１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっているほか、企業の人手不足感は依然として高水準で企業活動の制約要因となっております。さらに、中東情勢の影響を注視するなど外部環境の不透明感も強く、先行きには十分な留意が必要な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界は、能登半島地震や豪雨災害に象徴される自然災害
の激甚化・頻発化に直面しており、防災・減災、災害復旧・復興への貢献が強く求められております。このような状況
を受け、国は「国土強靱化基本法」の改正や「国土強靱化実施中期計画」の閣議決定を通じて、国土強靱化への取り組
みを恒久的なものとして強化しております。これにより、国内の公共事業は、当面は堅調に推移すると予測されます。
また、公共工事の品質確保と担い手確保を目的として、関連法（「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「建設業
法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」）が一体的に改正されました。この改正に伴って、
働き方改革、処遇改善の推進、新技術・ICTの活用による生産性向上、脱炭素化の促進、地域の災害対応力強化等が加速
し、建設コンサルタントを取り巻く環境にも大きな変革がもたらされております。
このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の３年目となった当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図っております。
また、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイク
ル関連施設の地質・地盤調査、「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設
計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分しております。これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネ
ルギー関連事業（陸上及び洋上風力発電、水素利活用、木質バイオマス発電、CCS等）、包括管理等のインフラマネジメ
ント事業を成長させるとともに、インフラの維持管理へのAIの活用、地質調査のDX等の技術開発を推進し、当社グルー
プの事業領域を広げて、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指して
おります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は277億２千９百万円（前年同四半期比104.3％）、受注残高は185億８千６百万円（同99.5％）となりました。売上高は、期首から潤沢な業務量に加え、当期における受注も堅調に推移したことが奏功し、292億１千万円（同105.3％）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業利益は22億６千万円（同98.0％）、経常利益は22億４千２百万円（同98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７千５百万円（同97.4％）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて120億１千５百万円増加し、375億６千９百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の増加15億６千２百万円、受取手形及び売掛金の増加31億８百万円、契約資産の増加70億４千５百万円、投資有価証券の増加２億１千８百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて110億３千５百万円増加し、210億９千１百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加５億７千万円、短期借入金の増加120億円、未払法人税等の増加１億３千万円、賞与引当金の増加７億９千７百万円、契約負債の減少６億６千８百万円、長期借入金の減少１億７千４百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて９億７千９百万円増加し、164億７千８百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当６億５千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億７千５百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は43.9％となりました。
「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載のとおり、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高、営業利益を確保できるものと判断しております。
このような状況の下で、当社グループの業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の営業成績がやや低調にあるものの、潤沢な業務量が確保されているため、現時点では2025年８月８日に公表しました業績予想数値からの変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．その他
受注及び販売の状況
① 受注高
② 受注残高
③ 販売実績