,547,902

24,135,452

889,065

775,354

1,331,821

36,679,597

その他の収益

485,735

485,735

外部顧客への売上高

9,547,902

24,135,452

1,374,801

775,354

1,331,821

37,165,333

セグメント間の

内部売上高又は振替高

427,382

1,598

37,080

1,225

88,109

555,395

9,975,284

24,137,051

1,411,881

776,579

1,419,930

37,720,728

セグメント利益又は損失(△)

561,524

64,090

748,178

△905

153,437

1,526,325

セグメント資産

3,485,323

23,735,535

3,428,031

826,954

971,029

32,446,875

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

92,565

1,036,949

111,179

103,682

12,034

1,356,411

減損損失

47,194

47,194

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

79,165

6,341,337

7,940

55,546

4,322

6,488,313

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,700,134

37,720,728

セグメント間取引消去

△450,271

△555,395

連結財務諸表の売上高

36,249,862

37,165,333

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,492,925

1,526,325

セグメント間取引消去

△2,248

△1,676

全社費用(注)

△542,155

△457,317

連結財務諸表の営業利益

1,948,522

1,067,331

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,977,458

32,446,875

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△252,424

△249,111

全社資産(注)

3,663,351

4,633,438

連結財務諸表の資産合計

31,388,386

36,831,202

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,041,846

1,356,411

13,642

10,980

1,055,488

1,367,391

特別損失

47,194

47,194

(減損損失)

47,194

47,194

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,482,396

6,488,313

18,157

4,500,554

6,488,313

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 (単位:千円)

 

卸売

事業

小売

事業

不動産

事業

足場レンタル事業

サッシ・

ガラス施工事業

全社・消去

合計

減損損失

47,194

47,194

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,096.30円

1,135.88円

1株当たり当期純利益

79.84円

47.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,184,211

707,332

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,184,211

707,332

期中平均株式数(株)

14,832,679

14,832,652

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。