○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では10～12月期に個人消費や設備投資が底堅く推移し、前期の減速局面から緩やかに持ち直しました。一方、中国の景気減速や地政学的リスクは依然として世界経済の下押し要因となっています。
国内経済につきましては、７～９月期には物価高の影響を背景に消費が弱含んだものの、10～12月期は内需が底堅く推移し、回復の動きがみられました。ただし、物価高そのものは継続しているほか、人手不足に伴う人件費上昇、物流コストや原材料価格、電力等エネルギー価格の高止まり、さらに為替変動影響の長期化が見込まれるなど、企業コストを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境下、当社グループは製品ラインアップの見直しや価格適正化の継続、新製品開発などを通じて収益基盤の強化に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,236,034千円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は130,066千円（前年同四半期は営業損失29,776千円）、経常利益は186,483千円（前年同四半期比314.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,139千円（前年同四半期比1774.4％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、9,896,625千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が116,780千円減少し、商品及び製品が40,836千円、仕掛品が45,160千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、4,505,838千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が206,572千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、14,402,464千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、1,527,662千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、906,187千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が28,908千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、2,433,850千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、11,968,613千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が252,418千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は83.1％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年５月９日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日（2026年２月６日）公表しました、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
監 査 法 人 和 宏 事 務 所
東京都千代田区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ナンシンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は当該四半期連結財務諸表に対して2025年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上