１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの継続、物価上昇および為替相場の変動等が企業収益に与える影響は依然として払拭されておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
国内企業を取り巻く環境におきましては、生産年齢人口の減少を背景とした人手不足が一段と深刻化しており、とりわけ中小企業では採用倍率の上昇に伴う労働需給の逼迫により、人材確保が困難な状況が常態化しております。このような状況を受け、営業活動の効率化や業務プロセスの見直しによる生産性向上への取り組みが進む中、デジタル技術やAIを活用した省力化・高度化に対する需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化をアウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力のセールス・プラットフォームサービスを軸にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。具体的には、オンラインセールス支援ニーズの高まりに対応し、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの高度化や、生成AI等の活用による営業プロセスの効率化を進めるとともに、サービス提供体制の強化を図りました。その結果、中小・中堅企業を中心に営業効率化を目的とした需要は引き続き堅調に推移し、継続的な受注の獲得につながりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,248,775千円（前年同中間期16.1％増）、営業利益は1,520,406千円（同2.9％増）、経常利益は1,506,306千円（同1.4％増）、法人税等合計は673,428千円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は832,572千円（同4.4％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は10,691,625千円となり、前連結会計年度末に比べ209,644千円減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、6,652,909千円となり、前連結会計年度末に比べ1,145,018千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が227,531千円、未収入金が1,246,685千円がそれぞれ減少した一方、売上高の増加に伴い貸倒引当金が394,487千円、売掛金が653,546千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、4,038,715千円となり、前連結会計年度末に比べ935,374千円増加となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが251,310千円、新規取得により投資有価証券が102,576千円、長期貸付金が500,000千円、繰延税金資産が121,490千円がそれぞれ増加した一方、ソフトウエアが減価償却により14,433千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,097,966千円となり、前連結会計年度末に比べ594,313千円減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、3,025,268千円となり、前連結会計年度末に比べ556,378千円減少となりました。これは主に、未払金が71,623千円、契約負債が329,057千円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、72,698千円となり、前連結会計年度末に比べ37,935千円減少となりました。これは主に、金融機関からの借入金の一部を繰上返済したこと等により長期借入金が37,935千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,593,659千円となり、前連結会計年度末に比べ384,668千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が832,572千円増加した一方、配当金の支払いにより445,890千円減少したこと、また、連結子会社であるユニークキャリア株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主持分が14,225千円減少したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ473,668千円増加（前年同中間期は392,638千円の増加）し、5,823,110千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,384,905千円の収入（前年同中間期は984,311千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額697,199千円があったものの、税金等調整前中間純利益1,506,306千円の計上や貸倒引当金の増加394,487千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、403,346千円の支出（前年同中間期は251,537千円の収入）となりました。これは主に、事業譲受による支出420,000千円や投資有価証券の取得による支出130,500千円及び長期貸付けによる支出500,000千円があった一方で、有価証券の償還による収入700,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、507,891千円の支出（前年同中間期は843,210千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額445,356千円や長期借入金の返済による支出59,822千円があったことによるものであります。
2025年10月10日に公表した2026年8月期連結業績予想値に変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうち決算日が９月末日であった株式会社カイマクは、当中間連結会計期間より、決算日を８月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2025年７月１日から2026年２月28日までの８か月間を連結しています。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
（事業の譲受）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約の締結について決議しました。当該決議に基づき、2025年９月26日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 絆ホールディングス株式会社
取得した事業の内容 For JAPAN事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて、1万4千社超の中小企業の経営課題を解決するための支援を行ってきました。
絆ホールディングス株式会社は、「しあわせをカタチに」という経営理念を掲げ、失われた30年と呼ばれる日本経済の停滞を背景に、「日本という大きな会社を経営する」という視点から、経営者に学びや気づきを提供する「For JAPANプロジェクト」を立ち上げました。
現在、日本企業の99.7％は中小企業であり、その成長は日本経済全体に大きな影響を与えると認識されています。当社が持つ中小企業の経営課題に関する知見や解決ノウハウ、さらに幅広いネットワークを活用することで、「For JAPANプロジェクト」は、より多くの経営者に課題解決や成長の指針を届けることが期待されます。その結果、当社ならびに顧客企業双方の企業価値向上につながることから、今回の事業譲受に至りました。
（３）事業譲受日
2025年10月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,400千円
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
420,000千円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。