○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やＥＣサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。

これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益５億31百万円（前年同期比243.8％増）、経常利益８億42百万円（前年同期比71.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益２億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億67百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

前年同期比

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

増減率（％）

調理用品

13,872

33.8

14,371

33.3

3.6

台所用品

4,326

10.6

4,316

10.0

△0.3

サニタリー用品

5,817

14.2

6,158

14.3

5.9

収納用品・インテリア関連用品

4,861

11.9

5,236

12.2

7.7

行楽・レジャー用品

8,512

20.8

9,019

21.0

6.0

エクステリア用品・園芸用品

1,393

3.4

1,670

3.9

19.9

家電用品・冷暖房用品

1,482

3.6

1,481

3.4

△0.1

ヘルスケア・シニア・ベビー

用品等

683

1.7

799

1.9

17.0

合計

40,949

100.0

43,052

100.0

5.1

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に143億71百万円（前年同期比3.6％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億16百万円（前年同期比0.3％減）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に61億58百万円（前年同期比5.9％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に52億36百万円（前年同期比7.7％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に90億19百万円（前年同期比6.0％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億70百万円（前年同期比19.9％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億81百万円（前年同期比0.1％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に７億99百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「３　連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、台所用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は「北海道」14億47百万円（前年同期比3.4％増）、「東北・関東」172億34百万円（前年同期比1.2％増）、「中部」42億51百万円（前年同期比19.7％増）、「近畿・中四国」104億54百万円（前年同期比4.1％増）、「九州・沖縄」61億12百万円（前年同期比6.6％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は395億円（前年同期比4.6％増）となりました。

セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）、「東北・関東」５億円（前年同期比53.4％増）、「中部」１億29百万円（前年同期比119.8％増）、「近畿・中四国」４億29百万円（前年同期比5.8％増）、「九州・沖縄」１億31百万円（前年同期比5.0％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は11億67百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は23億14百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

③　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は14億91百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は４億35百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

④　家庭用品製造・販売事業

当事業では、調理用品等の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は20億75百万円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

財政状態の概況は、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は201億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が７億20百万円、電子記録債権が１億89百万円、商品及び製品が２億48百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が18億39百万円減少したことによるものであります。

固定資産は129億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億79百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が11億49百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は330億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億29百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が１億31百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円減少したことによるものであります。

固定負債は17億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億57百万円減少したことと、繰延税金負債が４億20百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は93億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は236億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上６億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３億81百万円、剰余金の配当２億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億39百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億７百万円（前年同期は72億48百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、３億53百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金43百万円）となりました。これは主に、減少要因としての売上債権の増加額９億10百万円、棚卸資産の増加額２億48百万円、増加要因としての税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億22百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、２億35百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金22百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入３億55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、24億31百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金７億47百万円）となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出３億44百万円、配当金の支払額２億33百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、売上高は2025年５月９日公表の連結業績予想を上回ることができました。一方で、損益面におきましては、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を上回り、全体としては底堅く推移しました。

今後の見通しにつきましては、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化などを背景とした地政学上のリスクの影響や米国の通商政策の動向などの不安定要素があり、海外経済の先行きの不確実性は高まると見込まれます。また、国内経済につきましても、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続することが想定されます。さらに、取引先が属する業界の再編成、エネルギー価格の上昇等に伴う仕入価格及び物流費の上昇が見込まれており、一部商品における供給制約・欠品の発生可能性等を踏まえ、需要動向の不確実性は高まっております。これらの影響による需要は徐々に鈍化していく可能性があるものの、その時期及び程度につきましては、現時点では不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境が一層厳しい状況になるものと予想しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定して以来、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。2027年３月期におきましては、グループ各社の特性を活かし、卸売事業・ものづくり事業・ＥＣ事業を通じて、引き続き安定的に消費者へ商品をお届けできるよう販売体制・物流体制の維持・構築に努め、仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。

卸売事業では、全国における販売網と調達網から得られる情報を活用し、魅力あるホームユース製品の販売を積極的に進めてまいります。具体的には、商品カテゴリー及び地域特性の分析によって消費者の購買動向を把握し、見本市（展示会）における企画・提案、他業種との連携を含めた新しい売り場提案などを行い、販売促進に努めます。また、仕入先との戦略的パートナーシップを構築することで、価格・時期・ロットなどの納品条件を最適化し、より良い商品の全国への流通を目指します。ものづくり事業は、家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品の３つのカテゴリーで構成されます。いずれのカテゴリーにおいても、消費者のニーズを捉えた商品開発への取り組み、販路の拡充や品質・生産管理への取り組みを強化いたします。主な個別施策として、家庭用品は新しいブランドの開発・認知拡大、インテリア用品は定番品に頼らない将来の柱となる商品開発の推進、プラスチック日用品は基幹システムの刷新による生産管理能力の底上げと商品開発を推進し、一層の業績伸展を図ってまいります。ＥＣ事業では、各事業で得られた消費者の需要予測を踏まえ、ＥＣに適した商品開発・商品選定を行い、購入転換率の向上を図ります。また、グループの一体運営による合理化・効率化、全国物流網の活用をさらに進めることで、収益性向上を図ります。物流機能では、ＤＸ化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システムの導入による営業・物流体制の更なる高度化・効率化を通じてコスト構造の改善を図ってまいります。

上記を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績見通しとしては、売上高420億円、営業利益６億円、経常利益９億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を予想しております。

2027年３月期の配当予想としては、2026年３月期の連結業績に基づく配当水準を踏まえつつ、安定した配当を継続するため、１株当たりの配当金を12円（配当性向38.8％）とする予定であります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は日本国内を主としており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外投資家などの動向を踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,250,595

5,411,508

受取手形及び売掛金

7,039,375

7,760,341

電子記録債権

1,580,186

1,770,151

商品及び製品

4,530,768

4,779,068

仕掛品

18,605

27,263

原材料

216,216

207,957

その他

147,892

159,492

流動資産合計

20,783,639

20,115,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,693,584

7,714,325

減価償却累計額

△3,407,743

△3,641,419

建物及び構築物（純額）

4,285,840

4,072,906

機械装置及び運搬具

374,070

390,170

減価償却累計額

△337,115

△358,807

機械装置及び運搬具（純額）

36,954

31,363

土地

2,516,342

2,516,342

その他

1,380,154

1,451,435

減価償却累計額

△1,120,783

△1,153,228

その他（純額）

259,371

298,206

有形固定資産合計

7,098,509

6,918,818

無形固定資産

 

 

のれん

46,963

－

その他

41,480

40,089

無形固定資産合計

88,444

40,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,582,469

4,080,969

長期貸付金

4,040

5,010

退職給付に係る資産

1,056,002

1,661,615

繰延税金資産

54,040

84,084

その他

133,228

148,068

貸倒引当金

△4,100

△4,100

投資その他の資産合計

4,825,680

5,975,648

固定資産合計

12,012,634

12,934,556

資産合計

32,796,273

33,050,340

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,321,595

3,650,679

短期借入金

3,500,000

1,800,000

１年内返済予定の長期借入金

344,626

257,024

未払法人税等

180,281

229,427

賞与引当金

231,206

225,646

役員賞与引当金

21,400

26,400

その他

1,201,303

1,457,366

流動負債合計

8,800,412

7,646,543

固定負債

 

 

長期借入金

591,492

334,468

役員株式給付引当金

60,058

78,630

退職給付に係る負債

116,668

44,063

繰延税金負債

595,342

1,015,795

その他

229,376

249,514

固定負債合計

1,592,938

1,722,472

負債合計

10,393,351

9,369,015

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,000

1,706,000

資本剰余金

1,269,000

1,269,000

利益剰余金

17,652,742

18,067,767

自己株式

△428,297

△386,884

株主資本合計

20,199,444

20,655,882

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,697,198

2,136,430

繰延ヘッジ損益

△13

1,266

退職給付に係る調整累計額

506,291

887,744

その他の包括利益累計額合計

2,203,477

3,025,441

純資産合計

22,402,922

23,681,324

負債純資産合計

32,796,273

33,050,340

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

40,949,509

43,052,503

売上原価

33,130,049

34,656,978

売上総利益

7,819,459

8,395,524

販売費及び一般管理費

7,664,886

7,864,153

営業利益

154,573

531,370

営業外収益

 

 

受取利息

487

1,516

受取配当金

78,808

95,068

仕入割引

197,117

173,509

賃貸収入

37,822

37,822

その他

62,711

40,288

営業外収益合計

376,946

348,205

営業外費用

 

 

支払利息

29,669

27,947

賃貸費用

6,690

6,833

その他

3,224

1,812

営業外費用合計

39,584

36,592

経常利益

491,935

842,982

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

375,269

232,425

特別利益合計

375,269

232,425

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

50,292

特別損失合計

－

50,292

税金等調整前当期純利益

867,205

1,025,115

法人税、住民税及び事業税

270,989

341,264

法人税等調整額

69,231

16,303

法人税等合計

340,221

357,567

当期純利益

526,983

667,547

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

526,983

667,547

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

526,983

667,547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△400,960

439,231

繰延ヘッジ損益

△13

1,279

退職給付に係る調整額

40,184

381,453

その他の包括利益合計

△360,789

821,964

包括利益

166,194

1,489,511

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

166,194

1,489,511

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,706,000

1,269,000

17,320,624

△434,719

19,860,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△194,865

 

△194,865

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

526,983

 

526,983

自己株式の取得

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

 

 

6,427

6,427

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

332,118

6,421

338,539

当期末残高

1,706,000

1,269,000

17,652,742

△428,297

20,199,444

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,098,159

－

466,107

2,564,266

22,425,171

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△194,865

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

526,983

自己株式の取得

 

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

 

6,427

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△400,960

△13

40,184

△360,789

△360,789

当期変動額合計

△400,960

△13

40,184

△360,789

△22,249

当期末残高

1,697,198

△13

506,291

2,203,477

22,402,922

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,706,000

1,269,000

17,652,742

△428,297

20,199,444

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△233,838

 

△233,838

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

667,547

 

667,547

自己株式の取得

 

 

 

△37,244

△37,244

自己株式の処分

 

△18,683

 

78,657

59,974

自己株式処分差損の振替

 

18,683

△18,683

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

415,024

41,412

456,437

当期末残高

1,706,000

1,269,000

18,067,767

△386,884

20,655,882

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,697,198

△13

506,291

2,203,477

22,402,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△233,838

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

667,547

自己株式の取得

 

 

 

 

△37,244

自己株式の処分

 

 

 

 

59,974

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

439,231

1,279

381,453

821,964

821,964

当期変動額合計

439,231

1,279

381,453

821,964

1,278,402

当期末残高

2,136,430

1,266

887,744

3,025,441

23,681,324

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

867,205

1,025,115

減価償却費

383,248

422,785

のれん償却額

56,356

46,963

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,302

△5,560

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

11,700

5,000

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

3,169

18,571

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△14,008

△916

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△26,942

△28,109

受取利息及び受取配当金

△79,296

△96,584

支払利息

29,669

27,947

投資有価証券売却損益（△は益）

△375,269

△232,425

投資有価証券評価損益（△は益）

－

50,292

売上債権の増減額（△は増加）

452,031

△910,931

棚卸資産の増減額（△は増加）

49,308

△248,700

仕入債務の増減額（△は減少）

△966,242

329,084

未払又は未収消費税等の増減額

△99,740

142,952

その他

△58,053

20,034

小計

235,438

565,520

利息及び配当金の受取額

79,191

96,289

利息の支払額

△31,276

△27,114

法人税等の還付額

35,767

－

法人税等の支払額

△275,274

△280,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,845

353,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△595,063

△74,187

有形固定資産の売却による収入

100

－

投資有価証券の取得による支出

△41,331

△34,017

投資有価証券の売却による収入

662,055

355,101

貸付けによる支出

△2,800

△2,000

貸付金の回収による収入

900

1,030

無形固定資産の取得による支出

△5,511

△10,620

敷金及び保証金の差入による支出

△1,098

△671

敷金及び保証金の回収による収入

5,061

653

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,312

235,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,450,000

△1,700,000

長期借入金の返済による支出

△408,490

△344,626

配当金の支払額

△194,865

△233,838

自己株式の取得による支出

△5

△35,518

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△98,931

△117,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

747,707

△2,431,911

現金及び現金同等物に係る換算差額

△363

2,027

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

813,501

△1,840,770

現金及び現金同等物の期首残高

6,435,242

7,248,743

現金及び現金同等物の期末残高

7,248,743

5,407,972

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」、家庭用品等を製造販売する「家庭用品製造・販売事業」があります。

また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。

当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

家庭用品卸売事業

 

北海道

東北・関東

中部

近畿・中四国

九州・沖縄

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,399,661

17,030,279

3,552,031

10,044,768

5,733,057

37,759,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,476

－

284

424

2,184

計

1,399,661

17,031,756

3,552,031

10,045,052

5,733,481

37,761,983

セグメント利益又は損失（△）

△23,983

326,068

58,850

405,903

124,727

891,565

セグメント資産

417,896

8,442,710

1,044,724

3,228,850

2,435,825

15,570,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

135,434

111

21,099

46,459

203,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

11,362

800

14,456

548

27,166

 

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

プラスチック

日用品製造事業

インテリア用品

製造・販売事業

家庭用品

製造・販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,760,787

1,421,560

7,362

40,949,509

－

40,949,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

319,340

5,542

1,399,651

1,726,719

△1,726,719

－

計

2,080,127

1,427,103

1,407,013

42,676,229

△1,726,719

40,949,509

セグメント利益又は損失（△）

99,268

411,968

8,371

1,411,174

△1,256,601

154,573

セグメント資産

2,856,610

1,848,005

733,950

21,008,574

11,787,698

32,796,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

135,328

3,783

－

342,217

41,030

383,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

130,420

2,587

－

160,173

549,924

710,097

 

（注）１．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,256,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,268,024千円及びセグメント間取引消去等11,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額11,787,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,515,760千円及びセグメント間取引等△2,728,061千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額41,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の建物及び構築物等の取得であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

家庭用品卸売事業

 

北海道

東北・関東

中部

近畿・中四国

九州・沖縄

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,447,575

17,223,763

4,251,304

10,453,491

6,110,354

39,486,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10,314

190

902

2,432

13,838

計

1,447,575

17,234,077

4,251,494

10,454,393

6,112,786

39,500,327

セグメント利益又は損失（△）

△22,687

500,243

129,365

429,303

131,017

1,167,242

セグメント資産

450,526

8,579,257

1,463,851

3,439,565

2,756,377

16,689,577

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

132,856

574

20,191

42,016

195,639

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

36,784

10,362

534

－

47,681

 

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

プラスチック

日用品製造事業

インテリア用品

製造・販売事業

家庭用品

製造・販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,044,174

1,479,145

42,695

43,052,503

－

43,052,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

270,774

12,103

2,033,280

2,329,997

△2,329,997

－

計

2,314,949

1,491,248

2,075,975

45,382,500

△2,329,997

43,052,503

セグメント利益又は損失（△）

114,255

435,997

163,037

1,880,532

△1,349,162

531,370

セグメント資産

2,934,495

2,170,696

689,117

22,483,887

10,566,452

33,050,340

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

157,963

3,934

－

357,536

65,248

422,785

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

165,277

4,393

－

217,352

23,860

241,212

 

（注）１．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,349,162千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,270,843千円及びセグメント間取引消去等△78,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,566,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,694,420千円及びセグメント間取引等△4,127,967千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額65,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の構築物及びソフトウェア等の取得であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,158.24円

1,220.01円

１株当たり当期純利益

27.25円

34.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

526,983

667,547

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

526,983

667,547

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,338

19,424

３．「株式給付信託(BBT)」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度144千株、当連結会計年度331千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度148千株、当連結会計年度158千株であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。