※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
受取手形 | ||
売掛金 |
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳
完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
顧客との契約から生じた債権 | ||
契約資産 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
有形固定資産の減価償却累計額 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
建物及び構築物 | 103,368千円 | 90,930千円 |
土地 | 1,252,546 | 1,252,546 |
計 | 1,355,914 | 1,343,476 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
短期借入金 | 170,000千円 | 368,000千円 |
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） | 1,105,760 | 901,052 |
計 | 1,275,760 | 1,269,052 |
※５ 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
建物及び構築物 | 364,772千円 | 364,722千円 |
機械装置及び運搬具 | 776,534 | 776,534 |
土地 | 216,960 | 216,960 |
山林 | 5,635 | 5,635 |
その他 | 5,700 | 5,700 |
計 | 1,369,601 | 1,369,601 |
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
当座貸越極度額 | 1,950,000千円 | 1,550,000千円 |
借入実行残高 | 195,000 | 393,000 |
差引額 | 1,755,000 | 1,157,000 |
※７ 土地再評価評価法
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 2001年３月31日改正）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。
・ | 再評価を行った年月日 | 2002年３月31日 |
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額 | 50,641千円 | 50,641千円 |
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | － | － |