○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化により個人消費は力強さを欠く展開となりました。米国の通商政策等の影響を背景とした金融資本市場の変動や中国経済の減速に加え、国際的な地政学リスクが高い状態が続くなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の３期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

基本戦略の概要は下表のとおりです。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高63,364百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益3,944百万円（前年同期比45.0％増）、経常利益4,565百万円（前年同期比59.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,579百万円（前年同期比83.3％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、当第３四半期連結会計期間より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

①マテリアル事業

マテリアル事業では、国内外ともに依然として厳しい市場環境が続きました。

天然繊維については、国内向けは一部の産地を除き総じて低調に推移しましたが、オーガニックコットンをはじめとするサステナブル原料の販売は堅調に推移しました。

生地については、市場動向に応じた在庫水準の適正化及び販売価格の見直しを徹底したことにより利益面の確保に寄与しました。

作業用手袋関連素材については、米国通商政策変更に伴う主要取引先の生産調整の影響を強く受け、販売は力強さを欠く展開となりました。

ダストコントロール商材については、既存主力商品の生産調整が継続したものの、その他商品における販売強化策が奏功し、売上高の下支えとなりました。

この結果、売上高は18,028百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益（経常利益）は615百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

 

②ライフスタイル事業

化粧雑貨については、国内市場は堅調に推移したものの、主要取引先において中国市場の低迷及び免税店市場の停滞に伴う在庫調整が長期化しました。この影響を受け、販売は低調に推移しました。

タオル事業については、製造コスト上昇が利益を圧迫する要因となりましたが、新規販売チャネルの開拓に向けた積極的な営業活動が奏功したことなどにより、売上高は堅調に推移しました。

この結果、売上高は3,709百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（経常利益）は401百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

 

③アパレル事業

アパレル市場は、インバウンドの消費行動の変化による影響が見られたものの、10月中旬から11月にかけての気温の低下に伴い、冬物衣料を中心に荷動きが活発化しました。しかしながら、12月に入り気温が高めに推移したことで冬物商品の販売が一時的に鈍化したなど、気候に左右される変化の激しい状況となりました。

こうした中で、主力であるOEM事業は、主要取引先への営業を強化するとともに、定期的な展示会の開催を通じた提案活動が奏功しました。ユニフォーム分野では、取引先と専門性の高い取り組みができたことで、売上高の増加に大きく貢献したほか、マテリアル事業との連携により開発した新素材「LAVATECH（ラヴァテック）」を用いた製品開発が奏功しました。これにより、付加価値の高い製品提供を通じた新規顧客の開拓が進み、売上高は堅調に推移しました。

また、自社企画製品におきましては、適時適切なプロモーションにより在庫回転の効率化を図ったことが、利益面の改善に大きく寄与しました。

この結果、売上高は34,062百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2,946百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

 

④ブランド・リテール事業

プレミアムダウン市場は、円安の進行や原材料価格の高騰を背景に、各社において販売価格への転嫁が進むなど、消費環境の変化が見られました。

こうした中で、主力であるブランド事業については、新ラインを市場へ投入するとともに、大規模なプロモーション施策を年間最大規模で展開しました。これらの取り組みにより、買い上げ客数及び客単価がともに増加し、売上高は堅調に推移しました。

また、リテール事業については、インバウンド需要の減退による影響を一部受けたものの、計画に基づいた着実な出店を推進しました。店舗網の拡充が奏功し、増益に貢献しました。

この結果、売上高は8,358百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益（経常利益）は1,208百万円（前年同期比318.6%増）となりました。

 

⑤不動産事業

賃貸事業において、前年度の新規テナント成約により売上・利益共に増加しました。

この結果、売上高は685百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（経常利益）は345百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、56,464百万円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。

 

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,524百万円増加し、27,751百万円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

 

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し、25,901百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

 

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、12,277百万円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

 

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,860百万円増加し、46,037百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,579百万円計上されたことが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に公表しました2026年３月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日（2026年２月９日）公表いたしました「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、当第３四半期連結会計期間より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。