○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善を背景に内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の減速による需要の縮小や物価上昇の影響から、企業収益の改善ペースが鈍化しており、先行きには依然として不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスに、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして掲げ、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,125,906千円（前年同期比19.7%減）、営業利益は169,619千円（前年同期比58.1%減）、経常利益は194,752千円（前年同期比52.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は101,361千円（前年同期比54.7%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスにおきましては、売上高は1,016,581千円（前年同期比17.9%減）、セグメント利益は195,973千円（前年同期比45.7%減）となりました。
②メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスにおきましては、売上高は109,325千円（前年同期比33.7%減）、セグメント損失は26,353千円（前年同期比160.4%減）となりました。
なお、新卒社員の戦力化やAIを活用した営業効率化により成約高については当第２四半期にかけて回復基調にありますが、人員の減少における売上高の減少分の回収には至っておりません。PRコンサルティング事業においては、売上計上時期が来期にずれ込むことにより、前回予想比△599百万円（前回予想比△26.0％）となる見込みです。また、PRプラットフォーム事業においては、メディチョクのサービス改善期間に入り、新規営業活動の縮小による影響もあり、前回予想比△223百万円（前回予想比△55.6％）となる見通しとなっております。その結果、2026年５月期通期の業績については、売上高および利益ともに前回予想を下回ることが見込まれるため、下方修正を行うことといたしました。詳細につきましては、本日（2026年１月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は5,150,148千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、152,687千円減少しております。これは主に、消費税の納付をしたこと及び配当金の支払い等により現金及び預金が1,203,818千円減少したこと及び投資有価証券の取得等により投資有価証券が1,190,584千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は564,302千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、94,985千円減少しております。これは主に、売上高減少等に伴い法人税が減少したこと及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,585,845千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、57,702千円減少しております。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が74,711千円減少したことよるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,924,132千円となり、前連結会計年度末と比較し、1,203,818千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、117,100千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益151,422千円、未収入金の減少による資金の増加37,252千円、法人税等の支払額84,388千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,146,382千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,165,427千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、174,536千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額175,911千円等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年７月14日付「2025年５月期決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年１月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後、様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は25,499千円であり、その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は43,907千円であり、その内訳は、建物38,904千円、その他5,003千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、セグメント業績をより適切に開示するため全社事業部門外費用を受益者負担の観点から見直し、経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.6％）
（３）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
（４）取得期間 2026年１月14日～2026年７月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付