○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

６

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

７

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

７

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

９

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

16

（非継続事業に関する注記） ………………………………………………………………………………………

17

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

17

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年11月１日〜2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価上昇や株価・為替の変動など経済環境に影響のある状況は続いており、引き続き先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2025年の広告費は４兆459億円（前年比10.8％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2024年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合計）を上回りました。（出所：株式会社電通「2025年日本の広告費」）

このような事業環境のもと、当社グループはメディア事業を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、メディア事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。また、当事業年度においては、法人・個人事業主向けのオールインワンのリーガルテックサービスとして「LegalBase」の販売の開始を予定しており、販売チャネルの拡充と認知度施策を通じて中長期的な収益基盤を確立してまいります。

以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,672,303千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は283,613千円（同29.9％減）、税引前四半期利益は281,263千円（同30.1％減）、四半期利益は173,544千円（同34.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は183,280千円（同31.7％減）となりました。

 

なお、当社は、2025年４月30日に株式会社ヒトタス（以下「ヒトタス」といいます。）の全株式を同社代表取締役の鈴木輝氏（以下「鈴木氏」といいます。）に譲渡しました。これにより、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類され、前第１四半期連結累計期間における売上収益、親会社の所有者に帰属する四半期利益を除く各段階の利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

 

また、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上収益は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

 

 

［メディア事業］

（リーガルメディア）

リーガルメディアにおいては、新顧客開拓に加えて、１顧客当たりの収益を高めるために契約条件の見直し及び解約率の引下げに取り組んでまいりました。一方、前期に拡大した高単価商品の売上収益が前年同期比で大幅に減少したことが売上収益全体に影響いたしました。高単価商品の売上収益がリーガルメディア全体に占める比率は前年同期の35.2％から20.6％（△14.5ポイント）に低下しておりますが、高単価商品の需要動向で業績が大きく左右されることがないよう、コア事業である通常の弁護士広告掲載サービスに関する収益性の強化に注力してまいりました。これらの施策を通じて、2026年１月における掲載枠数（注１）は3,295枠（前期末比0.1％減少）、掲載顧客数（注２）は1,204件（前期末比4.6％増加）となりました。

以上の結果、リーガルメディア全体の売上収益は882,304千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は362,723千円（同0.4％減）となりました。

（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行って

　　　　おります。

（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。

 

（派生メディア）

派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることや、積極的な広告出稿等から転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は25,659件（前年同期比5.2％増加）となりました。一方、昨今の広告費の高騰が利益の減少要因となっております。

以上の結果、派生メディアの売上収益は696,886千円（前年同期比31.1％増）、営業利益は97,875千円（同30.5％減）となりました。

 

（メディア事業全般）

以上の結果、メディア事業全体の売上収益は1,579,190千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は460,598千円（同8.8％減）となりました。

 

［HR事業］

人材紹介に関しては、前期に引き続き効率性を重視した体制により売上収益の拡大と黒字化を目指して取り組んでおります。以上の結果、売上収益は75,143千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は13,520千円（同58.0％減）となりました。

なお、前述のとおりヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類され、前第１四半期連結累計期間における売上収益、セグメント利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

 

［保険事業］

保険事業では、2025年７月に株式会社アシロ少額短期保険が営む弁護士費用保険「bonobo（ボノボ）」の本格販売を開始したことに加え、当社グループの独自サービスとして開発を進めておりました法人・個人事業主向けのオールインワンのリーガルテックサービス「LegalBase」の販売を2026年２月に開始できるよう準備を進めてまいりました。

当第１四半期におきましては、主に「bonobo（ボノボ）」の販売チャネルの拡充と認知度施策に向けた投資を行うほか、「LegalBase」の開発及び販売に向けた各種準備に費用投下を行うことにより中長期的な収益基盤の確立に向けた取り組みを推進しております。

以上の結果、売上収益は17,970千円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は50,736千円（前年同期は17,199千円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ566,167千円減少し2,768,604千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が65,065千円増加した一方、現金及び現金同等物が640,066千円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ42,444千円減少し1,456,174千円となりました。これは主にその他の金融資産が22,692千円減少したことによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,224,778千円となりました。

 

 

②負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ159,704千円減少し1,315,077千円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が87,206千円増加した一方、未払法人所得税が237,117千円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ3,953千円減少し214,569千円となりました。これは主に社債及び借入金が14,471千円減少したことによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,529,646千円となりました。

 

③資本

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ444,953千円減少し2,695,132千円となりました。これは主に四半期利益の計上により利益剰余金が183,280千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式(資本から控除)が314,555千円増加、期末配当の実施により利益剰余金が307,636千円減少したことによります。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ640,066千円減少し、1,826,092千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは12,162千円の資金流出(前年同期は169,131千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上281,263千円、仕入債務及びその他の債務の増加86,851千円、減価償却費及び償却費の計上28,171千円、減少要因として売上債権及びその他の債権の増加62,815千円、法人所得税の支払344,353千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは32,877千円の資金流入(同16,292千円の資金流出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入33,963千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは660,781千円の資金流出(同215,540千円の資金流出)となりました。これは主に、減少要因として自己株式の取得による支出316,133千円、配当金の支払による支出304,120千円、リース負債の返済による支出27,399千円によるものであります。

 

 

(参考情報)

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA及び調整後EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。EBITDAは、営業利益から非資金費用項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。また、調整後EBITDAは、EBITDAからIFRS適用に伴う非資金費用項目(株式報酬費用、使用権資産の償却費等)の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式及び算出方法は次のとおりであります。

・EBITDA ＝営業利益＋減価償却費及び償却費－その他の収益＋その他の費用

・調整後EBITDA ＝EBITDA ±IFRS適用に伴う非資金費用項目

 

なお、前述のとおりヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類され、前第１四半期連結累計期間におけるEBITDA及び調整後EBITDA、並びにそれらを算出するための各金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

 

（単位：千円）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年11月１日

至　2026年１月31日）

財務諸表における営業利益

404,662

283,613

＋減価償却費及び償却費

39,206

28,171

－その他の収益

△3,417

△2,174

＋その他の費用

199

259

小計

35,989

26,257

EBITDA

440,650

309,870

＋有給休暇引当金繰入額

3,714

7,104

＋株式報酬費用

2,970

4,789

＋敷金の計上額の調整

267

67

－使用権資産償却費の調整

△27,874

△18,834

小計

△20,923

△6,874

調整後EBITDA

419,727

302,996

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（通期業績予想）

2026年10月期の業績予想につきましては、2025年12月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

（配当予想の修正）

当社は、2026年10月期より配当に関する方針を変更いたします。従来の配当性向30％を目途とする方針を改め、以下の２つの条件をともに充足する場合に配当性向40％以上を目途として配当を実施してまいります。

　① 自己資本比率40％を超える健全な水準を維持できること

　② 株主還元強化後も純資産が増加すること

 

また、株主の皆様への安定的な還元機会の拡大を目的として、2026年10月期より中間配当を新設し、年２回の配当体制へ移行いたします。

 

これらの方針変更を受け、2026年10月期の配当予想を以下のとおり修正いたします。

　中間配当（第２四半期末）：24円/株（新設）

　期末配当：41円/株（修正前：40.33円）

　年間合計：65円/株

 

なお、当社は事業の選択・集中によりAIを活用した高効率な成長モデルへの転換を進めており、今後の成長投資の状況によっては将来的にキャッシュアロケーションを柔軟に見直す場合があります。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年１月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

2,466,157

1,826,092

売上債権及びその他の債権

820,222

885,287

その他の流動資産

43,328

57,225

その他の金融資産

5,063

－

流動資産合計

3,334,771

2,768,604

非流動資産

 

 

有形固定資産

46,227

38,977

使用権資産

61,079

56,014

のれん

1,138,725

1,138,725

無形資産

12,183

11,565

その他の金融資産

147,692

125,000

繰延税金資産

85,762

85,762

その他の非流動資産

6,950

131

非流動資産合計

1,498,618

1,456,174

資産合計

4,833,389

4,224,778

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年１月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

565,374

652,580

社債及び借入金

125,780

127,625

保険契約負債

74,201

89,582

未払法人所得税

343,908

106,790

リース負債

80,967

56,819

その他の金融負債

63,625

75,820

その他の流動負債

220,927

205,861

流動負債合計

1,474,782

1,315,077

非流動負債

 

 

社債及び借入金

217,628

203,156

リース負債

894

11,412

非流動負債合計

218,522

214,569

負債合計

1,693,304

1,529,646

資本

 

 

資本金

610,556

610,556

資本剰余金

694,990

698,694

利益剰余金

1,888,950

1,764,595

自己株式

△62,043

△376,597

その他の資本の構成要素

1,698

1,688

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,134,153

2,698,936

非支配持分

5,932

△3,804

資本合計

3,140,085

2,695,132

負債及び資本合計

4,833,389

4,224,778

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

継続事業

 

 

売上収益

1,535,174

1,672,303

売上原価

853,731

1,079,383

売上総利益

681,443

592,920

販売費及び一般管理費

279,999

311,221

その他の収益

3,417

2,174

その他の費用

199

259

営業利益

404,662

283,613

金融収益

62

428

金融費用

2,197

2,778

税引前四半期利益

402,527

281,263

法人所得税費用

138,665

107,719

継続事業からの四半期利益

263,862

173,544

非継続事業

 

 

非継続事業からの四半期利益

938

－

四半期利益

264,799

173,544

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

268,503

183,280

非支配持分（△損失）

△3,704

△9,736

四半期利益

264,799

173,544

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期利益（円）

 

 

継続事業

36.76

25.40

非継続事業

0.13

－

合計

36.89

25.40

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

 

 

継続事業

36.53

25.21

非継続事業

0.13

－

合計

36.65

25.21

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

四半期利益

 

264,799

173,544

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

3

－

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

3

－

その他の包括利益合計

 

3

－

四半期包括利益

 

264,802

173,544

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

268,506

183,280

非支配持分（△損失）

 

△3,704

△9,736

四半期包括利益

 

264,802

173,544

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自  2024年11月１日　至  2025年１月31日)

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

2024年11月１日

時点の残高

610,556

870,381

865,319

△70,333

1,211

四半期利益

－

－

268,503

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

四半期包括利益合計

－

－

268,503

－

－

譲渡制限付株式報酬

－

2,970

－

－

－

剰余金の配当

－

△175,978

－

－

－

連結子会社の増資に伴う持分の変動

－

△8,463

－

－

－

所有者との

取引額等合計

－

△181,472

－

－

－

2025年１月31日

時点の残高

610,556

688,909

1,133,822

△70,333

1,211

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2024年11月１日

時点の残高

△4

1,207

2,277,131

18,920

2,296,051

四半期利益

－

－

268,503

△3,704

264,799

その他の包括利益

3

3

3

－

3

四半期包括利益合計

3

3

268,506

△3,704

264,802

譲渡制限付株式報酬

－

－

2,970

－

2,970

剰余金の配当

－

－

△175,978

－

△175,978

連結子会社の増資に伴う持分の変動

－

－

△8,463

19,865

11,401

所有者との

取引額等合計

－

－

△181,472

19,865

△161,607

2025年１月31日

時点の残高

△1

1,210

2,364,165

35,081

2,399,246

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  2025年11月１日　至  2026年１月31日)

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

2025年11月１日

時点の残高

610,556

694,990

1,888,950

△62,043

1,698

四半期利益

－

－

183,280

－

－

四半期包括利益合計

－

－

183,280

－

－

譲渡制限付株式報酬

－

4,789

－

－

－

自己株式の取得

－

△1,095

－

△314,555

－

剰余金の配当

－

－

△307,636

－

－

新株予約権の失効

－

10

－

－

△10

所有者との

取引額等合計

－

3,704

△307,636

△314,555

△10

2026年１月31日

時点の残高

610,556

698,694

1,764,595

△376,597

1,688

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

2025年11月１日

時点の残高

1,698

3,134,153

5,932

3,140,085

四半期利益

－

183,280

△9,736

173,544

四半期包括利益合計

－

183,280

△9,736

173,544

譲渡制限付株式報酬

－

4,789

－

4,789

自己株式の取得

－

△315,650

－

△315,650

剰余金の配当

－

△307,636

－

△307,636

新株予約権の失効

△10

－

－

－

所有者との

取引額等合計

△10

△618,497

－

△618,497

2026年１月31日

時点の残高

1,688

2,698,936

△3,804

2,695,132

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

402,527

281,263

非継続事業からの税引前四半期利益

1,412

－

減価償却費及び償却費

39,261

28,171

固定資産除却損

－

259

金融収益

△62

△428

金融費用

2,197

2,778

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△72,712

△62,815

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△4,987

△16,616

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△27,360

86,851

保険契約負債の増減額(△は減少)

△1,619

15,381

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,062

△18,582

その他の金融負債の増減額(△は減少)

1,951

12,098

株式報酬費用

2,970

4,799

その他

107

25

小計

347,747

333,185

利息の受取額

－

85

利息の支払額

△1,278

△1,079

法人所得税の支払額

△177,338

△344,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,131

△12,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,689

△912

無形資産の取得による支出

△14,400

△461

敷金及び保証金の差入による支出

△299

△374

敷金及び保証金の回収による収入

96

661

貸付金の回収による収入

－

33,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,292

32,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

非支配持分からの払込による収入

11,401

－

配当金の支払いによる支出

△174,877

△304,120

長期借入金の返済による支出

△26,394

△13,119

リース負債の返済による支出

△25,563

△27,399

自己株式の取得による支出

－

△316,133

その他

△107

△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△215,540

△660,781

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△62,701

△640,066

現金及び現金同等物の期首残高

1,596,471

2,466,157

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,533,770

1,826,092

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「メディア事業」、「HR事業」、「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、「ベンナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと、転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。

「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。

 

 

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額（注）

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,430,421

86,639

18,115

1,535,174

－

1,535,174

セグメント間収益

498

-

-

498

△498

－

合計

1,430,919

86,639

18,115

1,535,672

△498

1,535,174

セグメント利益又は損失（損失は△）

504,981

32,181

△17,199

519,963

△115,301

404,662

金融収益

－

－

－

－

－

62

金融費用

－

－

－

－

－

2,197

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

402,527

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年11月１日　至　2026年１月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額（注）

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,579,190

75,143

17,970

1,672,303

－

1,672,303

セグメント間収益

483

1,440

－

1,923

△1,923

－

合計

1,579,674

76,583

17,970

1,674,226

△1,923

1,672,303

セグメント利益又は損失（損失は△）

460,598

13,520

△50,736

423,382

△139,769

283,613

金融収益

－

－

－

－

－

428

金融費用

－

－

－

－

－

2,778

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

281,263

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年11月１日

至　2026年１月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

268,503

183,280

　継続事業

267,565

183,280

　非継続事業

938

－

希薄化に伴う四半期利益調整額（千円）

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益（千円）

268,503

183,280

　継続事業

267,565

183,280

　非継続事業

938

－

加重平均普通株式数（株）

7,277,841

7,215,041

新株予約権による増加（株）

47,465

54,251

希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）

7,325,306

7,269,292

基本的１株当たり四半期利益（円）

36.89

25.40

　継続事業

36.76

25.40

　非継続事業

0.13

－

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

36.65

25.21

　継続事業

36.53

25.21

　非継続事業

0.13

－

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

第５回新株予約権

新株予約権の数 4,773個

（普通株式　477,300株）

 

（非継続事業に関する注記）

(1）非継続事業の概要

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日にヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡しました。これにより、前第１四半期連結累計期間におけるHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣業を非継続事業に分類しております。

 

(2）非継続事業の損益

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2024年11月１日

  至  2025年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2025年11月１日

  至  2026年１月31日)

非継続事業

 

 

　収益

46,982

－

　費用

45,570

－

非継続事業からの税引前四半期利益

1,412

－

　法人所得税費用

474

－

非継続事業からの四半期利益

938

－

 

 

(3）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2024年11月１日

  至  2025年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2025年11月１日

  至  2026年１月31日)

非継続事業のキャッシュ・フロー

 

 

　営業活動によるキャッシュ・フロー

1,062

－

　投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

　財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

非継続事業のキャッシュ・フロー純額

1,062

－

 

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。