○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	13
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	13
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復をしております。しかしながら、物価動向や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動などへの警戒が必要であり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

ペット業界におきましては、ペットの家族化（ヒューマニゼーション）が定着し、ペットを人間と同等に扱う意識の変化から、高付加価値商品や関連サービスへの支出が伸長し、市場は継続的な成長を遂げております。一方で、物価上昇を背景とした生活者様の節約意識の高まりが見られるほか、サプライチェーン全体における人件費、物流費、原材料費などのコスト上昇圧力も継続しており、業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。このような環境下において、当社グループは既存事業での着実な収益確保と、次世代を見据えた新たな成長戦略の構築を急務と位置づけております。

当連結会計年度は現中期経営計画の最終事業年度であるとともに、2027年２月期から始まる次期中期経営計画の実現に向けた変革期とし、「選択」と「集中」をキーワードに当社グループにおける事業セグメントから日々の業務に至るまで、徹底的なローコストオペレーションを目的に見直しを行ってまいりました。事業ポートフォリオ戦略において不採算事業と判断された事業に関しては、撤退・縮小するなどの投資パフォーマンス向上を図っており、具体的には、株式会社ペットペットが運営しておりましたペット業界の情報提供サイト「ＰＥＴＰＥＴ」を2025年９月末にて閉鎖、また、当社が運営しておりますエコーペットビジネス総合学院・エコーペット高等学院に関しては、2026年４月１日付で学校法人八洲学園へ事業譲渡することといたしました。

こうした状況の下、現中期経営計画の総仕上げとして、当社グループは「世界一のペットカテゴリー企画会社」を目指し、価格競争と一線を画した価値訴求の提案に注力いたしました。成長戦略としては、「CED（Communication、Education/Entertainment、Design）」をコンセプトに事業を推進いたしました。

また、人的資本経営の一環として人財育成を目的とする社員への更なる投資を継続するとともに、本年度より新たな取り組みとして開始したサステナビリティ活動においては、「人とペットが共生する社会の実現」に向けた環境整備活動への参加など、推進部会を中心とする取り組み強化とともに、社員一人ひとりによる日々のサステナビリティ活動を継続しております。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、メーカー様が開発した商品を「作品」として大切に扱い、その価値を正しく伝える提案力を武器に取引先様との関係深耕を図っております。市場創造としては、ペットオーナー様の新習慣による市場の拡大を目的に様々な企画・提案活動を行っております。

イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2025』を2025年５月３日から４日にかけて開催いたしました。ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場いただき、コト消費の拡充にも取り組みました。本年は新たな試みとしてペット目線での気づきを体験するコンテンツ「ペットのきもち研究所」を実施し体験した生活者様の方だけでなく得意先様からも高評価をいただき、開催日以降、様々なイベントや得意先様の店頭にて実施しております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力したものの、契約形態の一部変更等により管理店舗数は200店舗となっております。また、商品開発部では既存商品の拡販に努めるとともに、「あ！これいいね」をコンセプトに生活者様に支持される価値ある商品開発を継続しており、ペットの抜け毛対策シリーズ第二弾として『毛が付きにくく、取れやすくなるスプレー』のリニューアル商品及び人気ブランド『激落ちくん®』とのコラボ商品『わんだふるクリーにゃー』を2025年10月に上市いたしました。

株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓へ注力し、卸売事業として商品に様々な価値を付け、お客様の心を惹きつける販売促進企画、魅力のある売場づくりに注力いたしました。また、お客様のウォンツを叶える商品をお届けするべく立ち上げたオリジナルブランド『ShareZ（シェアーズ）』からも、自然の食材を最小限の加工で仕上げたフレッシュミール『ShareZ（シェアーズ）まごころごはん』を2025年10月以降、店頭及び専用サイトにて販売開始しております。ペットフードメーカー様と一緒になって、ペットの健康にフォーカスしたウェルネス市場をプロデュースしてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、価格改定の効果が一巡したことや一部の得意先様における取引内容の変更等により1,058億１千１百万円（前期比0.5％減）となりました。また、継続的な売上・利益成長を見据え、インフラ構築としての各種設備や修繕、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保などを行った結果、営業利益は11億１千万円（前期比18.4％減）となりました。

経常利益は11億７百万円（前期比19.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千８百万円（前期比22.3％減）となりました。

なお、2022年２月期開始の現中期経営計画の進捗につきましては、価格改定により商品単価は上昇したものの、節約意識の高まりによる販売数量減少に加え、コスト上昇など外部環境が一段と厳しさを増すなかにおいても、「選択」と「集中」をはじめとする各種変革が奏功し、当連結会計年度の業績は概ね当初の計画どおりの着地となりました。

(2）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億３千３百万円増加し、388億９千９百万円となりました。これは、主に現金及び預金が20億９百万円、受取手形及び売掛金が22億３千４百万円、商品が２億３千万円、投資有価証券が１億２千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億３千４百万円増加し、267億２千万円となりました。これは、主に短期借入金が16億円減少したものの、支払手形及び買掛金が52億４百万円、未払金が５億８千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、121億７千８百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億９千７百万円増加したことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し (前期は１億６千１百万円の増加) 、62億３千万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが１億４千９百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが18億２千１百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが39億８千万円の収入超過となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は39億８千万円となりました（前期は４千６百万円の支出超過）。これは、主に売上債権の増加額22億３千４百万円、棚卸資産の増加額２億３千４百万円、法人税等の支払額４億９千１百万円があったものの、税金等調整前当期純利益11億６千６百万円を計上したこと、仕入債務の増加額52億８百万円、未払金の増加額６億４千６百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は１億４千９百万円となりました（前期は３億８千４百万円の収入超過）。これは、主に投資有価証券の売却による収入１億２千２百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出２億９百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は18億２千１百万円となりました（前期は１億７千６百万円の支出超過）。これは、主に短期借入金の純減額16億円、配当金の支払額１億８千１百万円があったことによるものであります。

(4）今後の見通し

今後の景気動向につきましては、米国の通商政策の動向、中東情勢等による原油価格の変動、各種地政学的リスクに加え、原材料や輸送コストの高騰、物価高の長期化による消費者マインドの悪化懸念など、引き続き予断を許さない状況が想定されます。

こうした状況の下、当社グループは2027年２月期からスタートする次期中期経営計画において、「挑戦、さらなる成長へ」・「お客様の未来を共に創るパートナーへ」を新たなスローガンに掲げ、基本戦略の徹底と成長戦略への果敢な挑戦を行ってまいります。

具体的には、「選択」と「集中」をキーワードに、成長事業への積極投資と不採算事業の縮小・撤退など、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを実行いたします。

卸売事業においては、メーカー様が開発した商品の「価値」を市場へ正しく届ける提案力こそが最重要であると位置づけ、価格競争から脱却した独自性のある価値提案を推進します。同時に、人的資本経営の一環として、人財育成への投資を継続してまいります。

具体的には以下の３点を次期以降の取り組みポイントとし、あらゆる角度からサプライチェーン全体をサポートしてまいります。

　　①進化した「CED」戦略とデータ活用による独自性の追求

成長戦略のコンセプト「CED（Communication、Education/Entertainment、Design）」をアップデートし、従来の要素に「Connect（つながる）」と「Data Science（データサイエンス）」を追加いたします。当社独自の圧倒的なデータ分析基盤を活用し、安全・安心、そして栄養・健康をプロデュースすることで「世界一のペットカテゴリー企画会社」の実現を目指します。

　　②収益改善の仕掛けと事業構造変革

生成ＡＩを活用したデータ起点の戦略提案を超高速で回し、独自性のある企画提案を実施します。また、ペッツバリュー株式会社と株式会社Ｉ＆Ｉの開発・プロモーション機能を統合し、専門店等での体験価値や自社商品の開発により競争優位性の向上を図ります。

　　③社会課題の解決を通じた市場の持続的成長の牽引

ペットと暮らすことで得られる「無償の愛」や、科学的に実証されつつある健康価値を広く啓発いたします。同時に、ペットを取り巻く様々な社会課題の解決や環境の整備に向けた取り組みを推進し、新たな事業機会の創出とサステナブルな社会の実現に貢献いたします。

以上により、第二次中期経営計画の初年度となる当社グループの2027年２月期の売上高は1,100億円（前期比4.0％増）、営業利益は11億5千万円（前期比3.6％増）、経常利益は11億４千７百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億５千８百万円（前期比2.6％減）を見込んでおります。

当社グループ各社は、サプライチェーン各層、ステークホルダーの皆様とお客様の未来を共に創るパートナーとして事業を力強く推進してまいります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,221,255	6,230,654
受取手形及び売掛金	21,821,703	24,055,898
商品	3,286,631	3,517,431
貯蔵品	8,007	12,205
未収入金	2,557,224	2,639,381
その他	112,349	153,977
貸倒引当金	△16,821	△8,774
流動資産合計	31,990,350	36,600,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,199,789	1,206,491
減価償却累計額	△879,568	△904,856
減損損失累計額	△63,651	△63,651
建物及び構築物（純額）	256,568	237,983
土地	650,158	650,158
その他	189,920	202,222
減価償却累計額	△129,207	△127,509
減損損失累計額	△5,454	△5,454
その他（純額）	55,257	69,258
有形固定資産合計	961,984	957,399
無形固定資産
その他	133,934	251,782
無形固定資産合計	133,934	251,782
投資その他の資産
投資有価証券	727,563	851,223
その他	254,182	240,067
貸倒引当金	△2,579	△2,200
投資その他の資産合計	979,166	1,089,091
固定資産合計	2,075,086	2,298,274
資産合計	34,065,436	38,899,047

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,101,321	20,305,779
短期借入金	3,250,000	1,650,000
未払金	3,139,493	3,726,837
未払法人税等	286,006	187,791
賞与引当金	131,499	87,121
役員賞与引当金	42,500	－
その他	255,566	330,090
流動負債合計	22,206,388	26,287,620
固定負債
その他	379,455	433,010
固定負債合計	379,455	433,010
負債合計	22,585,843	26,720,631
純資産の部
株主資本
資本金	2,012,726	2,030,822
資本剰余金	1,977,314	1,988,610
利益剰余金	7,247,096	7,844,338
自己株式	△45,384	△45,384
株主資本合計	11,191,752	11,818,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268,916	360,029
その他の包括利益累計額合計	268,916	360,029
非支配株主持分	18,922	－
純資産合計	11,479,592	12,178,415
負債純資産合計	34,065,436	38,899,047

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	106,388,553	105,811,956
売上原価	94,343,444	94,025,731
売上総利益	12,045,109	11,786,225
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	5,256,355	5,294,458
貸倒引当金繰入額	660	△8,046
報酬及び給料手当	2,437,167	2,427,385
賞与引当金繰入額	129,597	85,700
役員賞与引当金繰入額	42,500	－
退職給付費用	29,397	27,823
福利厚生費	412,097	398,785
減価償却費	82,690	92,888
不動産賃借料	1,059,249	1,080,201
その他	1,235,658	1,277,001
販売費及び一般管理費合計	10,685,374	10,676,198
営業利益	1,359,735	1,110,026
営業外収益
受取利息	1,563	1,777
受取配当金	14,889	16,599
業務受託料	27,836	28,673
その他	12,802	10,582
営業外収益合計	57,092	57,633
営業外費用
支払利息	28,952	46,694
電子記録債権売却損	5,180	7,100
その他	13,186	6,250
営業外費用合計	47,319	60,046
経常利益	1,369,508	1,107,614
特別利益
投資有価証券売却益	－	67,175
固定資産売却益	205,765	－
特別利益合計	205,765	67,175
特別損失
減損損失	18,478	－
投資有価証券評価損	13,920	－
事業構造改善費用	－	8,138
その他	941	134
特別損失合計	33,339	8,273
税金等調整前当期純利益	1,541,933	1,166,515
法人税、住民税及び事業税	473,771	388,224
法人税等調整額	69,063	10,012
法人税等合計	542,834	398,236
当期純利益	999,099	768,279
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,659	△10,032
親会社株主に帰属する当期純利益	1,001,758	778,311

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	999,099	768,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,468	91,113
その他の包括利益合計	△52,468	91,113
包括利益	946,630	859,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	949,289	869,424
非支配株主に係る包括利益	△2,659	△10,032

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,988,097	1,945,372	6,449,249	△83,247	10,299,472
当期変動額
新株の発行	24,628	24,628			49,257
剰余金の配当			△203,911		△203,911
親会社株主に帰属する当期純利益			1,001,758		1,001,758
自己株式の処分		7,313		37,862	45,176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,628	31,942	797,847	37,862	892,280
当期末残高	2,012,726	1,977,314	7,247,096	△45,384	11,191,752


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	321,384	321,384	21,582	10,642,439
当期変動額
新株の発行				49,257
剰余金の配当				△203,911
親会社株主に帰属する当期純利益				1,001,758
自己株式の処分				45,176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,468	△52,468	△2,659	△55,127
当期変動額合計	△52,468	△52,468	△2,659	837,152
当期末残高	268,916	268,916	18,922	11,479,592

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,012,726	1,977,314	7,247,096	△45,384	11,191,752
当期変動額
新株の発行	18,096	18,096			36,192
剰余金の配当			△181,069		△181,069
親会社株主に帰属する当期純利益			778,311		778,311
連結子会社株式の取得による持分の増減		△6,800			△6,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,096	11,295	597,242		626,633
当期末残高	2,030,822	1,988,610	7,844,338	△45,384	11,818,386


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	268,916	268,916	18,922	11,479,592
当期変動額
新株の発行				36,192
剰余金の配当				△181,069
親会社株主に帰属する当期純利益				778,311
連結子会社株式の取得による持分の増減			△8,890	△15,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,113	91,113	△10,032	81,081
当期変動額合計	91,113	91,113	△18,922	698,823
当期末残高	360,029	360,029	－	12,178,415

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,541,933	1,166,515
減価償却費	82,911	93,548
減損損失	18,478	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	364	△8,426
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85,301	△44,378
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,500	△42,500
事業構造改善費用	－	8,138
受取利息及び受取配当金	△16,453	△18,377
支払利息	28,952	46,694
固定資産売却益	△205,765	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67,175
投資有価証券評価損益（△は益）	13,920	－
売上債権の増減額（△は増加）	△460,109	△2,234,194
棚卸資産の増減額（△は増加）	△83,381	△234,998
未収入金の増減額（△は増加）	△82,029	△79,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,238	5,208,174
未払金の増減額（△は減少）	△63,777	646,840
未払消費税等の増減額（△は減少）	△116,873	30,312
その他	△34,113	28,088
小計	435,016	4,499,076
利息及び配当金の受取額	16,453	18,377
利息の支払額	△33,430	△47,005
法人税等の支払額	△473,717	△491,771
法人税等の還付額	8,724	9,923
事業構造改善費用の支払額	－	△8,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,954	3,980,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,930	△17,795
有形固定資産の売却による収入	454,100	－
無形固定資産の取得による支出	△23,968	△209,532
投資有価証券の取得による支出	△10,579	△41,018
投資有価証券の売却による収入	264	122,447
その他	△9,561	△3,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	384,322	△149,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△15,691
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△1,600,000
配当金の支払額	△203,984	△181,071
その他	△22,150	△24,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,135	△1,821,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,232	2,009,398
現金及び現金同等物の期首残高	4,060,023	4,221,255
現金及び現金同等物の期末残高	4,221,255	6,230,654

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関す

る会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（連結損益計算書関係）

当連結会計年度で事業ポートフォリオの見直しの一環として当社グループにおける学校事業の譲渡を決定し、2026年

４月１日付で当該事業を譲渡することといたしました。2026年２月28日時点で譲渡に関連して発生した費用については事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）	当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,898円70銭	2,005円33銭
１株当たり当期純利益	166円38銭	128円63銭

前連結会計年度

（自 2024年３月１日

至 2025年２月28日）

当連結会計年度

（自 2025年３月１日

至 2026年２月28日）

１株当たり純資産額

1,898円70銭

2,005円33銭

１株当たり当期純利益

166円38銭

128円63銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	11,479,592	12,178,415
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	18,922	－
（うち非支配株主持分（千円））	（ 18,922 ）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,460,669	12,178,415
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,036,061	6,073,021

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,001,758	778,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,001,758	778,311
普通株式の期中平均株式数（株）	6,020,799	6,051,003

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

(1)役員の異動

該当事項はありません。

(2)その他

該当事項はありません。