１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 18
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………… 18
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………… 22
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………… 23
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………… 26
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 27
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。
このような中でノジマチーム（※１）は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。
また、2026年３月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。
チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は982,804百万円（前年同期比115.2％）、営業利益は58,071百万円（前年同期比120.1％）、経常利益は62,295百万円（前年同期比121.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円（前年同期比120.6％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。
また、当社チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※２）は、86,591百万円（前年同期比116.6％）となり、こちらも過去最高となっております。
（※１）ノジマ各社は、『社会に貢献してお客様に喜ばれる』という共通の目的を持ち、そのために互いの強みを発揮するチームであるという想いからノジマチームとしています。
（※２）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
またノジマチームの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。
（キャリアショップ運営事業）
通信キャリア各社による若年層顧客の囲い込みや、金融・決済等を含む「経済圏」の拡大を背景とした包括的なライフサポート提案への移行が進む中、多様なニーズに寄り添う店舗運営に重点を置いて取り組んでまいりました。安心・安全に繋がるセキュリティサービスの提供や、チーム内での優秀なマネジメント層の配置を通じ、高い接客技術の共有と人材育成を促進し、組織基盤の強化を図っております。これらの取り組みにより、接客品質と顧客満足度を高め、今期における事業の拡大と安定的な収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は397,031百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は26,912百万円（前年同期比140.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
（デジタル家電専門店運営事業）
家電小売業界の動向として、物価高を背景とした「省エネ」「タイムパフォーマンス」「消費の二極化」が顧客ニーズの鍵となる中、AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移いたしました。
このような中で、当社はお客様一人ひとりのニーズに寄り添う「コンサルティングセールス」を継続する中で、より多くのお客様に喜ばれるため、「大出血算（決算）セール」などのセールを実施いたしました。また、2026年２月には新たな体験価値の提供を目的とした「ロボットショールーム」を開設するなど、先進的な取り組みにも挑戦しております。
当社は従業員の働きがいや幸福度の向上からさらにお客様に喜ばれることを重要視しており、年２回ベースアップを今後継続して実施することを決定したほか、優秀な人材を採用するべく、2026年度の新卒入社の初任給を最高40万円へ引き上げました。さらに、ご来店いただいたお客様の購買体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資も積極的に推進してまいります。
店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適性化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。
これらの結果、売上高は339,863百万円（前年同期比112.5％）、経常利益は20,513百万円（前年同期比102.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。
（インターネット事業）
生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。
このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。
今期の主な取り組みとして、お客様の回線品質満足度を高めるために宅内回線診断アプリを開発、メールセキュリティ強化のため「@niftyメール」へBIMIやFCrDNS対応などを進めてまいりました。
一方、セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進しています。お客様の声をもとに改善を重ねた事例を発信することで真摯に向き合う企業姿勢を示し、これからもお客様の声を大切にしながら、より身近で信頼されるブランドを目指してまいります。
これらの結果、売上高は72,883百万円（前年同期比103.6％）、経常利益は5,510百万円（前年同期比89.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。
（プロダクト事業）
第４四半期の出荷台数は前年同期を上回り、過去最高となりました。Windows 10のサポート終了（2025年10月）に伴う需要は減速傾向にあるものの、個人・法人ともに底堅く推移しました。メモリー等の市場価格高騰及び一部供給逼迫の影響下においても、安定した供給体制を維持し、法人の年度末需要に対応いたしました。個人向けは、新生活需要を捉えた販促施策により販売が拡大したほか、１月に開始したドコモ店舗での販売も増収に寄与しました。また、２月には日本初となるバッテリー保証サービスを全モデルに導入し、無償保証の対象を経年劣化まで拡充することで、VAIOブランドの信頼性向上を図りました。
これらの結果、売上高は66,988百万円（前年同期比378.5％）、経常利益は4,944百万円（前年同期比578.8％）となりました。
（メディア事業）
AXN㈱では、有料衛星放送事業において海外ドラマと映画の編成部門を統合し、コンテンツ調達の質的向上と効率化を進めました。㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンでは、2.5次元ミュージカルや朗読劇など新たなイベント事業を展開し、アニメファンの多様なニーズへの対応力を高めております。2026年度にはAXN㈱をホールディングス化し、両事業会社の独立性を高めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築してまいります。
㈱ストリートにおきましては、テレビとデジタルの融合による総合ダイレクトマーケティング支援を展開しております。「創業１年目のベンチャー」として現状維持からの脱却を図った結果、テレビ事業の収益性が大きく改善傾向に向かっております。また、生成AIの活用やM&Aの検討を通じ、「スピード・ユニーク・クオリティ」を高める業務の内製化に取り組んでおります。さらに、日本百貨店の売却を完了して経営資源の最適化を図るなど、事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は24,969百万円（前年同期比206.6％）、経常利益1,595百万円（前年同期比85.1％）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、グローバル戦略の再構築に向けカンボジア事業の終了を決定し、経営資源の最適化をいたしました。シンガポールでは、既存店の改装投資を通じて顧客体験の深化に注力するとともに、付帯サービスによる販売後のサポート体制を整え、地域社会への貢献を深めております。マレーシアでは、社会情勢に伴う生活様式の変化を捉え、リモートワーク等に必要な情報商品の安定供給に努めております。あわせて、郊外店舗の再編や改装を機動的に実施継続してまいります。今後も市場環境の変化に即した店舗網の見直しを推進し、各地域のお客様一人ひとりの利便性向上と、サービスの質向上を追求してまいります。
これらの結果、売上高は86,672百万円（前年同期比106.5％）、経常利益は1,092百万円（前年同期比114.6％）となり、売上高について過去最高値を更新しました。
（金融事業）
2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融セグメントの開示はなくなる予定です。
連結除外前までの実績は、売上高は1,851百万円（前年同期比35.0％）、経常利益は437百万円（前年同期比37.9％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店12店舗を新規出店、３店舗を閉店し240店舗となり、通信専門店は16店舗を閉店・譲渡し１店舗となりましたので、合わせて241店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、30店舗を新規出店・譲受、28店舗を閉店・譲渡し、937店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出店、７店舗を閉店し、115店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,331百万円減少して594,478百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が28,155百万円減少して368,520百万円に、また固定資産が1,176百万円減少して225,957百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の増加40,121百万円、現金及び預金の増加29,686百万円並びに商品及び製品の増加6,875百万円があったものの、預託金の減少72,041百万円、トレーディング商品の減少23,504百万円及び未収入金の減少4,553百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加6,892百万円、顧客関連無形資産の増加4,104百万円並びに敷金及び保証金の増加1,759百万円があったものの、のれんの減少5,453百万円、契約関連無形資産の減少5,360百万円及び技術関連無形資産の減少3,133百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ70,067百万円減少して345,434百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が66,543百万円減少して238,658百万円に、また固定負債が3,523百万円減少して106,775百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加24,790百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,912百万円並びに契約負債の増加2,710百万円があったものの、受入保証金の減少92,398百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加4,119百万円があったものの、長期借入金の減少3,822百万円、繰延税金負債の減少2,598百万円及びリース債務の減少1,346百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加33,672百万円等により、前連結会計年度末に比べ40,736百万円増加して249,043百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、40.8％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、96,300百万円（前連結会計年度は65,664百万円）となり、30,636百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、57,577百万円の収入（前年同期比130.6％）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益60,189百万円に対して、増加要因として仕入債務の増加額21,136百万円及び減価償却費18,980百万円等があったものの、減少要因として売上債権の増加額32,998百万円及び法人税等の支払額24,114百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、3,655百万円の支出（前年同期比9.8％）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14,576百万円等があったものの、有形固定資産取得による支出7,734百万円、無形固定資産の取得による支出7,024百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,025百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、24,011百万円の支出（前連結会計年度は23,858百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入26,015百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出32,642百万円、短期借入金の純減額6,294百万円、リース債務の返済による支出4,958百万円及び配当金の支払額4,677百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めておりません。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。
５．第62期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、世界経済の減速懸念や地政学的な緊張に加え、為替相場の変動や金利の変動による影響は注視する必要があります。
家電販売業界においては、2027年度からの省エネ基準改正を控えたエアコンの買い替え需要に加え、パソコン・スマートフォン関連の堅調な販売が業績を下支えするものと見込んでおります。当社は人材・店舗・DXへの投資を継続し、「メーカー販売員・携帯会社派遣がいない唯一の家電専門店」として、お客様のニーズに寄り添うご案内とともに、生活を豊かにする新たな分野・サービスへの展開を進めてまいります。
携帯電話販売業界においては、金融・決済サービスを軸とした顧客基盤の拡大や長期利用者向けサービスの拡充が加速しており、他社からの乗り換え促進と自社経済圏への囲い込みに向けた重要指標への注力が続く見通しです。当社は、リアル店舗の強みを活かした高付加価値な提案により、顧客満足度の向上と持続的なショップ運営を推進してまいります。
インターネット業界においては、10ギガ光回線の対象エリア拡大やさらなる高速サービスの提供が進んでおり、高品質・超高速ブロードバンドへの需要は一層高まるものと予想されます。当社は、お客様の真のニーズを捉えたサービスの開発・改善に取り組み、長期にわたりご利用いただける関係の構築に努めてまいります。
海外事業においては、最低賃金引き上げを背景とした経済成長が続く一方、シンガポールでは家電市場の成熟、ECシフト、低価格品との競合激化により、事業環境は一段と厳しさを増しております。AI・スマートデバイス等の成長カテゴリーの強化と体感型売場づくりに注力してまいります。マレーシアでは、スクラップアンドビルドによる店舗展開と主要取引先との仕入・販促連携を強化いたします。また、東南アジアで急増するデジタル詐欺に対応し、セキュリティ関連のサポートサービスを拡充してまいります。
国内PC市場においては、Windows 10サポート終了に伴う買い替え需要が一巡し、部材価格・製造コスト上昇を背景とした価格改定の影響もあるものの、生成AIの活用拡大や生産性向上への関心を背景に、AI PCの需要は法人・個人の双方で徐々に拡大するものと見ております。当社は、高品質・高付加価値な国産PCに加え、AI時代の働き方を支える製品・サービスの提供を通じて、安定的な成長を目指してまいります。
有料衛星放送業界につきましては、視聴可能世帯数の減少が続くなか、配信系サービスの普及により視聴者獲得競争は一層激化しております。このような環境下、2026年４月１日付でAXN㈱から子会社である㈱AXNエンタテインメントへ衛星放送事業の事業分割を行い、海外ドラマ・映画ジャンルの事業と、アニメを中心とした事業それぞれの独立性を高め、専門チャンネルとして一層の質の向上に取り組みます。また、関連イベントの開催やグッズ展開を強化し、配信では得られない新たな価値提供に取り組む方針です。
インターネット広告市場は、企業のDX投資を背景に堅調に推移し、2025年の国内インターネット広告費は縦型動画広告やCTV広告の需要拡大により初めて4兆円を突破いたしました。2026年以降もAI活用や動画消費の拡大を背景に、拡大基調が続く見通しです。一方、マスコミ四媒体広告は厳しい環境が続くものの、テレビの信頼性とネット広告の即時性・計測性を組み合わせたハイブリッド型プロモーションへのニーズが高まっております。当社は、行動指針「スピード・ユニーク・クオリティ・コスト」のもと、事業関連性の高いM&Aによる垂直統合型サービスの提供を進めてまいります。
当社チームは、引き続き人材、DXへの投資を継続しコンサルティング力を更に強化する取組により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高1,000,000百万円(前年同期比101.7％)、営業利益59,000百万円(前年同期比101.6％)、経常利益76,000百万円(前年同期比122.0％)、及び親会社株主に帰属する当期純利益48,000百万円(前年同期比123.3％)を見込んでおります。
また、EBITDAは97,000百万円(前年同期比112.0％)を見込んでおります。
（注）上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。予想には不確定な要素も内包しており、実際の業績は、今後様々な要因によって通期連結業績の見通しとは異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適用の可能性や時期等を検討してまいります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
ITXコミュニケーションズ㈱
㈱アップビート
コネクシオ㈱
ニフティ㈱
㈱セシール
ニフティライフスタイル㈱
Nojima APAC Limited
VAIO㈱
AXN㈱
㈱ストリート
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ヒューエイド
当社の連結子会社であるコネクシオ㈱が運営するauショップ運営事業について、当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱に2025年４月１日付で吸収分割により、承継いたしました。
当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱が運営する法人事業について、当社の連結子会社であるコネクシオ㈱に2025年４月１日付で吸収分割により、承継いたしました。
VAIO㈱及びVJホールディングス３㈱は、2025年４月１日付で㈱NJM１を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。なお、同日付で存続会社である㈱NJM１は、VAIO㈱に商号変更しております。
㈱NJM２は、2025年４月２日付で、㈱BCJ-59の全株式を取得し、同社、ストリートHD及びその子会社である他５社を、当社の連結の範囲に含めております。㈱BCJ-59、㈱ストリートホールディングス及びその子会社３社は2025年12月１日付で㈱NJM２を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。なお、同日付で存続会社である㈱NJM２は、㈱ストリートに、㈱トライステージメディアは㈱ストリートメディアに商号変更しております。
当社の連結子会社であった㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメントは、2025年７月１日付で、㈱ヒューエイドに商号変更しております。
当社が運営するソフトバンクショップ及びワイモバイルショップ運営事業について、当社の連結子会社である㈱アップビートに2025年10月１日付で吸収分割により、承継いたしました。
当社が運営するauショップ及びUQショップ運営事業について、当社の連結子会社である㈱ITXコミュニケーションズに2025年10月１日付で吸収分割により、承継いたしました。
㈱キッズステーションは、2025年10月１日付で、当社の連結子会社である㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
アイ・ティー・テレシス㈱は、2025年10月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
NTX㈱、㈱ライフメディア、ALSHAMS IFINANCING SDN.BHD.、VISTA LAVENDER SDN.BHD.は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度末において非連結子会社であった3PLATZ㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
㈱TKYロジスティクス、他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 １社
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
（２）持分法を適用しない非連結子会社数 ４社
㈱TKYロジスティクス、他３社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
イ．商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
ロ．製品
当社の連結子会社であるVAIO㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
イ．原材料
当社の連結子会社であるVAIO㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
当社の連結子会社であるVAIO㈱は最終仕入原価法を採用しております。
番組勘定
当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当社の連結子会社である㈱セシール、㈱マネースクエア及びVAIO㈱は時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱、㈱セシール、㈱マネースクエアHD、㈱マネースクエア及び㈱ストリートは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱、コネクシオ㈱及びVAIO㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia及びThunder Match Technology Sdn. Bhd.は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 ５～20年
契約関連無形資産 15～20年
顧客関連無形資産 12～16年
技術関連無形資産 ７年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
インターネット事業は、ネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
プロダクト事業は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれん ３～20年の均等償却
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上高に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
② カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
カバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上高に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定したうえで、これらをカウンターパーティーごとに合算し損益を相殺して算出しており、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（負債）にそれぞれ計上しております。
※１ 「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度14,740百万円、当連結会計年度12,697百万円）を含めて表示しております。
※２ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序もセグメント利益の高い順に変更しております。
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。
「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造および販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。
「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,398千株、当連結会計年度3,223千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,010千株、当連結会計年度2,438千株であります。
３．当社は、2025年10月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、日立グローバルライフソリューションズ㈱（以下、「日立GLS」）が営む家電事業（以下、「対象事業」）について、日立GLSが対象事業を吸収分割の方法により、吸収分割の前に日立GLSが設立する予定である会社（以下、「新会社」）に承継させ（以下、「本吸収分割」）、当社が本件に関する資金調達の目的で設立した完全子会社である特別目的会社（以下、「本特別目的会社」）が、新会社の発行済株式の80.1％を取得（以下、「本株式取得」）する内容の株式譲渡契約を日立GLSと本特別目的会社の間で締結することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
未定
② 事業の内容
家電事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ事業、インターネット事業、海外事業、プロダクト事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、創業以来の「お客様の目線で、お客様にとって最適な商品をご案内する」という企業姿勢を貫いてまいりました。例えば、2025年１月に連結子会社化したVAIO㈱においても、買収後、当社の強みである顧客接点とVAIOの「安曇野FINISH」による高品質なモノづくりを掛け合わせることで、顧客満足度が向上し、業績も堅調に推移しています。対象事業は、㈱日立製作所グループ（以下、「日立グループ」）において、1916年に扇風機を世に送り出して以来、お客さまのニーズをとらえ、長年培ってきた信頼の技術力を生かした冷蔵庫や洗濯機、クリーナー、調理家電などの製品を通して、省エネ・省力化など暮らしの進歩を支えてきました。本株式取得により、当社が有する顧客接点および市場ニーズの抽出・還元力と、日立グループが培ってきた高度な日本のモノづくり技術を融合させ、現場で得られるお客さまの声を、製品開発からアフターサービスまで循環させるビジネスモデルをさらに深化させ、日立ブランドの高付加価値の家電製品を社会に届けることが可能となります。これにより、当社は、ユーザー情報を起点とした「真の顧客指向」による独自のビジネスモデルを構築してまいります。さらに、海外市場を担うAHHAの持分取得による国内外のオペレーション一本化によって、グローバル一体運営の事業に再構築することで、機動的な成長戦略を加速させてまいります。
（３）企業結合日
2027年３月期中（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
未定
（６）取得した議決権比率
80.1％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本件に関する資金調達の目的で設立した完全子会社である特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。