１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があるとともに、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
また、2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。
本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指してまいります。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比110.8％）が広告費全体の成長率（前年比105.1％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する制作体制の充実が競争力の源泉となる状況が続いていると認識しております。
そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,400件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。加えて、生成AIの活用を全社的な取り組みとしながらも、WEB上にはない取材情報に基づいた専門メディアを制作・運用していることが特徴となっております。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力できるほか、海外のユーザーをマッチングさせる海外集客メディアの展開や人的資本マーケティング分野への参入等、事業領域の拡大を進めております。
海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しています。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から５年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきています。そして、需要が増えていく中で、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されます。海外人材の紹介においては、海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。
そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地のなかでも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で２万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めています。そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働等も開始するなど、紹介可能な分野の拡大を進めております。
以上のような状況の下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、4,298,430千円と前年同四半期と比べ81,281千円（1.9％）の増収、連結営業利益は、498,767千円と前年同四半期と比べ176,713千円（54.9％）の増益、連結経常利益は540,529千円と前年同四半期と比べ204,402千円（60.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,647千円と前年同四半期と比べ77,729千円（26.4％）の増益となりました。なお、前年同四半期においてはオフィス移転に伴う一時費用が発生しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、当該費用は発生しておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）向けを中心に181件（前年同四半期比36件減）のメディアを新規公開するとともに、963件（前年同四半期比21件減）のメディアを運用しています（平均継続期間47.2カ月）。売上高においては、新規顧客獲得を継続的に進めておりましたが、前連結会計年度下期以降において新規受注が減少したこと等により、減収となりました。また、成長分野における立ち上げ費用の増加により減益となりました。その結果、売上高は2,702,156千円と前年同四半期と比べ99,090千円（3.5％）の減収、セグメント利益は648,919千円と前年同四半期と比べ90,598千円（12.3％）の減益となりました。
当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、エンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介と、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。
人材事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、681,665千円と前年同四半期と比べ198,099千円（41.0％）の増収となりました。これは主に、海外のエンジニア人材、介護人材の紹介等が好調に推移し、紹介料収入等が増加したことによるものです。エンジニア人材の紹介については、採用イベントを53回（前年同会計期間比６回増）実施し、内定受領者は132名（前年同会計期間比22名増）となりました。これらの内定受領者に対して、入社前の日本語教育を約１年間にわたり実施してまいります。介護人材については、入職者の増加に加え、入職後の登録支援機関としての登録者や日本語教育プログラムの受講者がいずれも増加となりました。
教育事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、563,117千円と前年同四半期と比べ17,976千円（3.1％）の減収となりました。これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。なお、費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。
これらの結果、海外人材セグメントの売上高は1,244,782千円と前年同四半期と比べ180,123千円（16.9％）の増収、セグメント利益は163,655千円と前年同四半期と比べ73,974千円（82.5％）の増益となりました。
ｃ．不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は350,588千円と前年同四半期と比べ312千円（0.1％）の増収、セグメント利益は258,721千円と前年同四半期と比べ13,730千円（5.6％）の増益となりました。
（資産）
流動資産の残高は5,608,985千円（前連結会計年度末比504,921千円の増加）となりました。これは主に、新規取先との取引開始や新規投資先への出資等により現金及び預金が889,913千円減少したものの、新規取引先との取引開始により売掛金が1,694,440千円増加したこと等によるものです。固定資産の残高は9,731,616千円（前連結会計年度末比343,482千円の増加）となりました。これは主に、新規投資先への出資や既存投資先の時価評価に伴い投資有価証券が470,499千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、15,340,601千円（前連結会計年度末比848,404千円の増加）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,891,853千円（前連結会計年度末比649,949千円の増加）となりました。これは主に、新規取引先との取引開始の影響等により未払金が557,670千円増加したこと等によるものです。固定負債の残高は792,355千円（前連結会計年度末比87,098千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が100,728千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,684,208千円（前連結会計年度末比562,851千円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,656,393千円（前連結会計年度末比285,553千円の増加）となりました。これは主に、剰余金の配当が158,055千円あったものの親会社株主に帰属する四半期純利益372,647千円により利益剰余金が214,592千円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の変動により70,499千円増加したことによるものです。
2026年６月期の業績予想は、2025年８月14日に公表しました通期業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
主な内容（差異調整に関する事項）
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
主な内容（差異調整に関する事項）
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。