(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

鉄鋼・建材商品販売事業

 

 

 

 

 鋼板類

28,275

33,347

16,600

78,223

 条鋼類

31,267

23,140

26,413

80,820

 丸鋼類

27,208

1,712

4,985

33,906

 線材類

932

1,384

10

2,327

 建機商品

17,650

2,497

189

20,337

工事請負事業

47,100

4,134

4,562

55,796

その他

108

108

顧客との契約から生じる収益

152,543

66,215

52,760

271,519

その他の収益

293

23

105

422

外部顧客への売上高

152,836

66,238

52,866

271,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

930

2,088

70

3,090

153,767

68,327

52,937

275,033

セグメント利益

4,126

1,036

1,694

6,857

セグメント資産

95,744

47,904

55,875

199,524

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,455

1,315

970

3,741

減損損失

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,566

558

16,617

26,742

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

鉄鋼・建材商品販売事業

 

 

 

 

 鋼板類

23,758

29,992

19,096

72,847

 条鋼類

27,969

20,872

24,567

73,410

 丸鋼類

23,383

1,582

4,710

29,675

 線材類

642

519

8

1,170

 建機商品

17,649

2,523

194

20,367

工事請負事業

44,926

4,559

5,647

55,133

その他

96

96

顧客との契約から生じる収益

138,427

60,049

54,224

252,701

その他の収益

281

22

110

414

外部顧客への売上高

138,708

60,071

54,334

253,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,208

2,161

254

3,623

139,917

62,232

54,588

256,739

セグメント利益

2,797

1,000

1,012

4,810

セグメント資産

84,927

45,866

56,782

187,576

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,939

1,332

1,665

4,937

減損損失

6,920

6,920

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,886

760

5,174

15,822

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,857

4,810

セグメント間取引消去等

34

21

棚卸資産の調整額

△5

△14

のれんの償却額

△49

△49

顧客関連資産償却額

△26

△26

連結財務諸表の営業利益

6,810

4,740

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

199,524

187,576

セグメント間取引消去等

△10,702

△10,647

棚卸資産の調整額

△63

△77

全社資産(注)

14,771

19,268

連結財務諸表の資産合計

203,530

196,119

(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

3,741

4,937

61

60

3,802

4,997

減損損失

6,920

6,920

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,742

15,822

25

61

26,768

15,883

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

鉄鋼・建材商品販売

工事請負

不動産賃貸等

合計

外部顧客への
売上高

215,614

55,796

531

271,942

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

鉄鋼・建材商品販売

工事請負

不動産賃貸等

合計

外部顧客への
売上高

197,471

55,133

511

253,115

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 「九州・中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上

額は、当連結会計期間においては、6,920百万円です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

全社・消去

合計

当期償却額

49

49

当期末残高

240

240

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

全社・消去

合計

当期償却額

49

49

当期末残高

190

190

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。