○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する下で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しています。但し、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等が景気を下押しするリスクに留意する必要があることに加え、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視する必要があります。

　愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資が弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連を中心に輸出と生産は増加基調にあり、企業の景況感は改善しています。また、設備投資の増加や、雇用・所得の緩やかな改善から、景気は緩やかに回復しています。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　経常収益は、貸出金利息等及び株式売却益の増加等により、前年同四半期比169億58百万円増収し、905億57百万円となりました。

　一方、経常費用は、預金利息等の増加により、前年同四半期比62億60百万円増加し、654億39百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同四半期比106億97百万円増益の251億18百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比80億63百万円増益の182億２百万円となりました。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末比2,490億円増加し、７兆487億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比678億円増加し、4,216億円となりました。

　主要勘定のうち、貸出金につきましては、法人向け貸出及び住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,530億円増加し、４兆9,987億円となりました。預金につきましては、法人預金及び個人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比701億円増加し、６兆31億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比998億円増加し、１兆2,906億円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年11月10日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（企業結合等関係に関する注記）

共通支配下の取引等

　現物配当による子会社の異動

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合日

2025年10月１日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

（4）結合後企業の名称

株式会社栄町リサーチ＆コンサルティング

事業内容は、コンサルティング業務等に変更しました。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、連結子会社が保有する連結子会社株式を現物配当により取得するものであります。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社エイエイエスティ

事業の内容　ソフトウェア開発業務

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　株式会社エイエイエスシー

事業の内容　グループ管理業務

名称　　　　株式会社アイエスティ

事業の内容　ソフトウェア開発業務

（2）企業結合日

2025年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社エイエイエスティを吸収合併存続会社、株式会社エイエイエスシー及び株式会社アイエスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社エイエイエスティ

（5）その他取引の概要に関する事項

　本件合併は、三社の合併により業務を効率化し、効率化により創出されるリソースを本業であるソフトウェア開発業務に投入し、ソフトウェア開発能力を高めることにより地域やお客さまの課題解決に貢献することを目的としております。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．2026年３月期第３四半期　決算短信説明資料

 

（１）損益の状況

 

①あいちフィナンシャルグループ連結

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－

　　　　その他業務費用）

 

 

②あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

 

（注）１．2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

２．2025年３月期第３四半期累計期間の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

 

（２）リスク管理債権の状況

部分直接償却は実施しておりません。

 

①あいちフィナンシャルグループ連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　   　　(単位：百万円）　　（参考）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

 

②あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　   　　(単位：百万円）　　（参考）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（注）１．2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

２．2024年12月期の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

 

（３）自己資本比率（国内基準）

 

①あいちフィナンシャルグループ連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

（注）１．「自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

２．2025年５月15日に公表しました2025年３月期決算短信の2025年３月期計数を訂正しております。なお、詳細は2025年８月14日に公表しました「(訂正）「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」を参照してください。

 

②あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

（注）１.「自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

２．2025年５月15日に公表しました2025年３月期決算短信の2025年３月期計数を訂正しております。なお、詳細は2025年８月14日に公表しました「(訂正）「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」を参照してください。

 

（４）有価証券の評価損益

①あいちフィナンシャルグループ連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） （参考）

（注）１.「満期保有目的」については、連結貸借対照表計上額と時価との差額を計上しております。

２.「その他有価証券」については、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を計上しております。

３.「その他有価証券」には、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

②あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） （参考）

（注）１.「満期保有目的」については、貸借対照表計上額と時価との差額を計上しております。

２.「その他有価証券」については、貸借対照表計上額と取得原価との差額を計上しております。

３.「その他有価証券」には、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

４．2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

５．2024年12月期の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

 

（５）預金等・貸出金の残高

 

○あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） （参考）

（注）１．預金等＝預金＋譲渡性預金

２．2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

３．2024年12月末の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

 

（参考）預かり資産

 

○あいち銀行単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） （参考）

（注）１．2025年１月１日付で、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行へ変更しております。

２．2024年12月末の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の２行合算の数値であります。

以　上

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上