○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しにより一定の下支えがあるものの、外需の動向は落ち着きを欠いております。また、為替は変動基調で推移しており、物価上昇の長期化も続いており、個人消費の回復は力強さを欠く状況となりました。主要国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の減速など外部環境の不透明感も続いており、企業及び家計の先行き判断には慎重さが残っております。

外食産業においては、インバウンド需要の底堅さから一定の来店需要が維持された一方で、食材・エネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う人件費上昇など、収益を圧迫する要因が引き続き存在しております。また、実質賃金の伸び悩みから消費者の支出姿勢には慎重さが見られ、価格や価値を見極める選別消費の傾向が一段と強まっております。当社を取り巻く経営環境も依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下において、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもと、「外食としての原点回帰」を基本方針に掲げ、食の本質的価値を見直す取り組みを進めております。その一環として、新体制のもと、ローカルチェーンとしての特性を活かし、創業の地である福井県を中心にＰＲ活動を展開し、地域とのつながりを深めております。福井県との産業振興に関する連携協定のもと、教育機関で特別授業を実施するとともに、県内の子ども食堂に対し、クリスマス限定寿司やとんかつオードブルを無償提供するなど、地域振興に資する活動を継続しております。また、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップに基づき、冠試合の実施や、県内店舗利用者へのホームゲーム無料観戦の提供、対象商品とオリジナルカプセルトイを組み合わせた企画メニューの販売、さらに、タレント桑原達秋さんを“アトム公式ファン代表”に起用したプロモーション施策を通じて、地域に根ざしたブランド価値向上に努めております。加えて、季節商品や地元食材を活用したメニュー展開を強化することで、家庭では味わえない多様な料理と高品質なサービスの提供に努め、「楽しかった、おいしかった」と感じていただける店舗づくりを推進しております。

お客様のご期待にお応えするため、ステーキ宮では、小学生以下を対象とした「ステーキデビュー応援キャンペーン」に加え、物価上昇下でも気軽にご利用いただけるよう、税込980円から選べる平日限定ランチメニューを新たに導入しました。さらに、群馬県内の一部店舗において、株式会社スタイルブレッドとの協業による天然酵母パン食べ放題の提供や、ＳＮＳ映えを意識した「チーズヴェールハンバーグ」の販売、幅広い層からの好感度が高いタレントをアンバサダーとして起用し、新ＴＶＣＭの放映を開始するなど、ブランド認知及び商品力向上の取り組みを進めております。

寿司業態では、創業の地・福井県の魅力を伝える「うまいんやざー福井祭り」や、冬季限定メニュー「ぶりと冬の寒便り」に加え、年末年始需要に向けた「お持ち帰りすし祭り」の予約販売を強化し、贅を極めた寿司詰め三段重「極重」・ロブスター入り特製寿司桶「極撰」の提供や、ネット決済特典として寿司醤油を進呈するなど、季節性と利便性を両立した施策を展開しました。

焼肉業態では、美しさと話題性を意識した「カルビ大城」に加え、愛知県内の一部店舗において、国産牛カルビや国産牛モモなど50品以上を取り揃えた1,980円（税込2,178円）の食べ放題コースを導入し、より幅広い価格帯とメニュー構成でご利用いただける体制を整えております。また、年末年始のご馳走需要に対応した「黒毛和牛肩ロース」の販売など、季節性を踏まえた商品提案にも取り組み、家族層を中心とした利用満足度の向上を図っております。

さらに、新規出店として、宮城県にハンバーグカフェ業態「おかわりハンバーグとまぁるいパン グリエ・ミア！イオンモール仙台上杉店」及び鉄板焼肉としゃぶしゃぶを同時に楽しめる「焼肉出汁しゃぶ 鎌倉かぶと鎌倉本店」を開業しました。新規業態の展開にあたっては、地域特性に応じた価値提供を通じて新たな顧客層の獲得に取り組むとともに、来期以降の既存業態との連携や利用シーン拡大に向けた基盤づくりを進めております。

こうした取り組みを通じ、当社全体の収益基盤の強化につなげてまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が224億11百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失が４億91百万円（前年同期５億63百万円）、経常損失が５億27百万円（前年同期５億33百万円）、四半期純損失が６億78百万円（前年同期７億50百万円）となりました。

当第３四半期累計期間において、新規出店３店舗（「にぎりの徳兵衛」１店舗、「グリエ・ミア」１店舗、「鎌倉かぶと」１店舗）、事業譲受けにより３店舗増加、不採算店３店舗（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」２店舗）の閉鎖により、当第３四半期会計期間末の店舗数は250店舗（直営店240店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を１店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」）、改装を12店舗（「ステーキ宮」５店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「海鮮アトム」２店舗、「カルビ大将」３店舗、ＦＣ店「にぎりの徳兵衛」１店舗）行いました。

 

第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ30億２百万円減少し、159億87百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少29億31百万円、新規出店、業態転換及び改装による有形固定資産の増加１億42百万円、敷金及び保証金を主とした投資その他の資産の減少２億22百万円によるものであります。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億８百万円減少し、114億77百万円となりました。その要因は未払法人税等を主とした流動負債の減少５億16百万円、長期借入金を主とした固定負債の増加３億７百万円によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ27億93百万円減少し、45億９百万円となりました。その要因は四半期純損失を６億78百万円計上した一方で、株式会社コロワイドが保有する当社Ｂ種優先株式の全部（20株）の取得等に伴い、自己株式が21億23百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は28.2％（前事業年度末は38.5％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年２月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、今後の消費動向などにより業績予想に修正が必要となる場合は速やかに公表します。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,938百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,938百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

レストラン事業、居酒屋事業及びカラオケ事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においてはレストラン事業で５百万円、居酒屋事業で105百万円、カラオケ事業で30百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は、「レストラン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、報告セグメントを従来「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の３区分としておりました。しかし、2025年２月１日に居酒屋事業を株式会社コロワイドダイニングへ、2025年３月１日にカラオケ事業を株式会社シン・コーポレーションへ会社分割したことにより、第１四半期会計期間より報告セグメントを「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。

これにより、単一セグメントとなることから、第１四半期会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

レストラン事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において５百万円であります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アトムの2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上