|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、市場予想を上回り景況感が連続して改善傾向を示しており、総じて景気は緩やかな回復基調を維持しております。大企業製造業並びに非製造業共に、価格転嫁の進展などによる交易条件の改善や米国通商政策の不透明感の後退などにより、市場予想を上回る景況感を示しており、特に製造業を中心にAI関連など半導体需要の増加が堅調さを後押ししております。しかしながら、人手不足の継続や物価高による需要の下押しの悪化要因に加えて、中東情勢の展開と原油価格の動向がリスク要因となっており、先行きの悪化が懸念される不透明感を孕んでおります。
また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2026年2月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.4％、前月2.7％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍（前年同月1.24倍、前月1.18倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍（前年同月2.30倍、前月2.11倍）の国内雇用状況であり、若干の下落傾向を示しつつも高水準にて堅調に推移しております。
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2025年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは2,826.9億円で前年対比149.3％、ソフトは1,354.4億円で前年対比121.0％、ハード・ソフト合計では4,181.3億円と前年対比138.8％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2025年年報）であり、前年度から反転し増加傾向を示しております。一方で、2025年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円で前年比101.4％ 、日本の市場規模は1兆6,634億円で前年比96.2％（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2026）となっております。国内家庭用ゲーム市場規模は前年度から反転し拡大傾向にあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。
このような環境の中、当期の当社グループは、M&Aを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、グループ全体の売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。一方で利益面につきましては、主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受けました。新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至りませんでした。その結果、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き、全体として減益での着地となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,970,901千円（前年同期比18.8%増）、営業利益1,284,818千円（前年同期比1.4%減）、経常利益1,269,848千円（前年同期比3.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益800,158千円（前年同期比23.0%減）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜HRソリューション事業 人材派遣・受託＞
主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。
人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場、特にモバイルを中心としたソーシャルゲームにおいて開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭等から、多くのデベロッパー各社が苦戦を強いられております。
このような市場全体の厳しい状況に対し、当社グループは売上基盤の拡大に向けた施策を積極的に推進いたしました。具体的には、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域へのアプローチ強化や、取り扱う契約形態の多様化観点から株式会社コンフィデンス・プロを中心としたフリーランスマッチング市場への参入を進めました。さらに、2025年４月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、Web職種など職種の多様化と関西圏の顧客基盤拡大を図りました。同年７月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開する株式会社ＢＲＡＩＳＥ並びに株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へも参入いたしました。これらの新規領域への参入やM&Aは概ね順調な立ち上がりを見せ、セグメント全体の増収に大きく貢献いたしました。
一方で、利益面におきましては、顧客企業の業績軟調の影響を受け、既存の主力事業であるゲーム業界向け人材派遣においてクリエイター配属数が前期末比で減少する厳しい状況となりました。この減少を反転増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力いたしました。また、クリエイターの採用市場においても、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化するとともに、自社の求人メディアを開設して求職者の応募チャネルの増加を図るなど、ゲーム会社からの需要に応えられる体制強化に努めました。しかしながら、これらの各種施策による効果をもってしても、既存事業における配属数の落ち込みの影響を当期中にカバーするには至らず、同事業単体での業績が軟調に推移したことが、セグメント全体の利益を押し下げる結果となりました。
なお、受託サービスにおいては、主に守秘性の高いゲームタイトルのデバッグ業務を受託するため新宿区に専用オフィスを設置して展開しておりますが、現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図りつつ新規案件のリード獲得数増加に努めております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高6,937,875千円（前年同期比29.9%増）、セグメント利益1,203,423千円（前年同期比1.0%減）となりました。
＜HRソリューション事業 人材紹介＞
「HRソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。
「HRソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しておりますが、他方で、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して努めており、AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っております。業界別の対応として、過年度に子会社化した株式会社プロタゴニストが注力するAI・Web3・ディープテック領域の転職需要の拡大に伴い黒字化を達成し、堅調な事業展開を進めておりますが、事業全体としてコンサルタント数の減少に伴い成約件数は前年を下回り、業績は軟調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,482,016千円（前年同期比0.4%減）、セグメント利益500,407千円（前年同期比5.8%減）となりました。
＜メディア＆ソリューション事業＞
「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。
「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感は改善が進んだものの、先行きは悪化で中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。
メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努めました。具体的には、希望条件に沿った求人案内から面接対策、書類作成支援に至るまでの一貫したサポートを展開しております。また、SNSを活用した集客プロモーションやコミュニケーションツールを導入し、求職者との接点拡大とLTV（顧客生涯価値）の向上を図りました。さらに、多様化する集客チャネルの中から、費用対効果の高いものを厳選し、緻密な広告費の配分を行った結果、当事業の業績は堅調に推移いたしました。一方で、採用支援サービス（アウトソーシングコンサルティング等）におきましては、業務シェアリング等を通じた体制強化に努めたものの、主要取引先における採用予算縮小の影響を大きく受け、受注が想定を下回ったことから、同サービス単体としての業績は軟調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,563,406千円（前年同期比0.0%減）、セグメント利益542,396千円（前年同期比1.3%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,167,219千円増加し、7,781,648千円となりました。これは主に、業績、配当金の支払、還付納税、及び株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥの株式取得等を反映した結果の、現金及び預金の増加401,618千円、売掛金の増加337,984千円、及びのれんの増加199,178千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて675,855千円増加し、1,473,343千円となりました。これは主に、買掛金の増加99,662千円、未払費用の増加143,068千円、未払法人税等の増加358,808千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて491,364千円増加し、6,308,305千円となりました。これは主に、業績、配当金の支払等を加味した利益剰余金の増加365,483千円、RS（譲渡制限付株式報酬）の付与に伴う自己株式の処分等による自己株式の減少119,562千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3％から80.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて401,618千円増加し、4,395,861千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,375,009千円（前期比31.1%増）となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,266,862千円、主な減少要因として、法人税等の支払額160,749千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は277,481千円（前期は68,749千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出174,704千円、新宿本社の増床並びに大阪支店移転に伴う差入保証金の差入による支出107,582千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は695,908千円（前期は1,212,606千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払435,860千円、長期借入金の返済による支出262,192千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、賃金並びに物価動向が堅調に推移し、企業のインフレ期待の高まりが伺われ日銀の政策正常化路線を後押しする傾向にあるものの、米国の関税政策を廻る不確実性の高まりが企業の景況感に影を落とす傾向にあり、堅調な賃金や物価動向と、米国の関税政策を廻る不透明感の強まりがせめぎ合う情勢となっております。
このような環境の中、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高11,500百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益1,460百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益1,460百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益935百万円（前年同期比16.9％増）を予想しております。
なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,994,242 |
4,395,861 |
|
売掛金 |
740,155 |
1,078,140 |
|
前払費用 |
71,882 |
101,027 |
|
未収入金 |
816 |
34,396 |
|
その他 |
22,633 |
25,144 |
|
貸倒引当金 |
△462 |
△18,613 |
|
流動資産合計 |
4,829,268 |
5,615,956 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
68,740 |
99,445 |
|
減価償却累計額 |
△15,183 |
△47,869 |
|
建物（純額） |
53,557 |
51,575 |
|
工具、器具及び備品 |
77,845 |
149,348 |
|
減価償却累計額 |
△44,226 |
△114,886 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
33,618 |
34,461 |
|
その他 |
－ |
24,199 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△23,924 |
|
その他（純額） |
－ |
275 |
|
有形固定資産合計 |
87,176 |
86,313 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
89,359 |
41,635 |
|
のれん |
1,374,836 |
1,574,015 |
|
無形固定資産合計 |
1,464,196 |
1,615,651 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
15,000 |
15,000 |
|
繰延税金資産 |
100,233 |
127,411 |
|
差入保証金 |
109,993 |
230,899 |
|
その他 |
13,792 |
95,080 |
|
貸倒引当金 |
△5,232 |
△4,664 |
|
投資その他の資産合計 |
233,787 |
463,727 |
|
固定資産合計 |
1,785,160 |
2,165,691 |
|
資産合計 |
6,614,428 |
7,781,648 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,076 |
－ |
|
買掛金 |
95,200 |
194,863 |
|
未払金 |
118,516 |
124,387 |
|
未払費用 |
303,312 |
446,380 |
|
未払法人税等 |
36,577 |
395,385 |
|
未払消費税等 |
103,733 |
123,376 |
|
預り金 |
26,878 |
32,033 |
|
契約負債 |
3,440 |
2,670 |
|
返金負債 |
5,606 |
3,790 |
|
賞与引当金 |
98,592 |
138,696 |
|
その他 |
0 |
49 |
|
流動負債合計 |
793,935 |
1,461,633 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,553 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
11,710 |
|
固定負債合計 |
3,553 |
11,710 |
|
負債合計 |
797,488 |
1,473,343 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
534,590 |
535,922 |
|
資本剰余金 |
3,912,691 |
3,910,573 |
|
利益剰余金 |
2,191,258 |
2,556,741 |
|
自己株式 |
△861,220 |
△741,657 |
|
株主資本合計 |
5,777,319 |
6,261,579 |
|
新株予約権 |
39,620 |
45,395 |
|
非支配株主持分 |
－ |
1,330 |
|
純資産合計 |
5,816,940 |
6,308,305 |
|
負債純資産合計 |
6,614,428 |
7,781,648 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
8,392,191 |
9,970,901 |
|
売上原価 |
4,188,923 |
5,403,604 |
|
売上総利益 |
4,203,268 |
4,567,296 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,900,136 |
3,282,477 |
|
営業利益 |
1,303,131 |
1,284,818 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
2,034 |
11,723 |
|
受取家賃 |
1,890 |
199 |
|
助成金収入 |
7,840 |
6,607 |
|
その他 |
290 |
1,907 |
|
営業外収益合計 |
12,055 |
20,437 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
91 |
1,194 |
|
支払手数料 |
2,957 |
26,672 |
|
雑損失 |
－ |
6,907 |
|
その他 |
340 |
632 |
|
営業外費用合計 |
3,390 |
35,407 |
|
経常利益 |
1,311,797 |
1,269,848 |
|
特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
181 |
－ |
|
受取和解金 |
6,433 |
－ |
|
特別利益合計 |
6,615 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,942 |
956 |
|
関係会社株式売却損 |
8,509 |
－ |
|
事務所移転費用 |
14,428 |
2,029 |
|
特別損失合計 |
24,880 |
2,985 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,293,532 |
1,266,862 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
206,418 |
492,551 |
|
法人税等調整額 |
51,370 |
△27,177 |
|
法人税等合計 |
257,789 |
465,374 |
|
当期純利益 |
1,035,743 |
801,488 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△3,440 |
1,330 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,039,183 |
800,158 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,035,743 |
801,488 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
－ |
－ |
|
包括利益 |
1,035,743 |
801,488 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,039,183 |
800,158 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△3,440 |
1,330 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
520,784 |
3,893,706 |
1,535,227 |
△10,143 |
5,939,574 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
13,806 |
13,806 |
|
|
27,612 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△383,152 |
|
△383,152 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,039,183 |
|
1,039,183 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△851,077 |
△851,077 |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
5,513 |
|
|
5,513 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△333 |
|
|
△333 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
13,806 |
18,985 |
656,031 |
△851,077 |
△162,254 |
|
当期末残高 |
534,590 |
3,912,691 |
2,191,258 |
△861,220 |
5,777,319 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
27,403 |
3,660 |
5,970,638 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
27,612 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△383,152 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,039,183 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△851,077 |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
5,513 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△333 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
12,217 |
△3,660 |
8,556 |
|
当期変動額合計 |
12,217 |
△3,660 |
△153,697 |
|
当期末残高 |
39,620 |
－ |
5,816,940 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
534,590 |
3,912,691 |
2,191,258 |
△861,220 |
5,777,319 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,332 |
1,332 |
|
|
2,664 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△434,675 |
|
△434,675 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
800,158 |
|
800,158 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△437 |
△437 |
|
自己株式の処分 |
|
△3,450 |
|
120,000 |
116,550 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
1,332 |
△2,118 |
365,483 |
119,562 |
484,259 |
|
当期末残高 |
535,922 |
3,910,573 |
2,556,741 |
△741,657 |
6,261,579 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
39,620 |
－ |
5,816,940 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
2,664 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△434,675 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
800,158 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△437 |
|
自己株式の処分 |
|
|
116,550 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,774 |
1,330 |
7,104 |
|
当期変動額合計 |
5,774 |
1,330 |
491,364 |
|
当期末残高 |
45,395 |
1,330 |
6,308,305 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,293,532 |
1,266,862 |
|
減価償却費 |
97,256 |
76,730 |
|
のれん償却額 |
164,980 |
214,611 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
460 |
17,240 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△43,496 |
40,103 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,034 |
△11,723 |
|
受取和解金 |
△6,433 |
－ |
|
株式報酬費用 |
12,217 |
22,285 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
8,509 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,942 |
956 |
|
支払利息 |
91 |
1,194 |
|
移転費用 |
14,428 |
2,029 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
72,017 |
△101,812 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
4,646 |
△29,146 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
11,852 |
26,295 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△110,906 |
△90,662 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△22,729 |
82,235 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△2,852 |
△6,596 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△51,093 |
△29,424 |
|
その他 |
5,653 |
26,278 |
|
小計 |
1,448,041 |
1,507,457 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,697 |
9,960 |
|
和解金の受取額 |
6,433 |
－ |
|
移転費用の支払額 |
△8,237 |
△2,029 |
|
利息の支払額 |
△83 |
△1,194 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
21,563 |
|
法人税等の支払額 |
△399,132 |
△160,749 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,048,719 |
1,375,009 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△174,704 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
13,200 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△34,015 |
△13,234 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,396 |
△3,390 |
|
差入保証金の差入による支出 |
－ |
△107,582 |
|
差入保証金の回収による収入 |
112,083 |
5,329 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△5,467 |
－ |
|
その他 |
545 |
2,900 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
68,749 |
△277,481 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,059 |
△262,192 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
27,612 |
2,664 |
|
自己株式の取得による支出 |
△851,450 |
△519 |
|
配当金の支払額 |
△382,154 |
△435,860 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△554 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,212,606 |
△695,908 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△95,137 |
401,618 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,089,380 |
3,994,242 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,994,242 |
4,395,861 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社において、報告セグメントや収益の分解情報に則した事業部等の組織を体系化しており、各々の組織は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア＆ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
人材派遣 |
5,051,629 |
－ |
－ |
5,051,629 |
－ |
5,051,629 |
|
職業紹介 |
66,044 |
1,488,235 |
710 |
1,554,990 |
－ |
1,554,990 |
|
求人広告 |
－ |
－ |
1,143,174 |
1,143,174 |
－ |
1,143,174 |
|
受託・その他 |
222,207 |
－ |
420,188 |
642,396 |
－ |
642,396 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,339,882 |
1,488,235 |
1,564,074 |
8,392,191 |
－ |
8,392,191 |
|
外部顧客への売上高 |
5,339,882 |
1,488,235 |
1,564,074 |
8,392,191 |
－ |
8,392,191 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,339,882 |
1,488,235 |
1,564,074 |
8,392,191 |
－ |
8,392,191 |
|
セグメント利益 |
1,215,991 |
530,957 |
535,425 |
2,282,375 |
△979,243 |
1,303,131 |
|
セグメント資産 |
501,705 |
616,993 |
525,200 |
1,643,898 |
4,970,529 |
6,614,428 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,378 |
2,948 |
47,770 |
53,096 |
44,159 |
97,256 |
|
のれん償却額 |
－ |
64,342 |
34,645 |
98,988 |
65,992 |
164,980 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
493 |
－ |
－ |
493 |
35,773 |
36,267 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△979,243千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用913,251千円が含まれております。
（2） セグメント資産の調整額4,970,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3） その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
人材派遣 |
5,850,715 |
－ |
－ |
5,850,715 |
－ |
5,850,715 |
|
職業紹介 |
69,246 |
1,482,016 |
3,578 |
1,554,840 |
－ |
1,554,840 |
|
求人広告 |
－ |
－ |
1,255,276 |
1,255,276 |
－ |
1,255,276 |
|
受託・その他 |
1,005,516 |
－ |
304,552 |
1,310,068 |
－ |
1,310,068 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,925,477 |
1,482,016 |
1,563,406 |
9,970,901 |
－ |
9,970,901 |
|
外部顧客への売上高 |
6,925,477 |
1,482,016 |
1,563,406 |
9,970,901 |
－ |
9,970,901 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12,398 |
－ |
－ |
12,398 |
△12,398 |
－ |
|
計 |
6,937,875 |
1,482,016 |
1,563,406 |
9,983,299 |
△12,398 |
9,970,901 |
|
セグメント利益 |
1,203,423 |
500,407 |
542,396 |
2,246,226 |
△961,408 |
1,284,818 |
|
セグメント資産 |
1,185,264 |
593,052 |
440,449 |
2,218,767 |
5,562,881 |
7,781,648 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,989 |
2,858 |
41,349 |
50,196 |
26,534 |
76,730 |
|
のれん償却額 |
49,630 |
64,342 |
34,645 |
148,618 |
65,992 |
214,611 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,433 |
－ |
－ |
8,433 |
8,190 |
16,624 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△961,408千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用895,416千円が含まれております。
（2） セグメント資産の調整額5,562,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3） その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、「HRソリューション事業 人材派遣・紹介」セグメントにおいて、派遣社員が転籍した際の売上高を、「人材派遣」から「職業紹介」に変更しております。なお、前連結会計年度についても、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
||
|
当連結会計年度償却額 |
－ |
64,342 |
34,645 |
98,988 |
65,992 |
164,980 |
|
当連結会計年度末残高 |
－ |
536,186 |
288,715 |
824,902 |
549,934 |
1,374,836 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
||
|
当連結会計年度償却額 |
49,630 |
64,342 |
34,645 |
148,618 |
65,992 |
214,611 |
|
当連結会計年度末残高 |
364,158 |
471,844 |
254,069 |
1,090,072 |
483,942 |
1,574,015 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
936.24円 |
1,001.87円 |
|
１株当たり当期純利益 |
167.91円 |
128.51円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
166.31円 |
128.02円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,039,183 |
800,158 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,039,183 |
800,158 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,188,856 |
6,226,440 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
59,728 |
23,904 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（59,728） |
（23,904） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株）
2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 700個 （普通株式の数 70,000株） |
2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株）
2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 700個（普通株式の数 70,000株） |
該当事項はありません。