○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間において、国内経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策効果を背景に、緩やかな回復が続きました。世界経済については、一部の地域で足踏みがみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続いています。一方で、米国における関税率引き上げの影響に伴い、先行きに対する不透明感が残る状況です。

このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりです。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　     2,282億27百万円（前年同期比 15.4％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　       283億83百万円（前年同期比 29.3％増）
経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　       291億21百万円（前年同期比 36.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　       220億47百万円（前年同期比 47.4％増）

営業収益および各段階利益は前年同期比で増収増益となりました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、海外事業の売上が大幅に伸長したことで増収となりました。

生産体制の内製化による原価低減により営業総利益率の改善が進んだほか、販管費率も低下し、営業利益率は12.4％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却益もあり増益となりました。これにより、当社保有の政策保有株式は全て売却しました。

また、当期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,443店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に20店舗を出店、２店舗閉鎖し、701店舗となりました。海外においては、東アジア事業および東南アジア事業で26店舗を出店、13店舗閉鎖し、742店舗となりました。特に、中国大陸事業において、店舗のスクラップアンドビルドを積極的に推進しました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,332億67百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は183億61百万円（同22.1％増）と、増収増益となりました。

営業収益は、10月中旬以降、システム障害に伴うEC販売停止によるマイナス影響があったものの、出店拡大による店舗数の増加ならびに「無印良品週間」の効果により、増収となりました。生産体制の内製化等で営業総利益率の改善が進み、営業利益は増益となりました。

 

② 東アジア事業

東アジア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は679億95百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は142億13百万円（同27.9％増）と、増収増益となりました。

中国大陸事業は、中国最大のECイベントであるダブルイレブン商戦や「無印良品週間」による効果に加え、スキンケアをはじめとする生活雑貨および食品が牽引し、増収となりました。売上が伸長し販管費率が改善したことで、増益となりました。そのほか、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。

 

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は144億82百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント利益は18億５百万円（同59.3％増）と、増収増益となりました。

タイ事業、ベトナム事業において、当社の世界観を体現できる東南アジア最大級の旗艦店を出店するなど、店舗網を拡大したほか、スキンケアや食品の品揃えを順次拡充したことで、既存店売上が好調に推移し、増収増益となりました。

 

④ 欧米事業

欧米事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は124億82百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は28億24百万円（同25.3％増）と、増収増益となりました。

欧州事業、北米事業ともに、オンライン販売が好調に推移したほか、秋冬シーズンの立ち上がり時点で十分な在庫を確保できたことにより既存店売上も伸長し、増収増益となりました。

 

[ESGの取り組み]

創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。

 

・衣服リユース商品販売10周年を記念し「ReMUJI WEEK」を開催

当社では、2010年から衣料品、2020年からスキンケアPETボトル、2022年からプラスチック収納用品と、不要になった無印良品の商品を回収し、リユース・リサイクルする資源循環の取り組みを進めてきました。2025年３月からは、無印良品の資源循環の取り組みを「ReMUJI」と総称しています。

今回、衣服リユース商品の販売開始10周年を記念し、2025年９月から10月にかけて「ReMUJI WEEK」を開催しました。不要になった無印良品の対象商品の店頭回収に協力いただいたお客さまに、「MUJI アプリ」のポイントを、通常10ポイントのところ、30ポイントを付与し、累計で53,000人以上の方に参加いただきました。また、回収した服を染めた「染めなおした服」の新色商品をはじめ、回収した服をつなぎ合わせることで新たな服にリメイクする「つながる服」の新アイテムも発売したほか、「体にフィットするソファ」の回収店舗を17店舗に拡大するなど、資源循環の取り組みをさらに強化しています。

 

・国産木材を活用した取り組みが「ウッドデザイン賞」を受賞

当社は、国産木材の積極活用、地域資源との連携、端材の有効利用などを通じて、森林資源の持続可能な利用と社会課題の解決に取り組んでいます。このたび、2025年11月に、国産木材を活用した２つの取り組みが「ウッドデザイン賞 2025^※1」を受賞しました。

一つは「無印良品 イオンモール橿原」の店内中央に設置され、地域の資源である吉野杉や吉野檜をふんだんに使用した「Open MUJI^※2」のコーナーで、地域の人々が集い、思い思いの時間を過ごすことができる「地域に開かれた憩いの広場」として、ハートフルデザイン部門において「優秀賞（林野庁長官賞）」を受賞しました。

もう一つは、宮崎県の森林産業で発生する未利用木材の端材を缶詰にして、地域資源の価値を伝える「山缶（やまかん）」の取り組みです。森林管理や木材利用の促進、産地と消費者のつながりを生み出す取り組みとして、ソーシャルデザイン部門において受賞しました。

※１ 一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催する、木の良さや価値をデザインの力で再構築することを目的として、優れた建築・空間や製品、活動や仕組み、研究等を募集・評価し、表彰するもの

※２ 一部の無印良品の店舗内に設置された、ワークショップやイベント、企画展示などを開催できる場

 

・「素材に還るフリース」など単一素材の商品を拡大

資源循環型のものづくりの一環として、“リサイクルを前提とした製品設計”をコンセプトに、「素材に還るフリース」シリーズを2024年秋冬シーズンから展開しています。身生地をはじめ、ボタンなどの附属品や縫製糸まで、すべてのパーツを「ポリエチレンテレフタレート（PET）」という１種類の素材でつくっているため、リサイクルに際してのハードルであった素材別の分解・分離の工程が必要なくなり、商品使用後の再資源化がスムーズにできるようになりました。2025年秋冬シーズンに展開する衣料品においては、「素材に還るフリース」シリーズのアイテムを紳士・婦人・子どもの合計10アイテムに拡大したほか、ジャケット、Tシャツ、ルームソックスやマフラーなど新しく11アイテムをPET100%の単一素材でつくりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は6,195億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、567億77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加143億25百万円、未収入金の増加48億35百万円、その他流動資産の増加115億43百万円、有形固定資産の増加85億68百万円および投資その他の資産の増加129億75百万円によるものです。

負債は2,461億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、193億38百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加29億89百万円、短期借入金の減少45億74百万円、未払費用の増加31億５百万円、未払法人税等の増加56億60百万円、繰延税金負債の増加80億70百万円およびリース債務の増加26億31百万円によるものです。

純資産は3,733億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、374億38百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加142億73百万円および繰延ヘッジ損益の増加166億57百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から59.2%となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年10月10日付「2025年８月期 決算短信」にて発表しました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日 至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△7,589百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日 至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△8,852百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社良品計画の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上