※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
売上原価 |
※２．販売費及び一般管理費の主要項目
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
役員報酬 | ||
給与及び賞与 | ||
退職給付費用 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
雑給 | ||
賃借料 | ||
広告宣伝費 | ||
減価償却費 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
建物及び構築物 | －千円 | 5,000千円 |
工具、器具及び備品 | 18 | － |
土地 | 257,147 | － |
計 | 257,165 | 5,000 |
※４．固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
建物及び構築物 | 6,953千円 | －千円 |
計 | 6,953 | － |
固定資産除却損
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
建物及び構築物 | 7,060千円 | 8,185千円 |
工具、器具及び備品 | 61 | 314 |
その他 | 89,663 | 110,541 |
計 | 96,785 | 119,041 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
用途 | 場所 | 種類 | ||||||
営業店舗（44店舗） | 千葉県千葉市中央区 他 |
| ||||||
賃貸資産（１店舗） | 香川県綾歌郡宇多津町 |
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定し、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
用途 | 場所 | 種類 | ||||||||
営業店舗（50店舗） | 東京都江戸川区 他 |
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当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定し、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
※６．本社移転費用の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
廃棄物処理費用 | 10,629千円 | －千円 |
運搬費用等 | 3,572 | － |
計 | 14,202 | － |