１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2025年12月１日～2026年２月28日）における我が国経済において、2026年２月の景気DIは44.3となり、２か月ぶりに改善が見られました（出典：帝国データバンク「2026年２月の景気動向調査」）。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要です（出典：内閣府「月例経済報告（令和８年２月）」）。
金融分野では、2025年12月の日銀による利上げを受け、長期にわたり続いた超低金利政策からの転換が進み、金利は上昇基調にあります。保険業界においても、運用環境の改善や予定利率の引き上げが進むことで、終身保険や年金保険などの競争力向上の追い風になることが期待されます。また、2025年12月単月の個人年金保険の新規契約件数は、前年同月比で約10％増加しており、堅調な推移が続いています（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2025年12月 月次統計）。
このような状況のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。
2025年10月に開示した業務改善計画の着実な実行と営業基盤強化のため、全社的な組織改編を決議しました。これにより、顧客本位の業務運営を軸とした取組を一層強化し、保険募集管理態勢の確立に注力する組織へと改編いたします。
営業体制については、当第１四半期累計期間に新たに101名の営業社員を採用し、2026年２月末時点の営業社員数は2,265名となりました。当社では、会社が保険契約見込顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用し、営業社員数の増加とともに、保険契約見込顧客数の拡大にも取り組んでおります。また、2025年12月には、全国展開する大手企業との新規業務提携を開始し、提携企業集客件数は回復傾向にあります。
加えて、今年６月に施行される保険業法の一部改正や後継者不在等を背景に、事業縮小や廃業を検討する保険代理店からの契約譲受に関する問い合わせ、また新たな成長戦略として当社への事業統合を希望する保険代理店からのご相談が増加し、新規商談件数は堅調に推移しております。当第１四半期累計期間は、新たに３社と契約譲受による移管合意に至りました。また、2025年11月期に移管を受けた顧客へのアフターフォローを通じて、生命保険の追加契約や損害保険の契約更新による新規契約獲得にも成果が見られました。
そのような中、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高は7,615,987千円（前年同期比8.6％減）、営業利益は400,524千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は397,756千円（前年同期比50.6％減）、四半期純利益は257,900千円（前年同期比51.3％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,363,602千円（前事業年度末は9,904,552千円）となり、1,540,949千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、8,369,575千円（前事業年度末は8,497,091千円）となり、127,516千円減少しました。その主な要因は、減価償却費の計上により建物及び契約関連無形資産が減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、5,305,618千円（前事業年度末は5,359,194千円）となり、53,576千円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,139,862千円（前事業年度末は1,221,025千円）となり、81,162千円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,287,697千円（前事業年度末は11,821,424千円）となり、1,533,727千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により繰越利益剰余金が減少したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間における営業利益、経常利益、及び当期純利益は、2026年１月14日「2025年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」における第２四半期（累計）業績予想に対し、想定を下回る進捗となっております。前期第４四半期の保険契約見込顧客数の落ち込みと営業社員数の純減が継続したことにより、売上・利益ともに計画をわずかに下回る着地となりました。しかしながら、これは一時的な要因によるものと認識しており、保険契約見込顧客数の回復及び採用強化と退職抑制の施策の効果が第２四半期以降、顕在化する見通しです。そのため、通期業績予想については修正せず、年度目標の達成に向けて取り組んでまいります。
以上の理由により、2026年11月期第２四半期（累計）業績予想並びに通期業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,500株の取得を行いました。この結果、当第１四
半期累計期間において自己株式が699,991千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が815,594
千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことについて決議し、2026年３月25日に払込を完了いたしました。
処分の概要