１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境・企業収益の改善等により景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。

木材・木造建築業界において、新設住宅着工戸数は資源価格高騰等によるコスト増加や、2025年４月の建築基準法改正に伴う昨年の駆け込み着工等の影響に加え、中東情勢の緊迫化等により資源価格が高騰しており先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は71万戸（前期比12.8％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては42万戸（前期比9.5％減）となりました。

一方、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年が経過し、2021年10月に施行された改正法では対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅分野における木造化の推進に取り組んでおります。地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じて、森林保護および高性能住宅によるCO₂排出抑制に努め、地球温暖化防止への貢献を目指しております。

住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に取り組みました。また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」は、「宮城の伊達な杉の家を創る会」との連携等で、その普及・販売促進に努めました。

建設事業においては、「杉とともに300年　確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに、植林から製材、建築、アフターサービスまで一貫して手掛けております。宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用し、地産地消による高品質な住まいの提供を進めてまいりました。

また、2024年11月には、ビィ・エル・シー株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,102百万円（前期比0.9％減）、営業損失286百万円（前期営業損失375百万円）、経常損失263百万円（前期経常損失361百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円）となりました。

 

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア. 住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰等により、売上高2,919百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失56百万円（前年同期営業損失152百万円）となりました。

イ. 建設事業

　注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,112百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失23百万円（前年同期営業損失0百万円）となりました。

ウ. 賃貸事業

　賃貸事業は、売上高70百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益48百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産

当連結会計年度末の資産につきましては、4,661百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が722百万円、受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金が579百万円、商品及び製品267百万円、販売用土地建物205百万円を含む流動資産が2,224百万円、有形固定資産が2,327百万円、無形固定資産が554百万円、投資その他の資産が108百万円となっております。

②負債

負債につきましては2,795百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金、電子記録債務及び工事未払金747百万円、短期借入金393百万円、１年以内返済予定の長期借入金247百万円を含む流動負債が1,562百万円、長期借入金878百万円、再評価に係る繰延税金負債64百万円を含む固定負債が1,232百万円となっております。

③純資産

純資産につきましては、1,865百万円となっており、内訳としましては、株主資本が1,702百万円、土地再評価差額金140百万円を含むその他の包括利益累計額が163百万円となっております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、769百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、376百万円となりました。これは、主に減価償却費及び減損損失の非資金費用が39百万円、棚卸資産の減少が43百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が288百万円、仕入債務の減少が192百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、9百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、74百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加が198百万円あったものの、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が274百万円、配当金の支払額が22百万円あったためであります。

 

（４）今後の見通し

今後の経済環境につきましては長期金利上昇、中東情勢の緊迫化による原油供給の不安定化等による資源価格の高騰が継続し、住宅産業においても建材価格の上昇や供給制限の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境下において、当社はナイス株式会社との業務提携を通じ、プレカット事業の連携強化および国産材の安全供給体制の構築を進めてまいります。また、高性能木材加工機フンデガーK2i1250を最大限活用し、ATAハイブリッド構法やCLT（直交集成板）等の非住宅大型木造建築分野への営業強化を図ってまいります。

次期の業績見通しといたしましては、売上高4,678百万円（前期比123％）、営業損失68百万円（前期営業損失286百万円）、経常損失94百万円（前期経常損失263百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失97百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）を見込んでおります。

なお、次期の業績の見通しは、現時点での限定的な範囲での影響額を反映しております。先行き不透明であるため、事業環境の変化等により、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分に関する基本方針につきましては、当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。

　また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化への対応と主要製品の需要増に対応した安定供給体制確立のための資金需要及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当し、今後の事業拡大に努めていくことが、株主の皆様への充実した配当に寄与するものと考えております。当期の利益配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、1株につき0円とさせていただきます。

なお、次期の年間配当額につきましては、予測が困難であるため、配当予想を未定とさせていただきます。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

 

 

 

 

３．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。

山大フィロソフィー

　パーパス（存在意義／経営理念）

　　木材の温もりは心の温もり。

　　わたしたち山大は

　　山と人をつなぐ木材文化の架け橋として

　　自然と暮らしの循環を見守る大樹として

　　木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。

　ミッション（日々、実践する使命）

　　感謝を忘れず木材と向き合い、

　　自然と暮らしの大きな循環を支えます。

　ビジョン（目指す理想の社会）

　　木材の温もりに囲まれた

　　笑顔あふれる社会を創造します。

　木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。

 

（２）目標とする経営指標

　当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率を重視し、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

人口減少および高齢化の進展に伴い、将来的に住宅着工数の減少が見込まれる一方で、公共施設や高齢者施設等を中心とした非住宅分野における木造化需要の拡大が期待されております。

このような環境下において、当社は持続可能な森林認証木材の活用を通じて、森林資源の適切な管理および再生を促進し、環境保全に貢献してまいります。

住宅資材事業部におきましては、ナイス株式会社との業務提携によりプレカット事業の連携強化を進めるとともに、非住宅分野における大型木造建築の販路拡大及び国産材製材工場の生産効率向上を図ってまいります。また、将来的な職人不足への対応として、職人育成の内製化を推進し、建築現場における安定的な施工体制の構築に取り組んでまいります。

建設事業部におきましては、お客様の多様なニーズを的確に捉えたプラン提案を行い、将来を見据えた省エネルギー・創エネルギー住宅の提供を進めてまいります。

当社は、山と人をつなぐ木材文化、ならびに潤いと安らぎのある木住文化の創造を通じて、再生可能な天然素材である木材の特性を最大限に活かし、「木のぬくもりを形にする」ものづくりを基盤に、企業活動を通じて「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指してまいります。

 

 

（４）会社の対処すべき課題

我が国経済は、グローバル化の進展により各国との相互依存関係が深まる中、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給の不安定化により、エネルギー価格および資源価格の高騰が続いております。こうした国際情勢の不安定化が長期化する中で、住宅産業においては石油由来の建材（断熱材、樹脂製品、塗料等）の価格上昇や供給制限が発生し、一部では出荷停止や受注停止にまで影響が及んでおります。

そのような中で、住宅着工数の減少が予想され、木材、建築業界においては、適切な技術や専門知識を有する職人の不足が深刻化しており、あわせて革新的技術の導入やデジタル化への対応が重要な課題となっております。

当社におきましては、高性能木材加工機械フンデガーK2i1250および650を最大限に活用するとともに、高性能羽柄加工機の増設を進めることで、市場ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる生産体制の構築を図ってまいります。

さらに、内部統制およびコンプライアンス体制の一層の充実を図るとともに、国産材杉製材「宮城の伊達な杉」やプレカット工場製品の生産プロセスの効率化、品質管理システムの強化を進めてまいります。これにより、生産性向上による価格競争力および品質の確保を両立させ、継続的な事業収益の確保と企業価値の向上を図り、事業活動を通じた社会貢献に努力してまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　　　（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた480,206千円は「受取手形及び売掛金」455,221千円、「電子記録債権」24,984千円として組み替えております。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳

完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

 

※３　有形固定資産の減価償却累計額

 

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

※５　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

※７　土地再評価評価法

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

 

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

※４　減損損失

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、賃貸不動産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社は、継続的な営業損失の計上により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失1,114,616千円を計上しました。

　その内訳は以下の通りであります。

（減損損失の内訳）

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に処分見込額を調整し算定しております。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、賃貸不動産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社であるビィ・エル・シー株式会社については、継続的な営業損失の計上により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失12,118千円を計上しました。

　また、当社の連結子会社であるビィ・エル・シー株式会社に係るのれんについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、同社に係るのれんの未償却残高全額について減損処理を行い、減損損失13,316千円を計上しております。

　その内訳は以下の通りであります。

（減損損失の内訳）

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定しております。

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△262,070千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,321,961千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△255,266千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（958,161千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）住宅資材事業において、当社の連結子会社であるビィ・エル・シー株式会社の固定資産の減損損失12,118千円、同連子会社に係るのれんの減損損失13,316千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅資材事業」セグメントにおいて、のれんが17,755千円発生しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が13,316千円減少しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。