１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクの高まり、原材料価格および為替相場の変動等が企業収益に与える影響は依然として払拭されておらず、先行きについては不透明な状況が続いております。
国内企業を取り巻く環境におきましては、生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足が一段と深刻化しております。とりわけ中小企業においては、労働需給の逼迫により採用倍率の上昇傾向が顕著であり、従来の人材獲得手法のみでは必要な労働力を確保することが困難な経営環境となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業経営においては人的資源の拡充に加え、業務プロセスの抜本的な見直しによる生産性向上が喫緊の課題となっております。その解決策として、営業活動の効率化や、人手不足を補完・代替するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、ならびに生成AI（人工知能）をはじめとする先端技術の活用に対する需要は、業種・業態を問わず一層の高まりを見せております。
このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注をいただくことになりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,719,864千円（前年同四半期23.0％増）、営業利益は835,035千円（同25.0％増）、経常利益は827,200千円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464,583千円（同11.8％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は10,408,032千円となり、前連結会計年度末に比べ493,238千円減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,847,414千円となり、前連結会計年度末に比べ950,514千円の減少となりました。これは主に、未収入金が827,362千円減少、売掛金の増加に伴い貸倒引当金が208,738千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は3,560,617千円となり、前連結会計年度末に比べ457,276千円の増加となりました。これは主に、For Japan事業の事業譲受によりのれんが332,454千円増加、投資有価証券が89,532千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,180,253千円となり、前連結会計年度末に比べ512,025千円減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は3,105,894千円となり、前連結会計年度末に比べ475,751千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が309,923千円減少、契約負債が161,403千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は74,359千円となり、前連結会計年度末に比べ36,274千円の減少となりました。これは主に、金融機関からの借入金の一部を繰上返済したこと等により長期借入金が36,274千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,227,778千円となり、前連結会計年度末に比べ18,787千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が464,583千円増加した一方、配当金の支払いにより445,890千円減少したこと等によるものであります。
2025年10月11日に公表した2026年８月期連結業績予想値に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2025年11月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
株式会社カイマクは連結決算日である11月30日に仮決算を行い、連結する方法に変更しています。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間において、2025年７月１日から2025年11月30日までの５か月間を連結しています。
なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
（事業の譲受）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約書の締結について決議しました。当該決議に基づき、2025年９月26日付で事業譲渡契約書を締結し、2025年10月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 絆ホールディングス株式会社
取得した事業の内容 For JAPAN事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて、1万4千社超の中小企業の経営課題を解決するための支援を行ってきました。
絆ホールディングス株式会社は、「しあわせをカタチに」という経営理念を掲げ、失われた30年と呼ばれる日本経済の停滞を背景に、「日本という大きな会社を経営する」という視点から、経営者に学びや気づきを提供する「For JAPANプロジェクト」を立ち上げました。
現在、日本企業の99.7％は中小企業であり、その成長は日本経済全体に大きな影響を与えると認識されています。当社が持つ中小企業の経営課題に関する知見や解決ノウハウ、さらに幅広いネットワークを活用することで、「For JAPANプロジェクト」は、より多くの経営者に課題解決や成長の指針を届けることが期待されます。その結果、当社ならびに顧客企業双方の企業価値向上につながることから、今回の事業譲受に至りました。
（３）事業譲受日
2025年10月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,400千円
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
420,000千円
なお、のれんの金額は当第１四半期において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。