○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの継続を背景に、雇用・所得環境は総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日外国人客数は高水準を維持し、インバウンド需要が個人消費を下支えする要因となりました。一方で、物価上昇の長期化により実質所得の回復は限定的にとどまっており、為替相場の変動に加え、欧州及び中東地域における地政学リスクの高まりを背景とした原油価格及び原材料価格の先高観など、国内外を取り巻く経済環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要の定着を背景に、売上面では緩やかな回復傾向が見られたものの、米・食肉・水産物をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストや物流費の上昇、さらには慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇など、収益を圧迫するコスト増加要因が重層的に存在する事業環境となりました。また、物価上昇局面において消費者の節約志向や価格・価値に対する選別意識は一層強まっており、外食企業においては、品質や体験価値を含めた総合的な付加価値の向上が、より重要性を増しております。

このような状況下において、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念の原点に立ち返り、「外食としての原点回帰」を基本方針として掲げ、当事業年度を通じてレストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。あわせて、創業の地である福井県をはじめとした各地域に根ざすローカルチェーンとしての特性を活かし、地域特性に応じた商品・サービスの提供及び情報発信を重視した事業運営を推進しております。

・ステーキ業態「ステーキ宮」では、当事業年度を通じて業態としての再構築に取り組み、商品・価格・利用形態の各側面から付加価値の向上を図ってまいりました。商品面では、年間を通じて付加価値メニューの開発及び提供を行うとともに、新たなパンの導入などサイドメニューの強化に取り組みました。また、エリア特性や来店動機の違いを踏まえ、地域別の価格設定や利用形態について試験的な取り組みを実施し、最適な提供方法の検証を進めております。これらの施策を通じて、単なる価格対応ではなく、体験価値や選択価値を高める業態への再構築を進め、長期的なブランド価値の向上に注力してまいりました。

・焼肉業態においては、競争環境が厳しさを増す中、価格訴求と商品力の両立による競争力強化に取り組んでまいりました。愛知県・岐阜県・三重県を中心に、国産牛を使用した1,980円（税込2,178円）の食べ放題コースの提供店舗を拡大し、コストパフォーマンスを重視する顧客層への訴求を強化しました。一方で、単なる食べ放題業態にとどまらないことを目的に、１品１品の品質や構成を改めて見直し、商品の完成度向上にも注力しております。さらに、季節感を意識したシーズンメニューの導入により来店動機の創出とリピート利用の促進を図り、価格と価値の両面から選ばれる業態づくりを進めてまいりました。

・寿司業態においては、業態力のさらなる磨き込みを図り、商品力及び体験価値の向上に継続的に取り組んでまいりました。季節や産地を意識したフェア施策や、素材の魅力を前面に打ち出した商品提案を通じてブランド力の強化を図るとともに、店舗運営や商品構成の見直しにも取り組んでおります。その結果、寿司業態は２期連続で前期比増収となり、当社レストラン事業の中でも安定した成長を継続しております。

・新規業態の開発と複合業態の展開

将来の成長に向けた取り組みとして、新規業態の開発にも注力してまいりました。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア！」及び鉄板焼肉としゃぶしゃぶを融合させた「鎌倉かぶと」については、既存業態とは異なる利用シーンや顧客層の開拓を目的とし、当事業年度においてはブランド確立及び運営ノウハウの蓄積を進めております。また、「グリエ・ミア！」に喫茶機能を組み合わせた複合業態運営モデルの検討・推進を行い、時間帯や利用目的に応じた柔軟な業態構成により、店舗及び人員の稼働率向上と投資効率の最大化を図ってまいりました。

・資産再配置とグループシナジーの活用

店舗ポートフォリオの最適化を目的として、収益性に課題のある店舗については、コロワイドグループ内のシナジーを活用した業態転換を実施しました。ステーキ宮の一部店舗を大戸屋ホールディングスのフランチャイジーとして業態転換し、2026年２月に「大戸屋ごはん処東海店」、同年３月に「大戸屋ごはん処北名古屋店」を開業しております。本取り組みは、既存資産を活かしながら収益構造の転換を図る戦略的施策であり、今後も立地特性や市場環境を踏まえた最適な店舗戦略を検討してまいります。

・地域・社会への貢献及び人材育成への取り組み

サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、当社は創業の地である福井県を中心に、地域とのつながりを活かした活動を継続的に推進しております。福井県との産業振興に関する連携協定のもと、教育機関における特別授業の実施や、地域の子ども食堂に対する寿司やオードブルの無償提供などを行ってまいりました。また、地域活性化の一環として、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップや、地方で高い認知を有するタレントを起用したプロモーション施策を展開し、地域との一体感醸成とブランド価値の向上を図っております。あわせて、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を重要なテーマと位置づけ、女性や外国人スタッフが活躍できる環境整備や研修制度の充実を通じて、人材育成の強化に取り組んでまいりました。

当事業年度は、原点回帰と地域重視の姿勢のもと、既存業態の再構築と競争力強化に注力するとともに、新規業態の開発や資産活用を通じた将来成長に向けた取り組みを並行して進めてまいりました。レストラン事業の質的向上を図りながら、店舗ポートフォリオの最適化や運営効率の改善に取り組むことで、収益基盤の再構築を推進しております。

これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が304億８百万円（前期比14.3％減）、営業利益が25百万円（前期営業損失６億70百万円）、経常損失が22百万円（前期経常損失６億43百万円）、当期純損失が15億７百万円（前期純利益５億30百万円）となりました。

当事業年度において、新規出店３店舗（「にぎりの徳兵衛」１店舗、「グリエ・ミア！」１店舗、「鎌倉かぶと」１店舗）、事業の譲受けにより３店舗増加、不採算店６店舗（「ステーキ宮」２店舗、「カルビ大将」４店舗）の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は247店舗（直営店237店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を３店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ１店舗、「ステーキ宮」から「大戸屋ごはん処」へ２店舗）、改装を13店舗（「ステーキ宮」６店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「海鮮アトム」２店舗、「カルビ大将」３店舗、ＦＣ店「にぎりの徳兵衛」１店舗）行いました。

当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「３．財務諸表及び主な注記　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ44億69百万円減少し、145億19百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少30億45百万円、有形固定資産の減少５億94百万円、繰延税金資産を主とした投資その他の資産の減少８億38百万円によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ８億47百万円減少し、108億38百万円となりました。その要因は１年以内返済長期借入金を主とした流動負債の減少７億63百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少84百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ36億21百万円減少し、36億80百万円となりました。その要因は当期純損失15億７百万円の計上に加え、株式会社コロワイドが保有する当社Ｂ種優先株式の全部（20株）の取得等に伴い、自己株式が21億23百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は25.4％（前事業年度末は38.5％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億33百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は４億59百万円となりました。

これは主に支払利息の支出（83百万円）、法人税等の支出（６億24百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億１百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出（６億78百万円）、敷金保証金の回収による収入（１億41百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は21億10百万円となりました。

これは主に短期借入金の借入れによる収入（８億円）、長期借入れによる収入（18億円）、長期借入金の返済による支出（24億63百万円）、自己株式の取得による支出（21億27百万円）、によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の経済動向につきましては、連続した賃金上昇を背景に、実質賃金が改善基調に転じつつあり、個人消費は底堅く推移するものと見込まれます。一方で、物価上昇による家計負担感は依然として残っており、消費行動は数量の拡大よりも、価格に見合った価値や納得感を重視する選別的な動きが続くものと想定しております。

また、インバウンド消費につきましては、円安基調を背景に回復が続いており、立地条件や業態特性によっては引き続き客数・客単価の押上げ要因となることが期待されます。

一方で、当社を取り巻く事業環境につきましては、原材料価格や仕入価格の高止まり、人手不足の継続による人件費上昇など、引き続きコスト面での制約が続くものと予想され、価格改定のみならず、付加価値の向上を伴った収益構造の改善が求められる局面にあると認識しております。

このような環境下、当社におきましては、各業態において2026年４月にグランドメニューを改定し、「新価格」をテーマとして、単なる価格改定にとどまらず、商品力の強化や提供方法の見直し、情報発信の充実等を通じて、価格に見合った体験価値・情報価値の向上に取り組んでまいります。

店舗開発においては、ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア！」に喫茶機能を組み合わせた複合業態の新規出店や、グループシナジーを活用した「大戸屋ごはん処」への業態転換を推進することで、立地特性や顧客層に応じた店舗ポートフォリオの最適化を図ってまいります。さらに、既存店におきましては、店内外を含めた改装を計画的に実施し、集客力の向上と収益性改善を両立させる投資効果の最大化を目指してまいります。

あわせて、店舗運営における販管費の抑制や本部コストの最適化など、継続的なコストコントロールを実施することで、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築に取り組んでまいります。

以上を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高317億75百万円、営業利益９億30百万円、経常利益８億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,703	3,633
売掛金	1,079	1,158
商品	0	0
原材料及び貯蔵品	274	238
未収入金	220	146
前払費用	316	334
未収還付法人税等	0	17
その他	0	22
流動資産合計	8,597	5,552
固定資産
有形固定資産
建物	3,608	3,080
構築物	317	253
工具、器具及び備品	497	371
土地	1,255	1,255
リース資産	188	318
建設仮勘定	6	0
有形固定資産合計	5,873	5,279
無形固定資産
借地権	45	41
ソフトウエア	14	16
その他	13	22
無形固定資産合計	73	81
投資その他の資産
投資有価証券	199	126
出資金	0	0
長期前払費用	121	60
敷金及び保証金	2,857	2,764
繰延税金資産	1,263	652
その他	38	37
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	4,445	3,606
固定資産合計	10,391	8,967
資産合計	18,989	14,519

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,371	2,321
短期借入金	－	800
１年内返済予定の長期借入金	2,078	1,581
リース債務	115	141
未払金	1,892	1,466
未払費用	9	7
未払法人税等	406	－
未払消費税等	120	114
前受金	14	5
預り金	27	26
前受収益	11	10
賞与引当金	60	42
販売促進引当金	546	379
店舗閉鎖損失引当金	9	－
流動負債合計	7,662	6,898
固定負債
長期借入金	2,965	2,799
リース債務	217	330
資産除去債務	800	773
その他	39	36
固定負債合計	4,024	3,940
負債合計	11,686	10,838
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	1,400	1,400
その他資本剰余金	5,453	5,456
資本剰余金合計	6,853	6,856
利益剰余金
利益準備金	128	128
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	402	△1,104
利益剰余金合計	530	△976
自己株式	△175	△2,298
株主資本合計	7,309	3,682
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6	△1
評価・換算差額等合計	△6	△1
純資産合計	7,302	3,680
負債純資産合計	18,989	14,519

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	35,477	30,408
売上原価	12,828	11,536
売上総利益	22,649	18,871
販売費及び一般管理費
販売手数料	219	227
従業員給料及び賞与	3,035	2,606
賞与引当金繰入額	68	39
その他の人件費	6,868	5,752
退職給付費用	64	49
賃借料	3,156	2,561
減価償却費	918	720
貸倒引当金繰入額	1	－
販売促進引当金繰入額	546	379
その他の販売費	8,440	6,509
販売費及び一般管理費合計	23,320	18,846
営業利益又は営業損失（△）	△670	25
営業外収益
受取利息	8	14
受取配当金	2	3
不動産賃貸料	108	152
店舗閉鎖損失引当金戻入益	22	0
補助金収入	1	0
その他	61	23
営業外収益合計	205	195
営業外費用
支払利息	70	83
不動産賃貸原価	97	143
その他	11	15
営業外費用合計	178	243
経常損失（△）	△643	△22
特別利益
固定資産売却益	64	2
投資有価証券売却益	0	19
事業譲渡益	3,265	－
その他	－	4
特別利益合計	3,329	26
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	84	42
減損損失	1,246	677
店舗閉鎖損失引当金繰入額	22	－
その他	5	0
特別損失合計	1,360	720
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,324	△716
法人税、住民税及び事業税	407	181
法人税等調整額	386	608
法人税等合計	794	790
当期純利益又は当期純損失（△）	530	△1,507

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	1,400	6,921	8,321	128	△1,599	△1,470
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			△1,470	△1,470		1,470	1,470
当期純利益						530	530
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,467	△1,467	－	2,001	2,001
当期末残高	100	1,400	5,453	6,853	128	402	530


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△179	6,770	△7	△7	6,763
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		－			－
当期純利益		530			530
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	4	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	4	538	0	0	539
当期末残高	△175	7,309	△6	△6	7,302

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	1,400	5,453	6,853	128	402	530
当期変動額
当期純損失						△1,507	△1,507
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	△1,507	△1,507
当期末残高	100	1,400	5,456	6,856	128	△1,104	△976


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△175	7,309	△6	△6	7,302
当期変動額
当期純損失		△1,507			△1,507
自己株式の取得	△2,127	△2,127			△2,127
自己株式の処分	4	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	5	5
当期変動額合計	△2,123	△3,627	5	5	△3,621
当期末残高	△2,298	3,682	△1	△1	3,680

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,324	△716
減価償却費	920	722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	－
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△234	△166
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△19	△9
支払利息	70	83
固定資産売却損益（△は益）	△61	△2
固定資産除却損	84	42
減損損失	1,246	677
事業譲渡損益（△は益）	△3,265	－
売上債権の増減額（△は増加）	181	△78
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56	36
未収入金の増減額（△は増加）	△116	73
仕入債務の増減額（△は減少）	△32	△49
未払金の増減額（△は減少）	－	△334
未払消費税等の増減額（△は減少）	△462	△5
その他	△160	△53
小計	△580	217
利息及び配当金の受取額	4	12
利息の支払額	△70	△84
法人税等の支払額	△136	△624
法人税等の還付額	0	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	△782	△459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△782	△678
有形固定資産の売却による収入	273	32
有価証券の売却及び償還による収入	15	－
投資有価証券の売却による収入	1	99
事業譲渡による収入	4,212	－
敷金及び保証金の差入による支出	△38	△62
敷金及び保証金の回収による収入	170	141
資産除去債務の履行による支出	△90	－
その他	△10	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,751	△501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	800
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△177	△119
長期借入れによる収入	1,500	1,800
長期借入金の返済による支出	△2,137	△2,463
自己株式の取得による支出	△0	△2,127
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△914	△2,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,054	△3,070
現金及び現金同等物の期首残高	4,649	6,703
現金及び現金同等物の期末残高	6,703	3,633

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として「レストラン事業」を展開しており、事業の形態を基に「レストラン事業」を単一の報告セグメントとしております。

「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。

なお、当事業年度より、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、2025年２月１日に居酒屋事業を株式会社コロワイドダイニングへ、2025年３月１日にカラオケ事業を株式会社シン・コーポレーションへ会社分割したことによるものであります。これにより、当事業年度より報告セグメントを「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋（注１）	カラオケ（注２）	その他（注３）	調整額（注４）	財務諸表計上額（注５）
売上高
外部顧客への売上高	30,148	3,673	1,599	55	－	35,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	30,148	3,673	1,599	55	－	35,477
セグメント利益又は損失（△）	1,223	252	138	23	△2,309	△670
セグメント資産	8,389	－	－	－	10,599	18,989
その他の項目
減価償却費	734	88	78	－	17	918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	827	168	38	－	38	1,072

（注）１．居酒屋事業は、2025年２月１日に株式会社コロワイドダイニングに会社分割(簡易吸収分割)しております。

（注）２．カラオケ事業は、2025年３月１日に株式会社シン・コーポレーションに会社分割(簡易吸収分割)しております。

（注）３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。

（注）４．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,309百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3）減価償却費の調整額17百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

（注）５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、「レストラン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他	全社・消去	合計
減損損失	816	237	159	－	33	1,246

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、レストラン事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	26.25円	7.61円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	2.58円	△7.86円

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

26.25円

7.61円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

2.58円

△7.86円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	530	△1,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	33	10
（うち優先株式配当金）	(33)	(10)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	497	△1,517
普通株式の期中平均株式数（千株）	193,121	193,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。	第４回優先株式２株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。