○添付資料の目次

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得の改善、各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学上のリスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的な通商政策による景況感悪化の懸念、賃金上昇を上回る物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド需要の増加や消費意欲の回復により持ち直しの動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや人手不足による人件費増加が継続しており、厳しい経営環境が続いています。また、物価高騰に伴う消費者の節約志向やライフスタイルの変化により、価値観の多様化が一層進んでおります。

 

　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱である強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティ、関連事業拡大に取り組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。また、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施しましたが、米などを中心とした原材料価格の高騰の影響を受け売上総利益率は前年同期から0.3%の減少となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は550億13百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は４億42百万円（前年同期比41.6％減）、経常利益は４億93百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億60百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

 

次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

 

＜回転寿司事業＞

・当社グループの経営戦略

　当社グループは、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティ、④関連事業拡大の４つを、経営戦略の柱としております。

 

①　強い既存店づくり

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取り組みを推進しております。

 

１）集客力向上

　一部の戦略商品の規格見直しや、アクティブシニア向けの優待カードの配布、食べ放題の実施などを通じて、顧客ロイヤルティの向上に努めました。また、一部店舗において営業開始時間を早めることによるブランチ利用や「みなみ鮪中とろ」を２枚重ねにしたデリバリー限定商品の提供などを通じて、多様な消費者ニーズに対応してまいりました。

　ブランド認知や好意度の獲得を目的に、10年ぶりに懐かしの歌を復活させたCMの各種メディアへの投下やSNSでの情報発信を行っております。加えて、デジタルサイネージ車両広告の実証実験や当第３四半期連結累計期間において33店舗にリードサインを設置し、売上高増加効果を確認しております。

　店舗においては、キッチンマイスター及びサービスマイスターの育成に注力し、調理技術ならびに接客技術の改善に伴う顧客体験価値の向上に取り組んでおります。

　期間限定フェアでは、豪華ネタを詰め込んだかっぱのごち寿司として「特盛！贅沢軍艦三昧」や「贅沢新物うに三昧」を販売した他、「かっぱでお月見」フェアでは秋の風情を味わえる「秋の月見三昧」を提供し、和食の醍醐味である季節感を演出してまいりました。また、冬の味覚である「かっぱの国産活〆寒ぶり」や「のどぐろ塩炙り」、「ずわい蟹ほぐし身包み」を税込110円で販売し、価格と価値の両面から訴求を行ってまいりました。

　その他にも行列の絶えない名店「鬼金棒」監修による「カラシビ味噌らー麺」や、完売続出のスイーツブランド「toroa」監修「新とろ生ティラミス」などの販売、「トミカ」などのおこさまに人気のコンテンツとのコラボ・キャンペーンを実施し、多様な価値観を持つ顧客層の取込みを図っております。

 

２）店舗改装

　当第３四半期連結累計期間において20店舗の改装を実施しました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル代わりに使用できるスマホオーダー、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。

　また、改装店舗では、かっぱ寿司の人気キャラクター「カーくん」「パー子ちゃん」と触れ合っていただく機会を提供することで、地域のお客様に親しまれる店舗づくりとイメージ刷新を図っております。

 

３）プライシング

　物価高に伴う節約志向が高まる経営環境において、より多くの顧客に美味しさと満足感を提供するために値下げを中心とした一部商品の価格の見直しを実施しました。

　また、「かけうどん」や「香ばし炙りおにぎり」などを生活応援価格として税込90円で販売した他、食べ放題の「平日割」や「平日学割」、おこさまメニュー39％OFFなどを平日限定もしくは期間限定で実施する価格訴求に取り組んでまいりました。

 

②　成長投資

　当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取り組み、事業成長を図っております。

 

１）新規出店

　当社は、「大都市駅前」「郊外型商業施設・ロードサイド」「新規商圏でのポジション確立」の３つの軸で出店を進めています。当第３四半期連結会計期間には、「新規商圏でのポジション確立」を進めるために石川県小松市に出店、また、神奈川県相模原市の「郊外型商業施設」内に出店した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は299店舗となりました。

 

２）ＤＸ・ＡＩ活用

　当第３四半期連結会計期間には、新たに自動案内システムを２店舗（累計287店舗）、セルフレジを２店舗（累計249店舗）に導入し、顧客の利便性と店舗の生産性向上を図っております。さらに、自動案内システムの多言語対応や効率的な案内ロジックの開発を進めるなどの顧客満足度の向上に努めております。

　また、AIを活用したワークスケジュールやシフト作成、トレーニングマニュアルのDX化のテスト運用を継続し、最適な人員配置を進めております。

 

③　サステナビリティ

　当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

 

１）経営基盤の強化

　従業員エンゲージメントサーベイの実施に加え、評点向上を目指すアクションプランを推進し、従業員のモチベーションと生産性の向上を図っております。また、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会が従業員より意見、提案を吸い上げて就業環境の改善を図るフローの確立など多様な背景や価値観を持つ従業員が活躍できる活動を推進しております。さらに、女性社員比率の向上や男性正社員の育児休業取得率の改善、女性や外国人管理職比率の向上など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでおります。加えて、健康診断結果に基づき二次健康診断の積極的な受診勧奨やオンラインで早期に医療へつなげるリモート企業内診療所の活用を通し、全従業員が長期に渡って活躍できる環境整備に取り組んでおります。

　また、社員研修の高度化に取り組み、次世代の経営人財及びマネジメント人財の育成として社内研修の充実を図っております。

 

２）食の安全・安心の提供

　当社では、すべてのお客様に安全・安心な食体験を提供することを最優先課題としております。店舗環境の整備を通じて安全・安心な店舗づくりを推進するとともに、緊急時にも迅速かつ正確に対応できる組織体制を整備し、ディフェンスラインの再構築を進めております。また、健康・栄養に配慮した商品開発を進め、栄養バランスに優れたメニューを提供することで、すべての世代のお客様が「食の喜び」を長く楽しめるブランドづくりを目指しております。さらに、アレルゲンや栄養成分などの情報を正確で分かりやすく開示し、お客様が安心して商品を選べる環境づくりにも取り組んでおります。

 

 

３）地域・社会・地球環境への貢献

　当社は、地域社会及び地球環境への貢献を重要な責務と捉え、持続可能な取り組みを継続しています。当第３四半期連結累計期間においても、子どもたちが食や職業に触れる機会を創出する活動を進めております。仕事体験テーマパーク「カンドゥー大日」に協賛し「かっぱ寿司 すし職人体験」として、食の背景に触れ、持続可能な食の未来を考える疑似的社会体験及び職業体験の機会を提供しました。また、創業の地・長野県の中学校での「ふるさとjobセミナー」の開催や宮城県名取市の「環境フェア」での食育出張授業などを通して、持続可能な社会、食への取り組みを実施しております。

　店舗では、空調設備の効率向上を目的とした設備投資や省電力化のための設備入れ替えを実施し、消費電力の削減によるCO２排出量の低減を進めております。今後も環境負荷軽減に向けた水光熱使用量の削減に資する投資を継続してまいります。

　また、毎日店内で切りつけた寿司ネタやシャリを余すことなく活用した商品の開発・販売を通じて、食材廃棄量の削減に取り組み、食品ロスの低減と資源の有効活用を進めております。

　さらに、顧客の声を活かした経営体制に基づき、地域のニーズに応じた商品やサービスの提供を通じて、社会との共生を目指しております。

 

④　関連事業拡大

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化に加え、関連事業の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。

 

１）デリカ事業との連携強化

　回転寿司事業とのシナジー最大化を図るために連携を強化しながらのデリカ事業の拡大を継続しております。回転寿司事業への食材供給に加え、外食品質の商品を共同開発することで、製造規模の拡大と効率化を図っております。

　さらに、冷凍弁当やテーマパーク業態など、従来取引のない業界への新規提案を継続し、市場の新規開拓を推進ならびに食材や商品の外販も視野に入れ、事業領域の拡大に取り組んでおります。

 

２）海外事業

　韓国の回転寿司事業では、原材料価格高騰に対応するため、プライシングや各種経費削減を通じて収益モデルの改善を進め、安定した収支構造の構築に取り組んでおります。

　インドネシアの回転寿司事業では、各種マーケティング施策が効果を発揮し、収益が大きく伸長しました。当第３四半期連結累計期間には１店舗の改装と１店舗の新規出店を実施し、さらなる成長に向けての投資を推進しております。

　さらに、海外第３の出店候補国の調査や現地パートナー、不動産デベロッパーとの関係強化を継続し、海外回転寿司事業の拡大を計画しております。

 

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は444億83百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は４億25百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

 

＜デリカ事業＞

　デリカ事業においては、米の価格高騰に伴う価格転嫁を進め、収支構造の安定化を図りました。米の価格高騰は一時的に米飯類の販売状況に影響したものの、下期に入り販売状況は回復傾向を示しております。

　また、販売戦略の重点を調理パン及び常温パンに移し、積極的な販促施策により両カテゴリーの売上高は大きく伸長しました。

　デザート事業においては、新規取引先の獲得による売上高拡大が見込まれる他、グループ内製品の需要が拡大しており、成長基調にあります。

　生産面では、生産性向上に向けた継続的な改善活動が効果を発揮し、製造効率の向上とコスト抑制に寄与しました。

今後も、収益性の確保と市場ニーズに即した商品開発を推進し、持続的な成長基盤の強化を図ってまいります。

 

　以上の結果、デリカ事業の売上高は105億29百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は318億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が４億66百万円減少、売掛金が２億９百万円増加、建物及び構築物が７億55百万円増加、工具、器具及び備品が３億93百万円増加、敷金及び保証金が48百万円減少したことによるものです。

　(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は208億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が６億34百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が７億60百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が１億円減少、長期未払金及び未払金が７億80百万円減少したことによるものです。

　(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は109億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当２億46百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月９日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上