○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	８
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（営業債権に関する注記） …………………………………………………………………………………………	13
（営業費用に関する注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績は以下の通りです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）	増減率
	百万円	百万円	％
営業収益	23,032	25,214	9.5
営業利益	2,103	2,848	35.4
税引前利益	2,139	2,853	33.4
親会社の所有者に帰属する当期利益	1,350	1,732	28.3

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。

	区分名称	対象サービス名称
B2C取引向けサービス	B2Cサービス_NP後払い他	NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
B2C取引向けサービス	B2Cサービス_atone	atone
B2B取引向けサービス	B2Bサービス	NP掛け払い

経営指標は以下の通りです。

	前第４四半期	当第４四半期	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
GMV（non-GAAP）	163,658	193,557	18.3	641,950	764,384	19.1
B2Cサービス_NP後払い他	84,113	86,973	3.4	353,716	358,425	1.3
B2Cサービス_atone	11,397	17,291	51.7	39,966	62,090	55.4
B2Bサービス	68,147	89,292	31.0	248,267	343,868	38.5
営業収益	5,755	6,254	8.7	23,032	25,214	9.5
B2Cサービス_NP後払い他	4,052	3,918	△3.3	16,576	16,496	△0.5
B2Cサービス_atone	482	852	76.8	1,864	2,977	59.7
B2Bサービス	1,220	1,483	21.6	4,591	5,740	25.0
－その他営業収益	163	141	△12.9	593	624	5.1
売上収益	5,592	6,112	9.3	22,438	24,589	9.6
－請求関連費用　　（non-GAAP）	1,989	2,056	3.4	8,036	8,210	2.2
－貸倒関連費用	829	986	18.9	3,478	3,805	9.4
－その他決済に係る　　費用（non-GAAP）	129	178	37.5	440	589	33.8
売上総利益（non-GAAP）	2,643	2,891	9.4	10,483	11,984	14.3
B2Cサービス_NP後払い他	1,870	1,848	△1.2	7,624	7,956	4.4
B2Cサービス_atone	85	262	206.0	485	878	81.0
B2Bサービス	687	780	13.5	2,373	3,149	32.7
－販売管理費及び　　その他営業費用　　（non-GAAP）	2,478	2,717	9.7	8,973	9,760	8.8
営業損益	328	315	△3.9	2,103	2,848	35.4
＋減価償却費・償却費	419	450	7.4	1,629	1,745	7.1
＋株式報酬費用	1	0	△19.8	5	18	240.1
＋固定資産除却損	2	1	△39.1	8	13	60.6
＋減損損失	－	－	－	－	0	－
－減損損失戻入益	－	－	－	－	－	－
EBITDA（non-GAAP）	752	769	2.3	3,747	4,626	23.5

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費及びその他営業費用	営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA	営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当連結会計年度において、GMVは前期比19.1％増の764,384百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同1.3％増の358,425百万円、B2Cサービス_atoneは同55.4％増の62,090百万円、B2Bサービスは同38.5％増の343,868百万円）となりました。

B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。

・「NP後払い」においては、一部加盟店の取り扱い減少等により、GMVが減少となりました。

・「NP後払いair」においては、第２四半期に稼働した大型加盟店および、全国的な請求業務のDXニーズを背景に、GMVが伸長しました。

・「AFTEE」においては、新規加盟店の獲得が順調に進んでおり、GMVが伸長しました。

B2Cサービス_atoneにおける増減要因は以下の通りです。

・既存加盟店の取引拡大により、GMVが伸長しました。

・デジタルコンテンツを中心とするEC非物販領域での新規加盟店の稼働が、GMVの伸長に寄与しました。

B2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。

・求人広告・スポットワーク・卸業界の加盟店を中心とした既存加盟店にてGMVが伸長しました。

・当期に新しく稼働した大型加盟店がGMVの伸長に寄与しました。

全社のGMVは、業績予想を上回る結果となりました。

（営業収益について）

当連結会計年度において、営業収益は前期比9.5％増の25,214百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同0.5％減の16,496百万円、B2Cサービス_atoneは同59.7％増の2,977百万円、B2Bサービスは25.0％増の5,740百万円）となりました。

B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。

・「NP後払い」においては、GMVの減少および競合環境の激化による手数料率低下の影響により、営業収益が減少しました。

・一方、「NP後払いair」および「AFTEE」においては、GMVの伸長により、営業収益が増加しました。

B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。

・いずれもGMVが順調に伸長し、営業収益の増加に寄与しました。

GMVに対する営業収益率は、手数料率が相対的に低いB2Bサービスの構成比率上昇、「NP後払い」における手数料率の低下等の要因により、低下しました。

全社の営業収益は、業績予想を下回る結果となりました。

主な要因は、「NP後払い」におけるGMVの減少および、競合環境の激化による手数料率の低下のためです。

（売上総利益について）

当連結会計年度において、売上総利益は前期比14.3％増の11,984百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同4.4％増の7,956百万円、B2Cサービス_atoneは同81.0％増の878百万円、B2Bサービスは32.7％増の3,149百万円）となりました。

B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。

・「NP後払い」においては、債権の回収状況の良化および回収時期の早期化により、貸倒関連費用および請求関連費用が減少した結果、売上総利益が増加しました。

・「NP後払いair」および「AFTEE」においては、GMVの伸長により営業収益が拡大し、売上総利益も増加しました。

B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。

・いずれもGMVの伸長により営業収益が順調に積み上がり、売上総利益の増加にも寄与しました。

GMVに対する売上総利益率は、同利益率が相対的に低いB2Bサービスの構成比拡大の影響を受け、低下しました。

なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。

全社の売上総利益は、業績予想を上回る結果となりました。

（営業利益、EBITDAについて）

当連結会計年度において、営業利益は2,848百万円（前期比35.4％増）、EBITDAは4,626百万円（前期比23.5％増）となりました。要因は以下の通りです。

売上総利益の増加に伴い、営業利益およびEBITDAも増加しました。

販売管理費の絶対額は前期比で増額していますが、GMVの成長および業務効率化の推進の結果、GMVに対する販売管理費の比率は減少しました。

全社の営業利益は、業績予想を下回る結果となりました。

主な要因は、前述した営業収益率の低下によるものです。

（２）当期の財政状態の概況

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
資産合計	70,848	85,063	14,215	20.1
流動資産合計	50,540	64,787	14,247	28.2
非流動資産合計	20,307	20,275	△31	△0.2
負債合計	51,618	63,986	12,368	24.0
流動負債合計	46,249	63,867	17,617	38.1
非流動負債合計	5,368	119	△5,249	△97.8
資本合計	19,229	21,077	1,847	9.6

当連結会計年度末時点における流動資産は前期末比14,247百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が10,884百万円増加したこと、現金及び現金同等物が3,176百万円増加したことによるものです。

非流動資産は前期末比31百万円減少しました。

流動負債は前期末比17,617百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が15,408百万円増加したことによるものです。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）50,466百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務54,349百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。

なお、期末残高の変動要因はサービスにより異なります。B2C向けサービスにおける加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって残高が変動いたします。また、B2B向けサービスにおいては、エンドユーザーからの回収（30日サイト）に対し、加盟店への支払（40日サイト）が後行するサイクルとなっております。そのため、期末時点においては未払の加盟店向け債務が滞留しやすく、「営業債務及びその他の債務」が構造的に大きく計上される傾向がございます。

非流動負債は前期末比5,249百万円減少しました。これは主に、１年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,567	8,971	2,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,506	△1,749	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,209	△4,124	△5,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	78	119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,229	3,176	△3,052
現金及び現金同等物の期首残高	10,810	17,039	6,229
現金及び現金同等物の当期末残高	17,039	20,216	3,176

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は20,216百万円（前期は17,039百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は8,971百万円（前期は6,567百万円の獲得）となりました。これは主に以下の要因によるものです。

・税引前当期利益の計上　（2,853百万円）

・減価償却費、償却費等の計上　（1,746百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減　（△10,884百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減　（15,408百万円）

・その他資産・負債の増減等　（1,215百万円）

・法人所得税の支払　（△1,210百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,749百万円（前期は1,506百万円の使用）となりました。

これは主に以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得　（△1,646百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,124百万円（前期は1,209百万円の獲得）となりました。

これは主に以下の要因によるものです。

・短期借入金の純増減額　（△3,850百万円）

・リース負債の返済による支出　（△286百万円）

（４）今後の見通し

2027年３月期における当社グループの通期連結業績予想としては、営業収益は27,800百万円（前期比10.3％増、2,585百万円増）、営業利益は3,600百万円（前期比26.4％増、751百万円増）、税引前利益は3,450百万円（前期比20.9%増、596百万円増）親会社の所有者に帰属する当期利益は2,190百万円（前期比26.4％増、457百万円増）を見込んでいます。また、non-GAAP指標については、GMVは890,000百万円（前期比16.4％増、125,615百万円増）、売上総利益は13,600百万円（前期比13.5％増、1,615百万円増）、EBITDAは5,600百万円（21.0％増、973百万円増）を見込んでいます。

サービスごとの取り組み方針は以下の通りです。

「B2Cサービス_NP後払い他」は、当社最大の利益貢献を果たす基盤事業として安定的な利益創出を維持しつつ、請求業務のDXニーズを的確に捉えた新規加盟店の獲得に注力してまいります。

「B2Cサービス_atone」は、当社の成長ドライバーとして、決済代行事業者（PSP）との連携を強化いたします。これにより、これまで接点のなかった幅広い事業者へアプローチし、非物販領域における新規加盟店の獲得を推進してまいります。

「B2Bサービス_NP掛け払い」は、労働人口の減少や働き方改革を背景とした、決済業務の効率化ニーズを取り込んでまいります。パートナー企業との連携を軸とした戦略的な営業活動を展開し、大型加盟店の獲得を通じたGMVの拡大に注力します。

なお、業績予想の詳細は、別途開示しています「2026年３月期通期決算説明資料」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物	17,039	20,216
営業債権及びその他の債権	32,810	43,695
営業貸付金	180	318
棚卸資産	28	22
その他の流動資産	481	528
その他の金融資産	－	6
流動資産合計	50,540	64,787
非流動資産
有形固定資産	686	394
のれん	11,608	11,608
その他の無形資産	4,886	5,130
その他の金融資産	958	1,059
繰延税金資産	1,884	1,829
その他の非流動資産	282	251
非流動資産合計	20,307	20,275
資産合計	70,848	85,063

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	38,940	54,349
短期借入金	4,766	5,992
リース負債	262	281
その他の金融負債	9	11
未払法人所得税等	780	648
引当金	33	39
従業員給付に係る負債	556	650
その他の流動負債	899	1,893
流動負債合計	46,249	63,867
非流動負債
長期借入金	4,984	－
リース負債	270	3
引当金	112	114
その他の非流動負債	－	1
非流動負債合計	5,368	119
負債合計	51,618	63,986
資本
資本金	4,213	4,230
資本剰余金	14,275	14,287
利益剰余金	544	2,277
その他の資本の構成要素	136	224
親会社の所有者に帰属する持分合計	19,169	21,019
非支配持分	60	57
資本合計	19,229	21,077
負債及び資本合計	70,848	85,063

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上収益	22,438	24,589
その他の収益	593	624
営業収益合計	23,032	25,214
営業費用	△20,929	△22,365
営業利益	2,103	2,848
金融収益	129	136
金融費用	△93	△131
税引前利益	2,139	2,853
法人所得税費用	△801	△1,129
当期利益	1,337	1,724

当期利益の帰属
親会社の所有者	1,350	1,732
非支配持分	△12	△8
当期利益	1,337	1,724

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	13.86	17.44
希薄化後１株当たり当期利益（円）	13.73	17.29

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期利益	1,337	1,724
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	△45	93
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△45	93
その他の包括利益合計	△45	93
当期包括利益	1,291	1,817

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,307	1,820
非支配持分	△16	△2
当期包括利益	1,291	1,817

（３）連結持分変動計算書

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	4,134	14,196	△805	178	17,704	76	17,780
当期利益	－	－	1,350	－	1,350	△12	1,337
その他の包括利益	－	－	－	△42	△42	△3	△45
当期包括利益合計	－	－	1,350	△42	1,307	△16	1,291
新株の発行等	76	76	－	－	152	－	152
株式に基づく報酬取引	2	3	－	－	5	－	5
所有者との取引額合計	78	79	－	－	157	－	157
2025年３月31日残高	4,213	14,275	544	136	19,169	60	19,229

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	4,213	14,275	544	136	19,169	60	19,229
当期利益	－	－	1,732	－	1,732	△8	1,724
その他の包括利益	－	－	－	87	87	6	93
当期包括利益合計	－	－	1,732	87	1,820	△2	1,817
新株の発行等	6	6	－	－	12	－	12
株式に基づく報酬取引	11	6	－	－	17	－	17
所有者との取引額合計	17	12	－	－	29	－	29
2026年３月31日残高	4,230	14,287	2,277	224	21,019	57	21,077

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	2,139	2,853
減価償却費、償却費及び減損損失	1,629	1,746
株式報酬費用	5	18
金融収益及び金融費用	△35	△5
引当金の増減額（△は減少）	△23	6
固定資産除却損	8	13
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16	6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△3,572	△10,884
営業貸付金の増減額（△は増加）	△180	△138
営業債務及びその他の債務の増減額	6,714	15,408
その他	356	1,215
小計	7,025	10,241
利息の受取額	11	44
利息の支払額	△64	△103
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△406	△1,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,567	8,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63	△15
無形資産の取得による支出	△1,484	△1,646
長期前払費用の取得による支出	△17	－
差入保証金の差入による支出	△50	△89
差入保証金の回収による収入	108	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,506	△1,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,351	△3,850
リース負債の返済による支出	△294	△286
株式の発行による収入	152	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,209	△4,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	78
現金及び現金同等物の増減額	6,229	3,176
現金及び現金同等物の期首残高	10,810	17,039
現金及び現金同等物の期末残高	17,039	20,216

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　当社グループは、決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,350	1,732
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,350	1,732

期中平均普通株式数（千株）	97,429	99,365
基本的１株当たり当期利益（円）	13.86	17.44

　　　希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,350	1,732
当期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,350	1,732

期中平均普通株式数（千株）	97,429	99,365
普通株式増加数
新株予約権（千株）	920	816
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	-	18
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	98,350	100,200

希薄化後１株当たり当期利益（円）	13.73	17.29

（営業債権に関する注記）

　顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	419	510
未収入金	39,004	49,955
貸倒引当金	△6,613	△6,771
合計	32,810	43,695

（営業費用に関する注記）

　営業費用の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
回収手数料	6,315	6,440
請求書発行手数料	1,720	1,769
貸倒関連費用（注）	3,478	3,805
広告宣伝費	604	665
販売促進費	573	678
給料手当	1,730	1,859
賞与及び賞与引当金繰入	408	453
法定福利費	342	364
雑給	387	362
募集費	97	104
業務委託費	1,055	1,159
運用費	803	921
保守費	135	160
減価償却費、償却費及び減損損失	1,629	1,746
租税公課	422	297
その他	1,221	1,576
合計	20,929	22,365

（注）前連結会計年度において、内訳に掲記していた「貸倒引当金繰入」、「貸倒損失」、「債権売却損」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、当連結会計年度より「貸倒関連費用」として単一科目で掲記しております。この表示の変更を反映させるために、前連結会計年度の営業費用の内訳の組替を行っています。その結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金繰入」344百万円、「貸倒損失」2,235百万円、「債権売却損」898百万円を組み替えて掲記し「貸倒関連費用」を3,478百万円としています。

（重要な後発事象）

　当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。