○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

 

　*：2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前年同期から1,044億95百万円(3.7％)増収の２兆9,116億67百万円となりました。

・「医療用医薬品等卸売事業」で653億39百万円(3.6％)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で

395億72百万円(4.3％)の増収となった一方、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で４億27百万円(0.5％)の減収となりましたが、連結売上高は前年同期を上回りました。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から21億89百万円(4.8％)減益の431億83百万円となりました。

・売上総利益は、主として増収により、47億96百万円(2.5％)の増益となりました。売上高比率は前年同期(6.92％)を0.08ポイント下回り、6.84％となりました。

・販売費及び一般管理費は、医療用医薬品等卸売事業における事業投資費等^**や、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における人材投資や物流費の増加により、前年同期を69億85百万円(4.7％)上回りました。売上高比率は前年同期(5.30％)から0.05ポイント上昇し、5.35％となりました。

 

**：当第３四半期連結累計期間に発生した事業投資費等の金額は、2025年５月13日に公表しました連結業績予想に織り込み済みです。

 

〔経常利益〕

経常利益は、前年同期から46億３百万円(8.1％)増益の613億13百万円となりました。

・営業利益は前年同期から21億89百万円(4.8％)減益となりましたが、持分法による投資利益の増加や投資事業組合運用益の計上等により、営業外損益が前年同期から67億92百万円増加したことで、経常利益は増益となりました。

 

〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から11億76百万円(3.2％)増益の374億14百万円となりました。

・投資有価証券売却益99億70百万円を特別利益に計上(前年同期から８億80百万円増加)した一方で、医療用医薬品

　等卸売事業における物流業務等に関する事業構造改善費用45億35百万円を特別損失に計上したことにより、特別

　損益は前年同期から39億68百万円減少し52億65百万円となりました。

 

 

医療用医薬品等卸売事業

 

　*：2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前年同期から653億39百万円(3.6％)増収の１兆8,750億64百万円となりました。

・新型コロナウイルス感染症関連商材の需要が減少したものの、医薬品市場の拡大、成長品目の販売強化、調剤販

　路における売上増加等に伴い増収となりました。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から19億98百万円(9.6％)減益の188億55百万円となりました。

・売上総利益は、主として増収により、前年同期から14億50百万円(1.3％)の増益となりました。一方、薬価改定

　の影響等による仕入原価上昇や商品構成比の変化により、売上高比率は、前年同期(6.29％)を0.14ポイント下回

　り、6.14％となりました。

・販売費及び一般管理費は、事業投資費等が増加したことで、前年同期から34億49百万円(3.7％)の増加となりま

　した。売上高比率は前年同期(5.13％)から0.01ポイント上昇し、5.14％となりました。

 

 

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

 

 

〔売上高〕

売上高は、前年同期から395億72百万円(4.3％)増収の9,506億36百万円となりました。

・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けましたが、取引の拡大に加え、化粧品・日用品を中心に付加価値の高い新

　規取扱商材の販売強化に努めました。さらに、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要の増加などに

　伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持したこ

　とに加え、販売単価の上昇に伴い、増収となりました。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から４億91百万円(2.2％)減益の219億47百万円となりました。

・売上総利益は、物価上昇やドライバー不足を背景とするセンターフィー増加の影響を受けましたが、増収と付加

　価値の高い新規取扱商材の拡充に伴い、前年同期から34億25百万円(5.0％)の増益となりました。売上高比率に

　ついても消費者ニーズに対応した付加価値の高い商材の販売を強化したことにより前年同期(7.47％)から0.05ポ

　イント改善し、7.52％となりました。

・販売費及び一般管理費は、人材への積極的な投資に加えて、庫内人件費や配送費の単価上昇に伴う物流費の増

　加、また、物流キャパシティ確保を目的とした外部賃借センター稼働に伴う費用の増加などにより、前年同期か

　ら39億16百万円(8.6％)の増加となりました。売上高比率は前年同期(5.00％)から0.20ポイント上昇し、5.21％

　になりました。

 

 

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

 

　*：2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前年同期から４億27百万円(0.5％)減収の889億85百万円となりました。

・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル^※領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、畜水産領域における水産用ワクチンや牛用飼料原料の販売好調などにより、増収となりました。食品加工原材料卸売等関連事業は、新たなビジネス案件の創出を進め化成品領域の販売が拡大したものの、食品領域の販売減少により減収となりました。

 

〔用語解説〕

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から１億62百万円(8.2％)増益の21億32百万円となりました。

・売上総利益は、動物用医薬品等卸売事業の畜水産領域における価格交渉の激化や、食品加工原材料卸売等関連事業の食品領域における為替影響による原価高騰で、前年同期から77百万円(0.6％)の減益となりました。売上高比率は、前年同期(13.97％)を0.02ポイント下回り、13.95％となりました。

・販売費及び一般管理費は、動物用医薬品等卸売事業における物流費や、食品加工原材料卸売等関連事業における人件費等が減少したことにより、前年同期から２億40百万円(2.3％)の減少となり、売上高比率についても前年同期(11.76％)から0.21ポイント改善し、11.55％となりました。

 

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

〔資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は２兆193億71百万円となり、前連結会計年度末より1,943億87百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆4,695億33百万円となり、前連結会計年度末より1,867億86百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加144億66百万円、受取手形及び売掛金の増加1,187億37百万円、商品及び製品の増加413億54百万円によるものであります。

　固定資産は5,498億38百万円となり、前連結会計年度末より76億円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加137億４百万円によるものであります。

 

〔負債〕

　当第３四半期連結会計期間末における負債は１兆2,354億43百万円となり、前連結会計年度末より1,684億６百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆1,762億50百万円となり、前連結会計年度末より1,668億３百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,737億89百万円によるものであります。

　固定負債は591億93百万円となり、前連結会計年度末より16億２百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債（その他の固定負債）の増加36億42百万円、退職給付に係る負債の減少19億82百万円によるものであります。

 

〔純資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,839億27百万円となり、前連結会計年度末より259億80百万円増加いたしました。

　株主資本は5,784億26百万円となり、前連結会計年度末より151億39百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加163億10百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は627億79百万円となり、前連結会計年度末より65億２百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加71億３百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,427億20百万円となり、主に株式会社ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より43億38百万円増加いたしました。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額108百万円には、セグメント間取引消去2,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,150百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額247百万円には、セグメント間取引消去2,380百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,133百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

３．その他

（ＭＰアグロ株式会社によるシグニホールディングス株式会社の株式取得完了について）

　当社の連結子会社であるＭＰアグロ株式会社は、2026年1月30日付で動物病院向けの電子商取引（ＥＣ）事業を展開するシグニ株式会社の全株式を保有するシグニホールディングス株式会社の全株式の取得を完了し、同日付で「（開示事項の経過）ＭＰアグロ株式会社によるシグニホールディングス株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」を開示いたしました。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上