○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループが属する鉄鋼流通業界を取り巻く事業環境につきましては、国内建設需要は引き続き地域間および用途別でばらつきが大きい状況が続きました。都市部では再開発事業や物流施設等の大型案件が一定程度見られた一方、全般に米国関税影響等による投資調整や建設コスト上昇、並びに人手不足の影響により、中小型案件を中心に需要の停滞が継続いたしました。

　鋼材市況につきましては、国内外の需給動向や原材料価格の影響を受け、総じて弱含みで推移いたしましたが、需要の底打ちを見据え、メーカー各社が価格維持を中心とした慎重な市況対応を進め、市況は概ね横ばいで推移する状況となりました。

　鉄鋼事業におきましては、市況が弱含み、需要が低迷する環境下、加工設備の拡充を含む拠点整備を進めるとともに、販売数量の確保および市況変動に左右されにくい収益体質の構築に向けた営業展開を行いました。

　建設事業につきましては、都市部を中心に大型案件の受注は概ね順調に推移しており、既受注案件についても、一部進捗の遅れはあるものの、概ね計画どおり推移しております。また、来期以降を見据え、国土強靱化対策に関連する土木建材商品の受注活動にも注力しております。

　業績につきましては、鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により、売上高は2,531億15百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

　利益面では、減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益47億40百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前年同期比31.7％減）となりました。また、九州・中国エリアにおいて固定資産の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

①九州・中国エリア

　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下により減少し、工事請負事業における大型工事の進捗遅延等から減収となりました。損益は、減収の影響並びに減価償却費等の販管費増から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,387億８百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は27億97百万円（前期比32.2％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下から減収となりました。損益は、鉄鋼販売事業の減収が影響し、販管費は微増に留まったものの減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は600億71百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益は10億円（前期比3.4％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が増加し、増収となりました。損益は、静岡センターにおける経費及び減価償却費等の販管費増加の影響により、減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は543億34百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は10億12百万円（前期比40.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　前連結会計年度末比74億10百万円減少し、1,961億19百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が40億円増加したものの、受取手形が49億70百万円、売掛金が21億75百万円、商品及び製品が20億19百万円、土地が10億43百万円減少したことによるものです。

（負債）

　前連結会計年度末比29億38百万円減少し、1,023億17百万円となりました。主な要因は、短期借入金が45億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が16億27百万円増加したものの、電子記録債務が61億円、長期借入金が28億95百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　前連結会計年度末比44億71百万円減少し、938億２百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億72百万円、非支配株主持分が98百万円増加したものの、利益剰余金が39億41百万円減少し、自己株式が９億71百万円増加（純資産は減少）したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加し、当連結会計年度末は61億９百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は104億３百万円（前連結会計年度は57億56百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少66億12百万円、法人税等の支払額14億１百万円、税金等調整前当期純損失22億５百万円があったものの、減価償却費の計上49億13百万円、減損損失69億20百万円、売上債権の減少36億53百万円、棚卸資産の減少19億69百万円、その他の流動資産の減少30億７百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は90億71百万円（前連結会計年度は156億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71億14百万円、関係会社株式の取得による支出７億６百万円、無形固定資産の取得による支出９億20百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は５億90百万円（前連結会計年度は76億32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億67百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円、配当金の支払額17億21百万円があったものの、短期借入金の純増額45億80百万円によるものです。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、中東地域や欧州の地政学要因等から情勢が急激に変動し、各種商品市況や金融相場も乱高下するなど国内経済の先行きに大きな影響を及ぼす状況となっており、景気の不透明感は継続しております。

　このような環境のなかで当社グループを取り巻く状況も主要販売先である建設業関連のみならず製造業向け需要の先行き不透明感が残り、さらに、地域間格差も大きくなり、かつ人件費などの経営コストの上昇が続いていることから収益面での企業間格差が拡大していく状況となっております。

　鉄鋼事業におきましては、国内メーカー主導による鋼材市況の上昇に伴い、当社グループも販売単価の値上げを進めておりますが、海外の政治的要因等による経済環境の変化や国内の鉄鋼需要の回復は不透明であり、収益の確保が大きな課題となっております。

　また、建設事業におきましても、都市部における商業施設の再開発や大型の工場・物流施設の建設等は継続するものの、建設コストの上昇が継続し、中東情勢に端を発する石油化学製品の流通に懸念が見られる等、地方都市を中心とした中小型案件の着工延期や計画見直しなどが想定されるなど不透明な状況となっております。

　このような不安定な状況のなか、当社グループは従前からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に邁進するため、2026年４月より事業エリアの再編を実施し、各エリアでのグループ間協働を含めた収益力の強化を行いました。また「長期ビジョン2035」に基づき、需要の変動に柔軟に対応できる販売・在庫体制の強化、並びに鋼材市況の影響を極力回避しつつ付加価値を高める設備投資の継続、さらにはＭ＆Ａによる営業の強化により、販売先のニーズに対し、的確に対応できる地域密着型経営を進めてまいります。

　また、当期は九州・中国エリアにおいて事業環境及び中長期の事業戦略を踏まえ、固定資産の減損損失を計上いたしました。2027年３月期以降は、エリア再編に伴う経営管理の細分化により各拠点及び各グループ会社との協働の効果を発揮してまいります。

　その結果、2027年３月期通期の連結業績見通しについては、売上高2,746億円（前期比8.5％増）、営業利益63億円（前期比32.9％増）、経常利益62億円（前期比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円）を予想しております。

　また、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,438	6,362
受取手形	7,784	2,813
電子記録債権	19,224	22,764
売掛金	38,096	35,920
契約資産	3,156	3,084
商品及び製品	29,053	27,034
原材料及び貯蔵品	3,103	3,153
その他	7,908	5,431
貸倒引当金	△117	△110
流動資産合計	112,648	106,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,782	58,570
減価償却累計額	△19,003	△24,064
建物及び構築物（純額）	33,778	34,505
機械装置及び運搬具	19,422	28,000
減価償却累計額	△12,954	△17,531
機械装置及び運搬具（純額）	6,468	10,468
土地	35,274	34,231
その他	833	934
減価償却累計額	△642	△721
その他（純額）	190	212
建設仮勘定	9,280	936
有形固定資産合計	84,992	80,355
無形固定資産
のれん	240	190
その他	406	1,328
無形固定資産合計	647	1,519
投資その他の資産
投資有価証券	3,032	4,316
長期貸付金	20	19
従業員に対する長期貸付金	28	44
関係会社長期貸付金	1,095	1,095
繰延税金資産	463	1,772
その他	656	713
貸倒引当金	△55	△174
投資その他の資産合計	5,241	7,788
固定資産合計	90,881	89,664
資産合計	203,530	196,119

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,913	25,401
電子記録債務	14,074	7,974
短期借入金	33,230	37,810
１年内返済予定の長期借入金	1,267	2,895
未払法人税等	580	533
契約負債	451	758
賞与引当金	1,168	967
工事損失引当金	－	2
その他	4,336	4,470
流動負債合計	81,023	80,814
固定負債
長期借入金	22,238	19,343
役員退職慰労引当金	7	9
退職給付に係る負債	1,284	1,453
資産除去債務	175	176
その他	526	520
固定負債合計	24,233	21,503
負債合計	105,256	102,317
純資産の部
株主資本
資本金	6,947	6,947
資本剰余金	6,621	6,621
利益剰余金	82,915	78,974
自己株式	△2	△974
株主資本合計	96,482	91,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	833	1,306
繰延ヘッジ損益	△14	2
退職給付に係る調整累計額	86	△60
その他の包括利益累計額合計	905	1,247
非支配株主持分	886	985
純資産合計	98,273	93,802
負債純資産合計	203,530	196,119

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	271,942	253,115
売上原価	244,901	226,819
売上総利益	27,041	26,295
販売費及び一般管理費	20,230	21,555
営業利益	6,810	4,740
営業外収益
受取利息	11	17
受取配当金	53	100
仕入割引	20	20
期日前決済割引料	24	14
受取家賃	92	104
投資有価証券売却益	14	112
助成金収入	38	386
訴訟和解金	33	－
その他	69	119
営業外収益合計	356	877
営業外費用
支払利息	234	396
固定資産除却損	5	73
固定資産圧縮損	－	308
貸倒引当金繰入額	－	95
支払手数料	1	1
その他	22	32
営業外費用合計	264	906
経常利益	6,902	4,711
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
減損損失	－	6,920
特別損失合計	－	6,920
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	6,904	△2,205
法人税、住民税及び事業税	1,848	1,394
法人税等調整額	98	△1,481
法人税等合計	1,946	△86
当期純利益又は当期純損失（△）	4,957	△2,119
非支配株主に帰属する当期純利益	71	99
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	4,885	△2,218

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	4,957	△2,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	471
繰延ヘッジ損益	△19	16
退職給付に係る調整額	115	△147
その他の包括利益合計	67	341
包括利益	5,025	△1,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,958	△1,876
非支配株主に係る包括利益	66	98

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,842	6,809	80,557	△309	93,900
当期変動額
新株の発行	105	105			210
剰余金の配当			△1,707		△1,707
親会社株主に帰属する当期純利益			4,885		4,885
自己株式の取得				△999	△999
自己株式の処分		△9		207	198
自己株式の消却		△279	△819	1,099	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	105	△187	2,358	306	2,581
当期末残高	6,947	6,621	82,915	△2	96,482


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	856	5	△29	832	817	95,550
当期変動額
新株の発行						210
剰余金の配当						△1,707
親会社株主に帰属する当期純利益						4,885
自己株式の取得						△999
自己株式の処分						198
自己株式の消却						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△19	115	72	69	142
当期変動額合計	△23	△19	115	72	69	2,723
当期末残高	833	△14	86	905	886	98,273

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,947	6,621	82,915	△2	96,482
当期変動額
剰余金の配当			△1,722		△1,722
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,218		△2,218
自己株式の取得				△999	△999
自己株式の処分			△0	28	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,941	△971	△4,912
当期末残高	6,947	6,621	78,974	△974	91,569


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	833	△14	86	905	886	98,273
当期変動額
剰余金の配当						△1,722
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,218
自己株式の取得						△999
自己株式の処分						27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	472	16	△147	342	98	440
当期変動額合計	472	16	△147	342	98	△4,471
当期末残高	1,306	2	△60	1,247	985	93,802

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	6,904	△2,205
減価償却費	3,721	4,913
のれん償却額	49	49
無形固定資産償却費	81	83
減損損失	－	6,920
長期前払費用償却額	7	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△255	△200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△82	111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△45
受取利息及び受取配当金	△64	△118
支払利息	234	396
助成金収入	△38	△386
受取保険金	－	△45
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△112
投資有価証券評価損益（△は益）	0	9
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△2
固定資産除却損	5	73
固定資産圧縮損	－	308
売上債権の増減額（△は増加）	16,914	3,653
棚卸資産の増減額（△は増加）	△380	1,969
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△936	3,007
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,954	△6,612
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,751	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,092	△79
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△534	△373
その他の固定資産の増減額（△は増加）	68	－
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△388	10
その他	314	235
小計	8,810	11,649
利息及び配当金の受取額	64	118
利息の支払額	△238	△393
助成金の受取額	38	386
保険金の受取額	－	45
法人税等の支払額	△2,918	△1,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,756	10,403

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,175	△7,114
有形固定資産の除却による支出	－	△24
有形固定資産の売却による収入	3	8
無形固定資産の取得による支出	△144	△920
投資有価証券の取得による支出	△7	△1
投資有価証券の売却による収入	18	202
関係会社株式の取得による支出	－	△706
関係会社の清算による収入	－	10
関係会社貸付けによる支出	△318	△395
従業員に対する長期貸付けによる支出	△5	△34
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	2	19
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△13	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,642	△9,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,380	4,580
長期借入金の返済による支出	△439	△1,267
長期借入れによる収入	6,400	－
自己株式の取得による支出	△999	△999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	－
配当金の支払額	△1,706	△1,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,632	590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,253	1,923
現金及び現金同等物の期首残高	6,440	4,186
現金及び現金同等物の期末残高	4,186	6,109

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
鉄鋼・建材商品販売事業
鋼板類	28,275	33,347	16,600	78,223
条鋼類	31,267	23,140	26,413	80,820
丸鋼類	27,208	1,712	4,985	33,906
線材類	932	1,384	10	2,327
建機商品	17,650	2,497	189	20,337
工事請負事業	47,100	4,134	4,562	55,796
その他	108	－	－	108
顧客との契約から生じる収益	152,543	66,215	52,760	271,519
その他の収益	293	23	105	422
外部顧客への売上高	152,836	66,238	52,866	271,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	930	2,088	70	3,090
計	153,767	68,327	52,937	275,033
セグメント利益	4,126	1,036	1,694	6,857
セグメント資産	95,744	47,904	55,875	199,524
その他の項目
減価償却費	1,455	1,315	970	3,741
減損損失	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,566	558	16,617	26,742

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
鉄鋼・建材商品販売事業
鋼板類	23,758	29,992	19,096	72,847
条鋼類	27,969	20,872	24,567	73,410
丸鋼類	23,383	1,582	4,710	29,675
線材類	642	519	8	1,170
建機商品	17,649	2,523	194	20,367
工事請負事業	44,926	4,559	5,647	55,133
その他	96	－	－	96
顧客との契約から生じる収益	138,427	60,049	54,224	252,701
その他の収益	281	22	110	414
外部顧客への売上高	138,708	60,071	54,334	253,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,208	2,161	254	3,623
計	139,917	62,232	54,588	256,739
セグメント利益	2,797	1,000	1,012	4,810
セグメント資産	84,927	45,866	56,782	187,576
その他の項目
減価償却費	1,939	1,332	1,665	4,937
減損損失	6,920	－	－	6,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,886	760	5,174	15,822

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,857	4,810
セグメント間取引消去等	34	21
棚卸資産の調整額	△5	△14
のれんの償却額	△49	△49
顧客関連資産償却額	△26	△26
連結財務諸表の営業利益	6,810	4,740

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	199,524	187,576
セグメント間取引消去等	△10,702	△10,647
棚卸資産の調整額	△63	△77
全社資産（注）	14,771	19,268
連結財務諸表の資産合計	203,530	196,119

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,741	4,937	－	－	61	60	3,802	4,997
減損損失	－	6,920	－	－	－	－	－	6,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,742	15,822	－	－	25	61	26,768	15,883

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鉄鋼・建材商品販売	工事請負	不動産賃貸等	合計
外部顧客への売上高	215,614	55,796	531	271,942

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鉄鋼・建材商品販売	工事請負	不動産賃貸等	合計
外部顧客への売上高	197,471	55,133	511	253,115

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　「九州・中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上

額は、当連結会計期間においては、6,920百万円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	49	49
当期末残高	－	－	－	240	240

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	49	49
当期末残高	－	－	－	190	190

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,876.59円	3,798.90円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	192.43円	△89.57円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

3,876.59円

3,798.90円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

192.43円

△89.57円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	4,885	△2,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	4,885	△2,218
期中平均株式数（千株）	25,389	24,769

（重要な後発事象の注記）

（セグメント区分の変更）

当社は、2027年３月期より、報告セグメントを変更することについて2026年２月13日開催の当社取締役会において決議いたしました。

（１）セグメント区分変更の目的

①営業拠点及びグループ会社の増加、事業規模拡大に伴う経営管理の適正化のため

②事業エリアの見直しによる営業拠点及びグループ会社間の連携を更に強化するため

③事業エリアの細分化によるガバナンス及びコンプライアンスの強化のため

（２）セグメント区分変更の内容

①当社における事業エリアの再編

・中国・四国エリアを新設し、広島支店を中核に中国・四国地方に所在する営業拠点及びグループ会社を所管します。

・これにより、現在の３エリア制から４エリア制に移行いたします。

②当社グループにおける事業エリアの再編

・各グループ会社を管理統括本部から、各社が所在するエリアの所管に変更いたします。

現行

再編後

九州・中国エリア

関西・中京エリア

関東・東北エリア

九州・沖縄エリア（名称変更）

中国・四国エリア（新設）

関西・中京エリア

関東・東北エリア

（３）セグメント変更の影響

変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在策定中であります。