|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………………………………………… |
18 |
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（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
22 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
|
|
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、生成ＡＩ関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移いたしました。しかしながら、年度末の中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱から、景気は減速傾向にあり、先行きに対する不確実性が一段と高まっております。
我が国経済におきましては、高水準の賃上げ継続や旺盛な設備投資に支えられ、内需主導の緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の上振れによる原材料コストの負担増や、物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、ＡＩエージェントの実用化に伴うデータセンター向け投資が一段と加速し、先端半導体やメモリの需給逼迫と価格上昇が継続いたしました。また、在庫調整が一巡した車載・産業機器向け需要も回復基調に転じ、総じて堅調に推移しました。一方、部材コスト高による民生用機器の収益圧迫や地政学リスクの影響も注視されるなど、市況の二極化が進んでおります。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことに加え、石油石化分野の販売も比較的堅調に推移したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は280億80百万円（同0.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として220億円（同10.2%増）を計上した結果、連結営業利益は60億80百万円（同23.2%減）、連結経常利益は55億79百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億９百万円（同2.4%減）となりました。
また、1株当たり当期純利益は266円14銭となり、前連結会計年度より６円62銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
〔電子部品事業〕
電子部品事業では、車載関連用途において日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶバッテリー向け販売の不振等がみられたほか、民生・モバイル分野の回復も鈍く、売上高は減少しました。一方、産業機器分野では顧客の在庫調整に改善の動きがみられ、光部品関連は５Ｇ投資等を背景に伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,402億74百万円（前年同期比1.9%減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響に加えＭ＆Ａ取得関連費用の計上等により、セグメント利益は39億33百万円（同24.9%減）となりました。
〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器事業では、真空関連において半導体工場向け環境測定装置および理化学向け分析装置の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、ＰＣＢ関連ではサーバー・ＰＣ向けパッケージ基板メーカーの投資抑制が継続し、パワーデバイス向け装置では需要が低下したことから、いずれも販売は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は253億円（前年同期比7.1%減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は20億83百万円（同16.6%減）となりました。
〔ケミカル事業〕
ケミカル事業では、紙・パルプ分野において顧客プラントの稼働減や閉鎖により販売が減少しました。一方、石油石化分野では国内向けの販売が比較的堅調に推移しました。化粧品分野でも需要の回復基調が継続し、海外向け出荷の増加などにより化粧品基剤の販売が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は111億56百万円（前年同期比3.4%増）となり、セグメント利益は６億25百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業では、当社の物流管理全般の受託事業および太陽光発電事業に加え、前期下半期から材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当連結会計年度の売上高は48億53百万円（前年同期比89.5%増）となり、一方、新規連結子会社に係るのれん償却費や新規事業関連費用の計上などにより、セグメント損失は７億５百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して181億82百万円（16.6%）増加し、1,277億15百万円となりました。これは主に既存の海外子会社での増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が119億70百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して164億９百万円（78.7%）増加し、372億53百万円となりました。これは主にRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の取得に関連してのれんが130億35百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して345億92百万円（26.5%）増加し、1,649億68百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して208億７百万円（44.1%）増加し、680億４百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより支払手形及び買掛金が65億63百万円、短期借入金が136億33百万円増加したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して96億60百万円（54.8%）増加し、272億93百万円となりました。これは主に長期借入金が89億28百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して304億68百万円（47.0%）増加し、952億97百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して41億23百万円（6.3%）増加し、696億70百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が19億56百万円増加、非支配株主持分が14億46百万円増加したためであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が10億61百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して38億19百万円増加し、当連結会計年度末は187億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額23億83百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益77億75百万円、棚卸資産の減少額31億16百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には棚卸資産の減少額117億33百万円等により、105億89百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178億18百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、45億68百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い額43億28百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）70億50百万円、長期借入による収入160億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には配当金の支払額50億79百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出となっておりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率 |
46.9% |
43.8% |
47.9% |
50.3% |
41.4% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
36.6% |
63.0% |
77.0% |
59.4% |
47.6% |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 |
3,796.7% |
－ |
418.8% |
333.2% |
564.9% |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
5.8倍 |
－ |
47.0倍 |
33.8倍 |
23.7倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
5.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
（4）今後の見通し
今後の世界経済は、中東情勢の悪化等の地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高止まりや供給制約が常態化する懸念があり、サプライチェーンの再構築を含めた新たなコスト圧力への対応など、次期におきましても不確実性の高い経営環境が続くものと予想されます。
エレクトロニクス業界におきましては、生成ＡＩの利活用シーンの広がりを背景に、ＡＩサーバー向けの先端半導体や次世代メモリの需要が引き続き市場を牽引する見通しです。車載・産業機器向け需要につきましても、在庫調整の一巡を受けて回復基調が継続するものと見込まれます。一方で、部材コスト高に伴う民生用機器の需要停滞や地政学リスクの影響を注視する必要があり、需要分野によって景気回復の足取りに差が生じる状況が続くものと予想されます。
当社グループは、電子部品事業において、新規商材の開拓・拡充や技術・設計支援、品質機能の強化を通じて、販売拡大に取り組んでまいります。加えて、新たに連結子会社となった海外電子部品商社との連携を通じて、事業拡大とシナジーの早期実現を図ってまいります。
電子・電気機器事業においては、自社ソリューションの強化、新規商材によるポートフォリオの拡充およびエンジニアリング事業の高度化を推進してまいります。
ケミカル事業においては、既存事業の収益性向上とソリューションの拡充を進めるとともに、環境・エネルギー、電子産業およびライフサイエンス領域を中心に新規領域の開拓を進めてまいります。
以上の状況を踏まえて、2027年３月期通期連結業績は、売上高2,250億円（前年同期比24.2％増）、営業利益88億円（同44.7％増）、経常利益75億円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57億円（同13.8％増）を見込んでおります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2025年４月に公表した中期経営計画「Hakuto 2028」において、成長投資と株主還元強化の両立を目指しており、株主還元方針としましては、安定的な増配を目指し、配当性向70%程度に加え、純資産配当率（DOE）５%の配当下限値を設定することとしております。
これらの方針と当期の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2026年５月12日開催の取締役会において、期末配当金を１株当たり100円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2025年12月に第２四半期末配当金として１株当たり100円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は200円、連結配当性向及び総還元性向は75.1％となりました。
次期の配当金につきましては、１株当たり第２四半期末配当110円、期末配当110円の年間220円の普通配当を予定しております。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、将来におけるIFRS適用に備え、グループ内会計処理統一等の整備をすすめていく方針です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,929 |
18,957 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
39,696 |
51,666 |
|
電子記録債権 |
6,098 |
5,216 |
|
商品及び製品 |
42,854 |
44,496 |
|
仕掛品 |
83 |
96 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,546 |
1,718 |
|
その他 |
4,391 |
5,648 |
|
貸倒引当金 |
△67 |
△85 |
|
流動資産合計 |
109,532 |
127,715 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,112 |
6,769 |
|
減価償却累計額 |
△4,933 |
△5,069 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,179 |
1,699 |
|
機械及び装置 |
5,726 |
5,767 |
|
減価償却累計額 |
△4,415 |
△4,686 |
|
機械及び装置（純額） |
1,310 |
1,080 |
|
土地 |
3,053 |
3,053 |
|
その他 |
5,950 |
6,781 |
|
減価償却累計額 |
△4,505 |
△4,905 |
|
その他（純額） |
1,444 |
1,876 |
|
有形固定資産合計 |
6,988 |
7,710 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,028 |
16,063 |
|
その他 |
1,596 |
1,555 |
|
無形固定資産合計 |
4,625 |
17,618 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,333 |
8,395 |
|
投資不動産 |
－ |
1,803 |
|
繰延税金資産 |
447 |
600 |
|
その他 |
472 |
1,159 |
|
貸倒引当金 |
△23 |
△35 |
|
投資その他の資産合計 |
9,229 |
11,923 |
|
固定資産合計 |
20,843 |
37,253 |
|
資産合計 |
130,376 |
164,968 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
15,863 |
22,427 |
|
電子記録債務 |
1,708 |
755 |
|
短期借入金 |
19,598 |
33,231 |
|
リース債務 |
313 |
456 |
|
未払法人税等 |
1,292 |
1,579 |
|
賞与引当金 |
2,538 |
2,308 |
|
役員賞与引当金 |
75 |
60 |
|
製品保証引当金 |
12 |
9 |
|
その他 |
5,795 |
7,176 |
|
流動負債合計 |
47,196 |
68,004 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
15,218 |
24,147 |
|
リース債務 |
152 |
196 |
|
繰延税金負債 |
1,541 |
2,044 |
|
役員退職慰労引当金 |
59 |
72 |
|
退職給付に係る負債 |
279 |
394 |
|
その他 |
380 |
437 |
|
固定負債合計 |
17,632 |
27,293 |
|
負債合計 |
64,829 |
95,297 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,100 |
8,100 |
|
資本剰余金 |
2,532 |
2,548 |
|
利益剰余金 |
49,375 |
50,056 |
|
自己株式 |
△4,746 |
△4,724 |
|
株主資本合計 |
55,261 |
55,980 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,569 |
4,548 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△13 |
13 |
|
為替換算調整勘定 |
5,557 |
7,514 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
171 |
166 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,285 |
12,243 |
|
非支配株主持分 |
－ |
1,446 |
|
純資産合計 |
65,546 |
69,670 |
|
負債純資産合計 |
130,376 |
164,968 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
183,133 |
181,178 |
|
売上原価 |
155,254 |
153,098 |
|
売上総利益 |
27,878 |
28,080 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
6,394 |
6,904 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,169 |
2,046 |
|
退職給付費用 |
593 |
648 |
|
その他 |
10,808 |
12,400 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
19,965 |
22,000 |
|
営業利益 |
7,913 |
6,080 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
40 |
50 |
|
受取配当金 |
330 |
309 |
|
受取家賃 |
46 |
46 |
|
持分法による投資利益 |
13 |
15 |
|
その他 |
222 |
182 |
|
営業外収益合計 |
653 |
604 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
315 |
428 |
|
売上債権売却損 |
9 |
20 |
|
為替差損 |
897 |
609 |
|
その他 |
23 |
47 |
|
営業外費用合計 |
1,244 |
1,105 |
|
経常利益 |
7,321 |
5,579 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
9 |
|
投資有価証券売却益 |
290 |
2,189 |
|
特別利益合計 |
294 |
2,198 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
4 |
2 |
|
投資有価証券評価損 |
49 |
－ |
|
特別損失合計 |
54 |
2 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,561 |
7,775 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,315 |
2,553 |
|
法人税等調整額 |
114 |
212 |
|
法人税等合計 |
2,429 |
2,765 |
|
当期純利益 |
5,131 |
5,009 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,131 |
5,009 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,131 |
5,009 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△296 |
△22 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△188 |
27 |
|
為替換算調整勘定 |
△168 |
1,956 |
|
退職給付に係る調整額 |
154 |
△5 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
△498 |
1,958 |
|
包括利益 |
4,633 |
6,967 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,633 |
6,967 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,100 |
5,863 |
50,059 |
△8,872 |
55,150 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,079 |
|
△5,079 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,131 |
|
5,131 |
|
自己株式の処分 |
|
23 |
|
35 |
58 |
|
自己株式の消却 |
|
△4,091 |
|
4,091 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
736 |
△736 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,330 |
△684 |
4,126 |
110 |
|
当期末残高 |
8,100 |
2,532 |
49,375 |
△4,746 |
55,261 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,865 |
175 |
5,725 |
17 |
10,783 |
－ |
65,933 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△5,079 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,131 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
58 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△295 |
△188 |
△168 |
154 |
△498 |
－ |
△498 |
|
当期変動額合計 |
△295 |
△188 |
△168 |
154 |
△498 |
－ |
△387 |
|
当期末残高 |
4,569 |
△13 |
5,557 |
171 |
10,285 |
－ |
65,546 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,100 |
2,532 |
49,375 |
△4,746 |
55,261 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,328 |
|
△4,328 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,009 |
|
5,009 |
|
自己株式の処分 |
|
16 |
|
22 |
38 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
16 |
681 |
21 |
719 |
|
当期末残高 |
8,100 |
2,548 |
50,056 |
△4,724 |
55,980 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,569 |
△13 |
5,557 |
171 |
10,285 |
－ |
65,546 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,328 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,009 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
38 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△20 |
27 |
1,956 |
△5 |
1,958 |
1,446 |
3,404 |
|
当期変動額合計 |
△20 |
27 |
1,956 |
△5 |
1,958 |
1,446 |
4,123 |
|
当期末残高 |
4,548 |
13 |
7,514 |
166 |
12,243 |
1,446 |
69,670 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,561 |
7,775 |
|
減価償却費 |
1,235 |
1,376 |
|
のれん償却額 |
159 |
318 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△25 |
△267 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,197 |
△11 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△371 |
△360 |
|
支払利息 |
315 |
428 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△13 |
△15 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△290 |
△2,189 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
49 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
0 |
△7 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
72 |
51 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,231 |
△300 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
11,733 |
3,116 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△6,715 |
531 |
|
その他 |
952 |
2,273 |
|
小計 |
12,237 |
12,721 |
|
利息及び配当金の受取額 |
387 |
369 |
|
利息の支払額 |
△313 |
△433 |
|
法人税等の支払額 |
△1,721 |
△2,383 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,589 |
10,273 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△808 |
△1,086 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4 |
25 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△248 |
△81 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△72 |
△112 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
305 |
2,358 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△3,714 |
△17,818 |
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
－ |
△103 |
|
その他 |
△34 |
△715 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,568 |
△17,533 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
259,000 |
269,450 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△261,900 |
△262,400 |
|
リース債務の返済による支出 |
△266 |
△514 |
|
長期借入れによる収入 |
12,000 |
16,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10,296 |
△8,211 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
35 |
22 |
|
配当金の支払額 |
△5,079 |
△4,328 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,507 |
10,017 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△152 |
1,061 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△639 |
3,819 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,568 |
14,929 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,929 |
18,749 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14社
連結子会社は、伯東ロジスティクス株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、Rabyte Pte. Ltd.、 Rabyte Edge Pvt. Ltd.、モルデック株式会社、株式会社クリアライズであります。
なお、Rabyte Pte. Ltd.は2026年２月に株式の76%を取得したことにより、Rabyte Edge Pvt. Ltd.は2026年２月に第三者割当増資を引受け、同社の株式の76％を取得したことにより連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Hakuto Malaysia Sdn.Bhd.及びHakuto India Pvt. Ltd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
なお、Hakuto India Pvt. Ltd.は当連結会計年度に新規設立いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社であります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社
Microtek Hongkong Ltd.、Hakuto Malaysia Sdn.Bhd.及びHakuto India Pvt. Ltd.は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産、顧客関連資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 顧客関連資産
顧客関連資産については、効果の発現する期間（10年）にわたり定額法により償却を行っております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)
③ ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（10-15年）にわたり定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（9）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について）
当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、以下のとおり、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことについて決議し、2026年２月９日に契約を締結し借入を実行しました。
１．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行う理由
2025年４月30日に公表した中期経営計画において、M&A含む成長投資の実施・推進を掲げており、M&A資金等を確保するため。
２．金銭消費貸借契約の内容
|
（１） 借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
|
（２） 借入金額 |
9,600百万円 |
|
（３） 契約締結日 |
2026年２月９日 |
|
（４） 借入実行日 |
2026年２月９日 |
|
（５） 契約期間 |
10年間 |
|
（６） 借入金利 |
固定金利 |
|
（７） 返済方法 |
分割返済 |
|
（８） 担保の内容 |
無し |
|
（１） 借入先 |
株式会社りそな銀行 |
|
（２） 借入金額 |
3,200百万円 |
|
（３） 契約締結日 |
2026年２月９日 |
|
（４） 借入実行日 |
2026年２月９日 |
|
（５） 契約期間 |
10年間 |
|
（６） 借入金利 |
固定金利 |
|
（７） 返済方法 |
分割返済 |
|
（８） 担保の内容 |
無し |
|
（１） 借入先 |
株式会社三井住友銀行 |
|
（２） 借入金額 |
1,600百万円 |
|
（３） 契約締結日 |
2026年２月９日 |
|
（４） 借入実行日 |
2026年２月９日 |
|
（５） 契約期間 |
10年間 |
|
（６） 借入金利 |
固定金利 |
|
（７） 返済方法 |
分割返済 |
|
（８） 担保の内容 |
無し |
|
（１） 借入先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
|
（２） 借入金額 |
1,600百万円 |
|
（３） 契約締結日 |
2026年２月９日 |
|
（４） 借入実行日 |
2026年２月９日 |
|
（５） 契約期間 |
10年間 |
|
（６） 借入金利 |
固定金利 |
|
（７） 返済方法 |
分割返済 |
|
（８） 担保の内容 |
無し |
３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容
（各行共通）
(1) 2026年３月期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産額について、直前期末日の純資産額の75％以上に維持すること。
(2) 2026年３月期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益について、２期連続して損失を計上しないこと。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
14,929百万円 |
18,957百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△208 |
|
現金及び現金同等物 |
14,929 |
18,749 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．子会社株式の取得（Rabyte Pte. Ltd.）
当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、Rabyte Pte. Ltd.の株式 76%を取得し同社を連結子会社化するべく、株式譲渡契約の締結及び同社株式の取得を決議しました。2026年２月27日に株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、2028年中に残り24%の株式取得を予定しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Rabyte Pte. Ltd.
事業の内容：エレクトロニクス製品の卸売販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス事業とケミカル事業の両領域を展開するハイブリッド企業です。現在、主な収益基盤は日本国内ですが、今後はインド、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドといった新興市場での事業成長に注力してまいります。これらの地域では、現地のニーズに合わせた事業展開が求められることから、当社ではインオーガニックな成長戦略を積極的に推進し、さらなる成長を目指します。
こうした状況の中、Rabyte Pte. Ltd.は、電子部品および最先端半導体の幅広い提供に加え、需要創出や設計提案、部品選定、製品開発、サプライチェーン管理、検査機能など、多彩な付加価値サービスを顧客提供しており、当社の将来戦略と高い親和性を持っています。両社がそれぞれの存在感を発揮することで、東南アジア、ANZ（オーストラリア・ニュージーランド）といった市場で顧客基盤の拡充やさらなる関係強化が期待できます。また、Rabyte Pte. Ltd.の多様な製品群を当社の主力地域の既存顧客にクロスセルすることや、逆に、当社の製品群をRabyte Pte. Ltd.社の既存顧客に提案することで、相互の市場拡大が見込まれます。加えて、両社の設計ノウハウを融合し新製品の共同開発を進めることで、グローバルでの事業成長に大きく寄与すると考えています。
③企業結合日
2026年２月27日（みなし取得日：2026年３月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
76%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である2026年３月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 13,072百万円
取得原価 13,072百万円
なお、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 483百万円
（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,944百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、また株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,158百万円
固定資産 2,506百万円
資産合計 16,665百万円
流動負債 10,054百万円
固定負債 1,179百万円
負債合計 11,233百万円
（7）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,893百万円
営業利益 823百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
２．子会社株式の取得（Rabyte Edge Pvt. Ltd.）
当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、Rabyte Edge Pvt. Ltd.が実施する第三者割当増資を引受け、同社の株式 76%を取得の上、連結子会社化するべく株式引受契約の締結及び同社株式の取得を決議しました。2026年２月27日に株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、2028年中に残り24%の株式取得を予定しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Rabyte Edge Pvt. Ltd.
事業の内容：エレクトロニクス製品の卸売販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス事業とケミカル事業の両領域を展開するハイブリッド企業です。現在、主な収益基盤は日本国内ですが、今後はインド、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドといった新興市場での事業成長に注力してまいります。これらの地域では、現地のニーズに合わせた事業展開が求められることから、当社ではインオーガニックな成長戦略を積極的に推進し、さらなる成長を目指します。
こうした状況の中、Rabyte Edge Pvt. Ltd.は、電子部品および最先端半導体の幅広い提供に加え、需要創出や設計提案、部品選定、製品開発、サプライチェーン管理、検査機能など、多彩な付加価値サービスを顧客提供しており、当社の将来戦略と高い親和性を持っています。両社がそれぞれの存在感を発揮することで、東南アジア、ANZ（オーストラリア・ニュージーランド）といった市場で顧客基盤の拡充やさらなる関係強化が期待できます。また、Rabyte Edge Pvt. Ltd.の多様な製品群を当社の主力地域の既存顧客にクロスセルすることや、逆に、当社の製品群をRabyte Edge Pvt. Ltd.の既存顧客に提案することで、相互の市場拡大が見込まれます。加えて、両社の設計ノウハウを融合し新製品の共同開発を進めることで、グローバルでの事業成長に大きく寄与すると考えています。
③企業結合日
2026年２月27日（みなし取得日：2026年３月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
76%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である2026年３月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,862百万円
取得原価 4,862百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 169百万円
（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,409百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,743百万円
固定資産 66百万円
資産合計 2,810百万円
流動負債 2,106百万円
固定負債 107百万円
負債合計 2,213百万円
（7）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
Rabyte Edge Pvt. Ltd.の営業開始は2026年１月であり、当該影響の概算額が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「ケミカル事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「ケミカル事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業、新規事業及び株式会社クリアライズの事業を含めております。
なお、当連結会計年度より「工業薬品事業」を「ケミカル事業」に名称変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気機器事業 |
ケミカル事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
142,961 |
27,241 |
10,789 |
2,140 |
183,133 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
420 |
420 |
|
計 |
142,961 |
27,241 |
10,789 |
2,560 |
183,553 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,239 |
2,498 |
△9 |
131 |
7,859 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
622 |
131 |
267 |
213 |
1,235 |
|
のれん償却費 |
－ |
－ |
－ |
159 |
159 |
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気機器事業 |
ケミカル事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
140,274 |
25,300 |
11,156 |
4,446 |
181,178 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
406 |
406 |
|
計 |
140,274 |
25,300 |
11,156 |
4,853 |
181,585 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,933 |
2,083 |
625 |
△705 |
5,936 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
635 |
129 |
347 |
264 |
1,376 |
|
のれん償却費 |
－ |
－ |
－ |
318 |
318 |
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
183,553 |
181,585 |
|
連結会社間取引消去 |
△420 |
△406 |
|
連結財務諸表の売上高 |
183,133 |
181,178 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,859 |
5,936 |
|
その他の調整額 |
53 |
143 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
7,913 |
6,080 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
111,865 |
33,376 |
31,769 |
6,121 |
183,133 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
21,125 |
電子部品事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
111,391 |
31,980 |
31,679 |
6,128 |
181,178 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
6,631 |
592 |
486 |
7,710 |
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他……中国、台湾、タイ等
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
19,144 |
電子部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他の事業 償却額 159百万円
未償却残高 3,028百万円
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
電子部品事業 償却額 －百万円
未償却残高 13,354百万円
その他の事業 償却額 318百万円
未償却残高 2,710百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度（2025年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は－株、期中平均株式数は477株でありました。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,131 |
5,009 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,131 |
5,009 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,814,802 |
18,824,335 |
該当事項はありません。