１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調を維持しています。2025年11月の景気DIは44.1となり、６か月連続で改善傾向が見られました。国内景気は、仕入単価の上昇が伸び悩む要因となったものの、観光産業や半導体需要の好調を受け、全体としては改善傾向が続きました。今後の国内経済については、一進一退を繰り返しつつも、緩やかな回復基調が継続すると見込まれます（出典：株式会社帝国データバンク「2025年11月の景気動向調査」）。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が全体の回復を下支えすることが期待されますが、米国の通商政策が国内経済に与える下振れリスクに対しては、引き続き、慎重な注視が必要です（参考：内閣府「月例経済報告（令和７年11月）」）。
金融分野においては、11 月に日経平均株価が過去最高値を更新するなど、市場の活況が続いています。また、「貯蓄から投資へ」という流れが一層進み、特に投資信託を活用したNISAやiDeCoの普及拡大に伴い、金融リテラシーの重要性が高まっています。こうした背景から、当社サービスへの需要も着実に増加しています。
保険業界においては、個人年金保険の新規契約件数が前年同期比で微減となりました（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」月次統計 2025年９月）。一方で、２人以上世帯における医療保険の世帯加入率は95.1％と、医療系保障に対するニーズは非常に高い傾向です。また、死亡・医療・老後・介護への経済的備えについて「現在の備えでは不安」と回答する割合は６～７割に上り、今後増やしたい生活保障準備項目としては、世帯主や配偶者の老後生活資金や介護資金が高い割合を示しています（出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査」）。
当社においては、契約件数の伸びに停滞が見られるものの、お客さまの将来に対する不安の高まりを受け、資産形成や老後資金準備に関するご相談をはじめ、サービスへの需要は今後も継続するものと期待できます。
当社は、2025年８月６日に関東財務局より行政処分（業務改善命令）を受けました。これを受け、同年10月６日付で「業務改善計画書」を同局に提出し、現在、その計画に基づき全社を挙げて改善に取り組んでおります。今後も、業務運営体制の抜本的な見直しと継続的な改善を推進することで、お客さま及び社会からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。
そのような中、当事業年度の売上高は32,104,060千円（前期比9.9％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴う外交員報酬の減少等により2,037,394千円減（前期比8.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び広告宣伝費の増加等により869,747千円増（前期比12.8％増）となりました。
これにより営業利益は2,984,185千円（前期比44.0％減)、経常利益は3,153,767千円（前期比42.6％減)、当期純利益は2,042,386千円と（前期比47.7％減）となりました。
当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。具体的な数値等の詳細は決算説明資料に記載しております。
① 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大：採用強化と営業社員の定着率向上に向けた施策の推進
当社は全国47都道府県に拠点を展開し、地域密着のサービス体制の強化に取り組んでいます。当事業年度は、営業社員及び販売網の拡充を重点施策とし、新たに491名の営業社員を採用いたしました。その結果、2025年11月末時点の営業社員数は2,333名となり、前期末比で7.3％減（185名減）となりました。また、採用活動強化の一環として、入社希望者に当社への理解を深めていただくため、全国各地で採用セミナーを開催し、計190回、延べ698名にご参加いただきました。さらに、定着率向上を目的として表彰制度に関連する施策を実施するとともに、営業社員のスキル向上と営業体制の強化に努めております。
現在、保険契約の見込顧客数はやや低調に推移していますが、今後は営業社員数の拡充とあわせて、顧客基盤の拡大とサービス向上に向けた取り組みを一層強化し、お客さまに安心してご相談いただける環境の整備に引き続き努めてまいります。
② 契約譲受ビジネス：保険業法改正を背景に、契約譲受ビジネスへの問い合わせが増加
2025年５月30日に成立した「保険業法の一部を改正する法律」の影響を受け、健全な代理店運営に求められるコンプライアンス対応の重要性が高まっています。2021年より開始した契約譲受ビジネスにおいては、代理店経営コストの上昇や後継者不足による代理店数の減少といった構造的な要因を背景とし、当社への問い合わせ件数が増加傾向にあります。同法は2026年５月末までに施行される予定であり、今後も同様の傾向が継続すると見込まれます。
当事業年度においては、合計14,620件の契約譲受移管について合意に達しました。このうち12,046件が生命保険契約であり、丁寧にアフターフォローを実施することで、既存契約の見直しを通じた新規契約の獲得が期待できます。また、非連結子会社であるプレステージ社については128,124件の契約を保有しております。
契約譲受ビジネスの拡大を見据え、新たな拠点として 「総合支社」を開設し、当社への参画を希望する営業社員の受け入れ体制を整備する等、来期以降の事業拡大に向けた基盤づくりを着実に進めております。今後も、当社の強みである全国展開及び担当FP制を活かし、より充実した顧客サポート体制を構築しながら、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
③ マネードクタープレミアビジネス：新規出店と「ライフプラン 相談会」開催による顧客接点の創出
当社は、人生設計からお金の終活まで、お客さまのお金に関するあらゆることを、落ち着いたプライベート空間でファイナンシャルプランナーへご相談いただける、ワンランク上のお金の総合サービス「マネードクタープレミア」を全国主要都市に展開しています。お客さまからのご支持を受け、当事業年度においては、新たに６店舗（イオンモール橿原店、あまがさきキューズモール店、心斎橋パルコ店、イオンモール京都桂川店、イオンモール仙台上杉店、上大岡京急店）を開設いたしました。地域ごとの特性を活かした店舗コンセプトと、立地に即したイメージ戦略により、全国的に安定した集客増加を達成しております。
また、資産形成への関心が一層高まる中、今期も「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「ライフプラン相談会」を各地域で開催し、新規顧客との接点を創出するとともに、ブランド認知度の向上と集客拡大及びファイナンシャルプランニングの普及に取り組んでまいりました。今後もより多くのお客さまにご満足いただけるよう、サービス提供体制の強化に注力してまいります。
④ 損害保険の業績拡大：プレステージ社の全株式取得による事業強化とシナジー醸成
当事業年度においては損害保険専任営業社員を17名増員いたしました。９月には、保険代理店であるプレステージ社の全株式取得に合意いたしました。これにより、損害保険事業の拡大と生命保険販売の強化が見込まれ、生損保両分野で高いシナジー効果が生まれるものと考えております。
また、当社は損害保険事業のさらなる成長を目指し、新規契約の獲得に加えて、損害保険代理店とのアライアンスによる事業拡大にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、損害保険事業の拡大を促進し、損害保険と生命保険のクロスセルを進めることで、売上高及び利益の増加を見込んでおります。
⑤ 新規事業領域：IFA事業の成長と金融教育の拡充
当事業年度においても、証券口座数、預かり資産残高ともに順調に増加し、今後のストック収入の拡大に向けた基盤を確立しております。教育事業では、企業従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の全国展開を推進し、当事業年度の導入企業数は、前期末の６社から３社増加し、９社となりました。また、サービス内容の一部改善により、マネスクの講師を務める「マネーティーチャー」との面談件数も増加傾向にあります。さらに、マネスクの受講を通じて金融商品にご関心をお持ちいただいたお客さまが、当社FPによるファイナンシャルプランニングをご希望され、実際に保険契約のお預かりにつながるケースが増えています。
今後もマネスクを活用した従業員金融教育の機会を継続的にご提供し、全国的な金融リテラシーの向上に貢献してまいります。
当社は今後も営業社員の採用強化、保険契約における見込顧客数の拡大及び業務の効率化に取り組んでまいります。また、全国に広がる当社のネットワークを最大限に活用し、地域社会に密着した営業基盤の強化を推進することで、業績向上を目指してまいります。どなたでも安心してファイナンシャルプランナーにご相談いただける環境の整備を整え、金融リテラシーの向上と資産形成の支援に取り組みます。これらの事業活動を通じて、社会的価値の向上に努めてまいります。
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ124,078千円減少し18,401,644千円となりました。これは主に、配当金の支払により現金及び預金が1,235,731千円減少した一方で、固定資産の取得により土地が307,803千円、契約関連無形資産が179,466千円、関係会社株式が469,974千円増加したこと等によるものです。
当事業年度における負債は、前事業年度と比べ112,834千円減少し6,580,220千円となりました。これは主に、外交員報酬の減少により買掛金が83,209千円減少したこと等によるものです。
当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ11,243千円減少し11,821,424千円となりました。これは主に、配当金の支払等により繰越利益剰余金が124,384千円、自己株式の処分により自己株式が47,600千円減少した一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,589千円増加したこと等によるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,235,731千円減少し、7,519,355千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,260,252千円（前期は4,390,163千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,442,247千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上3,101,341千円により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,944,519千円（前期は2,433,290千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,306,442千円、非連結子会社株式の取得による支出606,123千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,557,862千円（前期は5,161,978千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,149,762千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加したこと等によるものであります。
2024年１月のNISA制度改正を契機に、若年層を含む幅広い世代で資産形成が加速しています。NISA口座数や買付額が増加し、「貯蓄から投資へ」の流れが強まる中、金融リテラシーや制度の認知拡大も追い風となり、投資への移行が進んでいます。一方、2025年も物価上昇が続き、特に食品価格の高騰が家計に影響しています。日本銀行の政策金利引き上げは利回り向上と借入コスト増をもたらし、家計管理に慎重さが求められています。こうした環境下において、資産保全・形成ニーズが高まっています。また、少子高齢化により老後に備える保険需要も拡大しています。
当社は、このような市場環境を事業機会と捉え、質の高いファイナンシャルプランニングを通じて顧客の多様なニーズに応える体制を強化してまいります。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による提案力の高度化、営業体制の強化、バックオフィスの業務効率化、社員教育の充実を図ります。加えて、重点施策として、「契約譲受ビジネスの推進」を進めてまいります。
これらの取り組みにより、保険代理店としての収益基盤を強化し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。なお、各取り組みの詳細については、決算説明資料に記載しております。
2026年11月期の業績予想は以下の通りです。
売上高 36,261,937千円（前期比 13.0%増）
営業利益 3,326,402千円（前期比 11.5%増）
経常利益 3,467,113千円（前期比 9.9%増）
当期純利益 2,222,290千円（前期比 8.8%増）
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際会計基準）の適用については、同業他社の動向等を踏まえ、検討を進めていく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーション・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。