○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国の関税政策の影響による輸出減や法改正に伴う駆け込み需要の反動による住宅投資の急減からマイナス成長となった2025年７～９月期から転じて、当連結会計年度に入り内需が底堅く推移したことで実質GDP成長率はプラスとなりました。今後、減少が続いていた実質賃金が緩やかな増加に転じ、内需が本格的な回復に向かうという見方がある一方で、米国の関税政策を巡る各国との交渉や地政学リスクに伴う世界経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　ブライダル業界においては、減少が続いていた婚姻組数が下げ止まり、2024年にはわずかながら回復がみられるものの、伝統的な挙式・披露宴市場は本格的な回復には至らない状況が続いております。一方で、コロナ禍を経て結婚式に対する価値観の多様化が進み、従前のような大人数での挙式・披露宴からフォトウエディングや少人数婚などへのシフトが加速しております。このような状況下で、規模の大小を問わずブライダル関連企業の経営統合など、市場再編が進み始めております。フォトウエディングにおいては、新たな結婚式のスタイルの一つとしてコロナ禍以降も市場の成長が続き、同市場に活路を見出す新規参入事業者が一時期急増しましたが、直近では競争の激化により事業撤退する事業者が散見されるなど、競争環境にも変化が生じております。

　このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣装などのサービスの質を高めつつ、ブライダル関連企業との送客提携拡大による集客チャネルの多様化及び広告宣伝費の配分の最適化による集客の強化、フォトウエディングの魅力や当社の強みを伝える営業力の強化、顧客のニーズを汲んで撮影の満足度を高める提案力の強化等により、撮影件数・客単価の向上を通じて引き続き業績の拡大に取り組んでまいりました。また、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、フォトウエディングの認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた取組を進め、市場拡大に取り組んでまいりました。

　アニバーサリーフォトサービスにおいては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。また、１店舗の中でテイストの異なる２つのブランドを展開することによる撮影シーンの多様化により、より多くのお客さまを獲得する試みなどを行ってまいりました。現在全国で６店舗展開していますが、今後は既存店舗のブランド力を強化し顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進めつつ、多様なニーズを取り込むための取組を強化し、事業拡大を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の下げ止まりや、広告宣伝の最適化、他社からの送客提携拡大による集客チャネルの多様化、接客品質向上による成約率の改善及び客単価の向上などの取り組みにより、売上収益は前年同期を上回りました。費用面では、売上収益の増加に伴う費用の増加、新規出店やヘアメイク人材の採用促進に伴う人件費の増加、当連結会計年度出店予定店舗の準備費用の発生等があり、前年同期に比べ増加しました。

　これらの結果、売上収益は1,964百万円（前年同期比6.1％増）となり、前年同期に比べ112百万円増加しました。営業利益は459百万円（同9.9％増）となり、前年同期に比べ41百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は284百万円（同10.0％増）となり、前年同期に比べ25百万円増加しました。

　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

 

＜スタジオ事業＞

　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,957百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益459百万円（同9.6％増）となりました。

 

・フォトウエディングサービス

　前連結会計年度に開店した「スタジオAQUA宇都宮インターパーク店」が期初から収益貢献したことに加え、顧客のニーズに合わせた提案力強化などに取り組んだ結果、撮影件数は前年同期に比べ5.5％増加、撮影単価は前年同期に比べ1.8％増加となりました。売上収益は前年同期に比べ95百万円増加し、1,831百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

 

・アニバーサリーフォトサービス

　前連結会計年度に開店したHAPISTA COMMONS立川立飛店が期初から収益貢献したことに加え、イベント出展による認知度向上に伴う七五三撮影の増加や、studio AsheryブランドをHAPISTA阪急西宮ガーデンズ店で導入し、１店舗２ブランド展開を開始するなどの取り組みの結果、既存店の売上が向上したことにより、店舗数は減少したものの、売上収益は18百万円増加し、125百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

 

＜その他＞

　フィットネスジムにおいては、売上収益は前年同期を下回り推移しました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益６百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が417百万円増加した一方で、棚卸資産が29百万円減少したことによるものです。非流動資産は11,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少しました。これは主に使用権資産が165百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は12,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の振替により借入金が305百万円増加したほか、未払法人所得税が68百万円、その他の流動負債が63百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は4,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円減少しました。これは主に流動負債への振替及び返済により借入金が426百万円減少するとともに、リース負債が145百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は7,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。

 

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は5,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。これは主に利益剰余金が284百万円増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は42.2％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は747百万円となり、前連結会計年度末と比べ417百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比104百万円減少し、687百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が436百万円となり、減価償却費及び償却費207百万円、その他の負債の増減額67百万円などのキャッシュの増加要因がありました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入（前年同期は10百万円の支出）となりました。主な要因は、投資の売却及び償還による収入38百万円のキャッシュの増加要因がある一方で、投資の取得による支出12百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは282百万円の支出（前年同期は276百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出121百万円、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出161百万円のキャッシュの減少要因がありました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年11月６日に公表いたしました業績予想を変更していません。今後の業績動向を踏まえ、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示します。

　本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結包括利益計算書

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2025年12月31日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項ありません。

 

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

　「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

 

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2025年12月31日）

 

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。