１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国によるイランへの軍事行動を背景とした中東情勢の緊迫化などにより、地政学リスクが一段と高まる状況となりました。また、各国における金融政策の見直しやそれに伴う金利・為替の変動、さらには米国の通商政策を巡る不透明感の継続などにより、エネルギー価格や金融市場の変動性が高まり、世界経済の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
航空業界全般、とりわけエアライン各社においては、国際線・国内線ともに旅客需要が回復・拡大傾向にあり、事業環境は総じて改善基調にあります。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の変動リスクや、地政学的リスクの高まりを受け、運航計画やコスト管理面では引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。
一方で、航空機機体の需要については、旅客需要の増加を背景に、中小型航空機を中心として拡大傾向が継続しております。エアライン各社による機体更新および拡大の動きは底堅く、航空機メーカー各社においては、高水準の受注残高を背景に生産拡大に向けた取り組みが進められております。
その結果、当社の主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737 MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しており、航空機メーカー各社は、サプライチェーンの制約といった課題に直面しながらも、安定生産および増産に向けた対応を進めております。なお、米Boeing社においては、品質問題によりFAA（米連邦航空局）から課されていた生産上限が撤廃され、安定生産を維持しつつ、今後の増産に向けた動きを進めております。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）
こうした背景のもと、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの需要も拡大しており、当第３四半期累計期間の当社の販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は630基（前年同期比29.9％増）となりました。
このように、チタンアルミブレードの需要が拡大する一方で、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社は、当該リスクへの対応策として材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化に目途が立ち、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結しました。新材料は翌事業年度より量産供給を段階的に開始し、2028年からはマーケットシェアも現在の40％から40％台後半に拡大する予定です。これらに対応するため、新たに取得した土地において、新材料用のラボ棟の建設に加え、量産用工場を含めた設備投資を進める等、量産に向けた準備を進めております。また、これに併せて量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上しました。加えて、マーケットシェアの拡大に対応するため、生産能力の強化を目的とした設備投資も進めました。
新規量産案件への取り組みに関しては、LEAPエンジンとは異なる２つの航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当事業年度中の量産開始に向けて準備を進めました。
一方で、これら新規量産案件の立上げや、新材料の量産開発を推進するために、人財採用、設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,775,993千円（前年同期比36.0％増）、営業利益1,007,118千円（前年同期比67.9％増）、経常利益969,302千円（前年同期比81.4％増）、四半期純利益660,277千円（前年同期比44.2％増）となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、11,685,784千円であり、前事業年度末に比べ3,474,380千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,541,991千円、有形固定資産の増加522,250千円があったことによるものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、補助金の受取、および運転資金の確保や設備投資等の資金需要に対応するため、金融機関からの資金調達を実施したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、7,078,110千円であり、前事業年度末に比べ2,756,933千円増加いたしました。この主な要因は、設備投資等に伴う未払金の増加463,389千円、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加1,433,334千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、4,607,673千円であり、前事業年度末に比べ717,446千円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上660,277千円があったことによるものであります。
通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません。本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、下記の通り、株式分割を行うことについて決議しました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割によって当社株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年６月30日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
（注）上記発行済株式総数および増加する株式数は、2026年4月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使等により、変動する可能性があります。
③分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分）
（３）定款変更の日程
３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数（年間）の上限を、2026年７月１日から、以下のとおり調整いたします。
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については2024年８月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。