○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の業種を中心に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇や為替変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の動向や供給制約への懸念等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資が緩やかに持ち直しているものの、住宅投資が弱含むなど、分野によって濃淡がある状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。

以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0％増)と増収になりました。

利益面につきましては、利益率が高い製品や工事の売上増加に伴い売上総利益率が改善したことに加え、人件費、賃借料及び運賃の増加や上田建設株式会社、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,644百万円(同4.0％増)、経常利益は4,851百万円(同3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9％増)と増益になりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

建設需要が全体的に伸び悩んだことに伴い販売数量が減少したものの、大口需要先からの受注が堅調に推移するとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより販売価格が上昇したことに加え、当連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は39,536百万円(前期比5.9％増)となりました。利益面につきましては、人件費及び賃借料の増加や鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や売上総利益率を意識した営業活動により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,726百万円(同11.1％増)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞する中、大手取引先や各種加工関連の売上が堅調に推移し、販売数量及び販売価格が微増となった結果、当セグメントの売上高は21,605百万円(前期比2.2％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率が横ばいにとどまったものの、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,254百万円(同10.0％減)となりました。

＜電設資材＞

2027年蛍光灯製造中止に向けたLED照明への切替需要に加え、同年の省エネ基準改定に伴う大規模な設備投資案件が相次いだことを背景に、高圧受変電設備、電線、太陽光発電設備、空調機器の売上が堅調に伸長した結果、当セグメントの売上高は12,934百万円(前期比14.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費が増加したものの、増収効果に加え、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁や仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り込み等、戦略的な営業活動と全社的な経費削減の取り組みが奏功した結果、セグメント利益は560百万円(同35.5％増)となりました。

＜足場工事＞

橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は9,872百万円(前期比5.2％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、賃借料及び人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は132百万円(同46.7％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（65,247百万円）と比較して3,988百万円増加し、69,235百万円となりました。これは、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,255百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が1,732百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（26,896百万円）と比較して1,772百万円増加し、28,668百万円となりました。これは、仕入債務の減少等があったものの、短期借入金及び大阪本社社屋の建替に関する債務の増加等を主因として流動負債が1,132百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が639百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（38,350百万円）と比較して2,215百万円増加し、40,566百万円となりました。これは、剰余金の配当1,254百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,302百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、同等の55.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（15,476百万円）と比較して同等の15,480百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（5,840百万円）と比較して3,045百万円減少し、2,795百万円の資金を獲得しました。

これは、売上債権の増加727百万円、仕入債務の減少1,904百万円及び法人税等の支払い1,465百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,972百万円及び減価償却費の計上1,479百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,693百万円）と比較して1,109百万円増加し、2,803百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得2,549百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出207百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（531百万円）と比較して494百万円減少し、37百万円の資金を使用しました。

これは、短期借入金の純増額925百万円及び長期借入による収入1,170百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出641百万円及び配当金の支払い1,254百万円等により、資金を使用したことによります。

（４）今後の見通し

次期につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢の長期化に伴う資材価格及びエネルギー価格の高騰や供給制約などが懸念されます。

当社グループ関連業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続することが見込まれる一方で、建設業界の人手不足などに起因する工期の長期化や各種コストの増加などが懸念されます。

このような状況のもとで、当社グループは、設備や人的資本への継続的な投資により、DXの推進、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図るとともに、新規販売先の開拓、新商材の拡販などの成長戦略を実行し、企業価値の増大を図ってまいります。

このような状況を踏まえ、2027年3月期の業績予想につきましては、次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	連結業績予想	(対前期)
売上高	91,000	（8.4％）
営業利益	4,950	（6.6％）
経常利益	5,150	（6.2％）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,400	（2.9％）

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策として位置づけ、今後もM&A等による戦略投資、成長に向けた設備投資による収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組んでまいります。

配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、中長期的な目標である連結純資産配当率(DOE) 4.0％以上を念頭に、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。

DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE) 10.0％以上も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。

この方針のもと、2026年3月期の期末配当は26.0円を予定しております。これにより、年間配当は52円を予定しております。

また、次期配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、６円の増配を実施し、総額58円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,476	15,654
受取手形	1,578	569
売掛金	9,892	11,144
契約資産	107	239
電子記録債権	4,828	5,976
商品及び製品	6,312	6,776
仕掛品	853	920
原材料及び貯蔵品	1,062	1,031
その他	639	693
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	40,740	42,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,097	7,317
機械装置及び運搬具（純額）	1,378	1,542
土地	9,813	10,384
リース資産（純額）	741	754
建設仮勘定	2,220	55
その他（純額）	739	748
有形固定資産合計	18,991	20,802
無形固定資産
のれん	2,490	2,222
顧客関連資産	1,119	1,036
その他	251	266
無形固定資産合計	3,861	3,525
投資その他の資産
投資有価証券	280	361
繰延税金資産	219	238
退職給付に係る資産	801	936
その他	415	409
貸倒引当金	△62	△34
投資その他の資産合計	1,654	1,911
固定資産合計	24,507	26,240
資産合計	65,247	69,235

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,685	5,503
電子記録債務	9,648	7,863
短期借入金	3,605	4,560
１年内返済予定の長期借入金	417	749
未払法人税等	763	1,003
賞与引当金	946	1,016
株式給付引当金	－	35
その他	3,335	3,801
流動負債合計	23,401	24,534
固定負債
長期借入金	1,137	1,793
繰延税金負債	914	900
再評価に係る繰延税金負債	184	184
退職給付に係る負債	365	392
その他	893	864
固定負債合計	3,494	4,134
負債合計	26,896	28,668
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,460	2,486
利益剰余金	32,968	35,016
自己株式	△778	△732
株主資本合計	37,316	39,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	195
繰延ヘッジ損益	△12	13
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	122	173
退職給付に係る調整累計額	272	231
その他の包括利益累計額合計	△988	△902
非支配株主持分	2,022	2,031
純資産合計	38,350	40,566
負債純資産合計	65,247	69,235

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	79,175	83,949
売上原価	61,658	65,182
売上総利益	17,517	18,766
販売費及び一般管理費	13,051	14,122
営業利益	4,465	4,644
営業外収益
受取利息	6	13
受取配当金	5	8
仕入割引	150	164
雑収入	96	86
営業外収益合計	258	273
営業外費用
支払利息	26	51
雑損失	17	14
営業外費用合計	44	65
経常利益	4,679	4,851
特別利益
固定資産売却益	22	13
投資有価証券売却益	192	－
負ののれん発生益	－	161
特別利益合計	215	175
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	2	54
特別損失合計	3	54
税金等調整前当期純利益	4,890	4,972
法人税、住民税及び事業税	1,557	1,688
法人税等調整額	57	△26
法人税等合計	1,615	1,662
当期純利益	3,275	3,310
非支配株主に帰属する当期純利益	2	7
親会社株主に帰属する当期純利益	3,272	3,302

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,275	3,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	54
繰延ヘッジ損益	△23	25
土地再評価差額金	△5	－
為替換算調整勘定	26	51
退職給付に係る調整額	175	△41
その他の包括利益合計	177	90
包括利益	3,453	3,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,450	3,388
非支配株主に係る包括利益	2	12

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,666	2,440	30,794	△837	35,063	141	10
当期変動額
剰余金の配当			△1,098		△1,098
親会社株主に帰属する当期純利益			3,272		3,272
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		20		58	79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4	△23
当期変動額合計	－	20	2,174	58	2,253	4	△23
当期末残高	2,666	2,460	32,968	△778	37,316	145	△12


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,510	95	97	△1,166	2,022	35,920
当期変動額
剰余金の配当						△1,098
親会社株主に帰属する当期純利益						3,272
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	26	175	177	△0	177
当期変動額合計	△5	26	175	177	△0	2,430
当期末残高	△1,516	122	272	△988	2,022	38,350

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,666	2,460	32,968	△778	37,316	145	△12
当期変動額
剰余金の配当			△1,254		△1,254
親会社株主に帰属する当期純利益			3,302		3,302
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		25		46	72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						49	25
当期変動額合計	－	25	2,048	46	2,120	49	25
当期末残高	2,666	2,486	35,016	△732	39,437	195	13


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,516	122	272	△988	2,022	38,350
当期変動額
剰余金の配当						△1,254
親会社株主に帰属する当期純利益						3,302
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	51	△41	86	9	95
当期変動額合計	－	51	△41	86	9	2,215
当期末残高	△1,516	173	231	△902	2,031	40,566

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,890	4,972
減価償却費	1,310	1,479
のれん償却額	351	377
負ののれん発生益	－	△161
株式報酬費用	44	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	62
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△20	35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△133	△195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	23
受取利息及び受取配当金	△12	△22
支払利息	26	51
投資有価証券売却損益（△は益）	△192	－
固定資産売却損益（△は益）	△21	△13
固定資産除却損	2	54
売上債権の増減額（△は増加）	2,313	△727
棚卸資産の増減額（△は増加）	△464	30
仕入債務の増減額（△は減少）	△54	△1,904
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76	△174
その他	△235	380
小計	7,730	4,292
利息及び配当金の受取額	12	21
利息の支払額	△29	△53
法人税等の支払額	△1,873	△1,465
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,840	2,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,588	△2,549
投資有価証券の売却による収入	273	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△314	△207
その他	△64	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,693	△2,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	925
長期借入れによる収入	1,070	1,170
長期借入金の返済による支出	△321	△641
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,098	△1,254
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△173	△233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531	△37
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,639	3
現金及び現金同等物の期首残高	11,836	15,476
現金及び現金同等物の期末残高	15,476	15,480

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。

セグメント	事業内容
産業資材	金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。
鉄構資材	全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。
電設資材	家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
足場工事	工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注2,3,4,5)	連結財務諸表計上額 (注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計	調整額(注2,3,4,5)	連結財務諸表計上額 (注1)
売上高
(1)外部顧客への売上高	37,328	21,131	11,335	9,380	79,175	－	79,175
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	430	92	240	111	875	△875	－
計	37,759	21,224	11,575	9,491	80,051	△875	79,175
セグメント利益又は損失(△)	2,454	1,394	413	248	4,510	△44	4,465
セグメント資産	25,763	8,200	6,585	10,223	50,772	14,474	65,247
その他の項目
減価償却費	231	69	57	560	918	392	1,310
のれんの償却額	133	－	－	218	351	－	351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	232	25	45	1,196	1,499	2,243	3,743

（注）１セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２セグメント利益又は損失（△）の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３セグメント資産の調整額14,474百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）10,207百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産7,602百万円であります。

４減価償却費の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,243百万円は、主に大阪本社社屋の建替2,027百万円に係るものであります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注2,3,4,5)	連結財務諸表計上額 (注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計	調整額(注2,3,4,5)	連結財務諸表計上額 (注1)
売上高
(1)外部顧客への売上高	39,536	21,605	12,934	9,872	83,949	－	83,949
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	417	89	497	124	1,129	△1,129	－
計	39,954	21,694	13,432	9,996	85,078	△1,129	83,949
セグメント利益又は損失(△)	2,726	1,254	560	132	4,674	△30	4,644
セグメント資産	29,630	8,570	7,596	10,011	55,808	13,426	69,235
その他の項目
減価償却費	281	76	56	649	1,063	415	1,479
のれんの償却額	139	－	－	237	377	－	377
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,105	262	110	784	3,262	104	3,366

（注）１セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３セグメント資産の調整額13,426百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,616百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産7,073百万円であります。

４減価償却費の調整額415百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、主に製造部門の生産設備の更新468百万円に係るものであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産	1,419.62円	1,503.22円
１株当たり当期純利益	128.02円	128.95円

項目

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産

1,419.62円

1,503.22円

１株当たり当期純利益

128.02円

128.95円

（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	38,350	40,566
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,022	2,031
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,022)	(2,031)
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	36,328	38,534
普通株式の期末の発行済株式数（千株）	26,344	26,344
普通株式の期末の自己株式数（千株）	753	709
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	25,590	25,634

（注）３１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,272	3,302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	3,272	3,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,565	25,612

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動（2026年６月24日付）

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

・新任取締役（監査等委員）候補

取締役（監査等委員）　　　祖家　浩樹　（現　当社監査等委員会顧問）

・退任予定取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）　　　西田　範夫