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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国のトランプ関税への対応が進んだことから当初想定より底堅く推移しました。一方、今後は企業がこれまで吸収してきた関税コストの価格転嫁が進むことで、需要の下押し圧力が顕在化する見込みです。ただし、生成AIの普及に伴う投資拡大や金融環境の緩和が景気を下支えしており、大幅な失速は回避される見通しです。
我が国の経済については、2025年7~9月期に実質GDPが前期比で減少するなど一時的に弱含む局面がみられたものの、人手不足を背景とした賃上げの動きが継続する中で雇用・所得環境は改善基調にあり、個人消費は耐久財・サービスを中心に持ち直しました。設備投資もDX・GX関連やソフトウェア等を中心に堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続いております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界では、成長の牽引役が生成AIからAIエージェントへ移行し、需要の中心が個人向けから法人向けへ移る中、データセンター等の関連投資が加速しております。その結果、メモリの需給は逼迫し価格が上昇する一方、その他の分野では回復が緩やかであり、市況の二極化が継続しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に販売低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連およびPCB向けの設備投資が停滞した影響により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,360億27百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
損益面につきましては、当第3四半期連結累計期間の連結売上総利益は203億12百万円(同2.9%減)となり、連結販売費及び一般管理費として150億22百万円(同3.5%増)を計上した結果、連結営業利益は52億90百万円(同17.4%減)、連結経常利益は48億11百万円(同21.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億35百万円(同1.2%減)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は225円02銭となり、前年同四半期より2円82銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品事業では、車載関連用途において前年度後半の主要顧客向けまとめ販売の影響により顧客在庫が高水準となり、調整局面が継続したことに加え、EVバッテリー向けの販売が低迷したことから売上が減少しました。また、情報通信・モバイル分野では回復の動きが鈍く需要が低迷し、産業機器分野では顧客在庫が解消しつつあるものの、中国市場の低迷の影響で苦戦しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,061億3百万円(前年同期比5.1%減)となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響等により、セグメント利益は36億63百万円(同21.8%減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、真空関連において半導体工場向け環境測定装置および理化学向け分析装置の販売が引き続き堅調に推移し、売上が増加しました。一方、PCB関連はサーバー・PC向けパッケージ基板メーカーの投資抑制が継続し、パワーデバイス向けも投資停滞が続いたことから、いずれも販売は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は185億13百万円(前年同期比7.9%減)となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は16億61百万円(同16.8%減)となりました。
[ケミカル事業]
ケミカル事業では、紙・パルプ分野において内需縮小の影響が続き、出荷が減少しました。一方、石油石化分野では海外プラントの稼働率低下があったものの国内向けが堅調に推移し、売上が増加しました。化粧品分野でも需要の回復基調が継続し、海外向け出荷の増加などにより化粧品基剤の売上が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は84億46百万円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント利益は4億95百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業に加え前期下半期より材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当第3四半期連結累計期間の売上高は、受託分析・試験評価事業の寄与により32億67百万円(前年同期比139.3%増)となりましたが、新規連結子会社に係るのれん償却費や新規事業関連費用の計上などにより、セグメント損失は6億49百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①連結財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して75億97百万円(6.9%)増加し、1,171億30百万円となりました。これは主に第3四半期連結会計期間末日付近における売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が54億84百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億25百万円(4.9%)増加し、218億68百万円となりました。これは主に保有株式の時価の上昇により、投資有価証券が7億49百万円増加したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して86億23百万円増加し、1,389億99百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して101億30百万円(21.5%)増加し、573億27百万円となりました。これは主に運転資本の増加により、短期借入金が75億50百万円増加したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して37億16百万円(21.1%)減少し、139億16百万円となりました。これは主に約定返済により、長期借入金が47億5百万円減少したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して64億14百万円増加し、712億43百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して22億8百万円増加し、677億55百万円となりました。これは主に、為替の変動により為替換算調整勘定が16億95百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは38億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2億33百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が10億18百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して34億20百万円増加し、当第3四半期末は183億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額42億69百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益61億88百万円、仕入債務の増加額35億95百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億44百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の増加額128億94百万円等により、4億45百万円の支出となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
政策保有株式縮減に伴う投資有価証券の売却による収入14億92百万円等の収入要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは2億33百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、44億49百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入(純)79億円等の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出50億55百万円、配当金の支払額42億28百万円等の支出要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には短期借入れによる収入(純)71億円等により、79億4百万円の収入となっておりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2025年4月30日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。今後、業績予想に変更が生じた場合には、適切に開示してまいります。
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,929 |
18,350 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
39,696 |
45,181 |
|
電子記録債権 |
6,098 |
5,803 |
|
商品及び製品 |
42,854 |
41,966 |
|
仕掛品 |
83 |
145 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,546 |
1,665 |
|
その他 |
4,391 |
4,072 |
|
貸倒引当金 |
△67 |
△54 |
|
流動資産合計 |
109,532 |
117,130 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,179 |
1,186 |
|
機械及び装置(純額) |
1,310 |
1,121 |
|
土地 |
3,053 |
3,053 |
|
その他(純額) |
1,444 |
1,677 |
|
有形固定資産合計 |
6,988 |
7,038 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,028 |
2,789 |
|
その他 |
1,596 |
1,408 |
|
無形固定資産合計 |
4,625 |
4,197 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,333 |
9,082 |
|
繰延税金資産 |
447 |
464 |
|
その他 |
472 |
1,108 |
|
貸倒引当金 |
△23 |
△23 |
|
投資その他の資産合計 |
9,229 |
10,632 |
|
固定資産合計 |
20,843 |
21,868 |
|
資産合計 |
130,376 |
138,999 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
15,863 |
20,103 |
|
電子記録債務 |
1,708 |
1,259 |
|
短期借入金 |
19,598 |
27,148 |
|
リース債務 |
313 |
228 |
|
未払法人税等 |
1,292 |
408 |
|
賞与引当金 |
2,538 |
1,357 |
|
役員賞与引当金 |
75 |
20 |
|
製品保証引当金 |
12 |
11 |
|
その他 |
5,795 |
6,790 |
|
流動負債合計 |
47,196 |
57,327 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
15,218 |
10,513 |
|
リース債務 |
152 |
293 |
|
繰延税金負債 |
1,541 |
2,272 |
|
役員退職慰労引当金 |
59 |
56 |
|
退職給付に係る負債 |
279 |
347 |
|
その他 |
380 |
432 |
|
固定負債合計 |
17,632 |
13,916 |
|
負債合計 |
64,829 |
71,243 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,100 |
8,100 |
|
資本剰余金 |
2,532 |
2,548 |
|
利益剰余金 |
49,375 |
49,282 |
|
自己株式 |
△4,746 |
△4,724 |
|
株主資本合計 |
55,261 |
55,206 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,569 |
5,106 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△13 |
10 |
|
為替換算調整勘定 |
5,557 |
7,253 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
171 |
179 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,285 |
12,549 |
|
純資産合計 |
65,546 |
67,755 |
|
負債純資産合計 |
130,376 |
138,999 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
140,880 |
136,027 |
|
売上原価 |
119,955 |
115,714 |
|
売上総利益 |
20,925 |
20,312 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
4,857 |
5,251 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,346 |
1,216 |
|
退職給付費用 |
383 |
403 |
|
その他 |
7,931 |
8,150 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
14,518 |
15,022 |
|
営業利益 |
6,406 |
5,290 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
30 |
37 |
|
受取配当金 |
329 |
307 |
|
持分法による投資利益 |
23 |
14 |
|
その他 |
214 |
169 |
|
営業外収益合計 |
598 |
529 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
222 |
261 |
|
売上債権売却損 |
6 |
12 |
|
為替差損 |
630 |
703 |
|
その他 |
6 |
31 |
|
営業外費用合計 |
866 |
1,008 |
|
経常利益 |
6,138 |
4,811 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2 |
4 |
|
投資有価証券売却益 |
230 |
1,373 |
|
特別利益合計 |
232 |
1,378 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
2 |
1 |
|
投資有価証券評価損 |
36 |
- |
|
特別損失合計 |
38 |
1 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,332 |
6,188 |
|
法人税等 |
2,045 |
1,952 |
|
四半期純利益 |
4,286 |
4,235 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,286 |
4,235 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
4,286 |
4,235 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△174 |
535 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△171 |
24 |
|
為替換算調整勘定 |
1,107 |
1,695 |
|
退職給付に係る調整額 |
15 |
7 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
776 |
2,263 |
|
四半期包括利益 |
5,063 |
6,499 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,063 |
6,499 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,332 |
6,188 |
|
減価償却費 |
877 |
1,011 |
|
のれん償却額 |
86 |
239 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△814 |
△1,196 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△1,239 |
△15 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△359 |
△344 |
|
支払利息 |
222 |
261 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△23 |
△14 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△230 |
△1,373 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
36 |
- |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
0 |
△3 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
41 |
△43 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△12,894 |
△4,269 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
10,496 |
1,282 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△3,688 |
3,595 |
|
その他 |
2,345 |
819 |
|
小計 |
1,186 |
6,137 |
|
利息及び配当金の受取額 |
375 |
354 |
|
利息の支払額 |
△212 |
△264 |
|
法人税等の支払額 |
△1,794 |
△2,383 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△445 |
3,844 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△635 |
△443 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2 |
25 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△267 |
△57 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△71 |
△11 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
242 |
1,492 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△3,714 |
- |
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
- |
△103 |
|
その他 |
△4 |
△668 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,449 |
233 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
197,200 |
190,900 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△190,100 |
△183,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△229 |
△313 |
|
長期借入れによる収入 |
12,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,053 |
△5,055 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
35 |
22 |
|
配当金の支払額 |
△4,948 |
△4,228 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
7,904 |
△1,676 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
515 |
1,018 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
3,525 |
3,420 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,568 |
14,929 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
19,094 |
18,350 |
該当事項はありません。
なお、当社は当四半期連結累計期間にHAKUTO INDIA PRIVATE LIMITED を新規設立しましたが、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気 機器事業 |
ケミカル事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
111,780 |
20,093 |
7,956 |
1,365 |
141,195 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
4,685 |
1,996 |
△33 |
△54 |
6,594 |
当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気 機器事業 |
ケミカル事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
106,103 |
18,513 |
8,446 |
3,267 |
136,331 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,663 |
1,661 |
495 |
△649 |
5,170 |
2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事 項)
(単位:百万円)
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売上高 |
前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
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報告セグメント計 |
141,195 |
136,331 |
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セグメント間取引消去 |
△315 |
△303 |
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四半期連結財務諸表の売上高 |
140,880 |
136,027 |
(単位:百万円)
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利益 |
前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
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報告セグメント計 |
6,594 |
5,170 |
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その他の調整額 |
△188 |
119 |
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四半期連結財務諸表の営業利益 |
6,406 |
5,290 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、2024年9月6日に株式会社クリアライズの全株式を取得し、完全子会社化したことによりのれんが発生しました。当該事象によるのれんの増加額は、前第3四半期連結累計期間においては3,108百万円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。